春日井市議会 2025年９月24日午後

春日井市議会 2025年９月24日午後

休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。順次発言を許します。委長 16番。16 番ちょ待ってください。石浩司議員 [拍手] 議長のお許しをいただきましたので通告に従い市役所の利弁性向上について質問させていただきます。市民の皆さんが迷うことなく、戸惑うことなく安心して要請サービスを受けられること。それは自治体が大切にすべき基本であり、信頼の土台でもあります。高齢の方、障害のある方、外国の方、そしてデジタルに慣れていない方など様々な立場の市民の皆さんが安心して公共施設を利用し、手続きをスムーズに進められる環境作りが今まさに求められています。本市では行かない、書かない待たない窓口の実現に向けて様々な取り組みが開始されています。これは市民の利弁性を最大限に高めることを目指した市民に寄り添った理念だと受け止めております。今回は分かりやすい案内表示と手続きのオンライン化という2点の視点から行政の使い方やあ、使いやすさを見つめ直し誰にとっても優しい市役所のあり方についてユニバーサルデザインの観点から考えてまいります。初めに分かりやすい案内表示についてです。現在の庁内の案内表示は初めて訪れる方や資格言語に制約のある方にとって必ずしも分かりやすい使いやすいとは言えない状況です。これまでも様々な改善がなされていますが、案内表示の配置やデザイン、情報の伝え方においてまだ改善できる点があると感じております。特に近年次のような社会的背景が庁内の案内表示の見直しを必要にしています。まず高齢化の進行により視力や認知機能が低下した方が増えています。また外国人住民の増加により日本語以外の言語対応が進む中、さらに多くの言語への対応が必要になっています。そして障害のある方や子育て世代など多様なニーズに答える案内が求められています。こうした背景を踏まえると調査内の案内表示の改善は利便性の向上だけでなくいかない書かない待たない窓口の実現が急務であると考えます。ここからいくつかの改善点について述べさせていただきます。まず視認性の高い案内表示の導入です。黒字に白文字などのコントラストの強いサインは視力が低下した高齢者や識に特性のある方に有効になります。また高い位置への設置や床の誘導ラインも目的地の把握を助けます。また文字サイズやフォントも重要であり大きめのゴシック体などが有効となります。次に色分けによるゾーニングとピクトグラムの活用です。部署ごとにフロアや同線の色分けをすることで直感的な誘導が可能となり、国際的にも共通のピクトグラムを併用することで言語の壁も超えられます。さらに災害時対応と案内表示のレジリエンス強化です。庁者は防災拠点でもあり、避難誘導の案内は命に関わる情報です。音声案内や他言語表示は資格障害者や外国人住民にとって不可欠です。兵事からの整備と訓練が非常時の安全確保につながります。そして市民の声を反映することも有効です。実際の利用者の体験は設計者では気づきにくい課題を教えてくれます。しに障害のある方から調査を訪れた時案内版の文字が小さくてどこに何があるか分からない。分かりづらいですと、また高齢の方からはエレベーターの場所が1目で分かると助かりますなど不便を教えていただきました。案内表示の改善は行政サービスへの公平なアクセスの確保にもつがります。信頼の向上にもお与します。最後にデジタル技術の導入による改善策に注目したいと思います。昨今のデジタル技術の進展はリアルタイムで柔軟な情報提供を可能にします。まずデジタルサイレネージの導入です。デジタルサイジを調査入り口や各会に設置することにより混雑状況やイベント情報、災害時の案内などをリアルタイムかつ他語で提供することができます。次にQRコードの活用です。QRコードの連携による内ナビゲーションの導入が有効であると思います。利用者はスマートフォンで調車内の QRコードを読み取ることで目的地までのルートの案内が表示されるというものです。また各下から送られる封筒へQRコードを掲載することで連絡案内連絡の内容や目的地までのルート案内等ができるようになると便利ではないでしょうか。このように庁内の案内表示を分かりやすく整えることは市民の皆さんの利面性を高めるだけではなくこの町は自分を大切にしてくれると感じていただけるような行政への信頼感にもつがる大切な取り組みだと考えます。誰もが迷わず安心して調査を利用できる環境作りは今まさに求められている課題の 1つです。法例の方、障害のある方、外国籍の方、子育て中の方など様々な市民が安心して行動できるよう表示や同線の工夫を進めていくことがより市民に寄り添った行政の実現につながるのではないでしょうか。そこで質問でございます。庁内の案内環境整備にどのように取り組んでいかれるのかご見解をお伺いいたします。次に手続きのオンライン化についてです。これまで庁車内の案内表示についてユニバーサルデザインの視点から改善を提案してまいりました。ただこうした改善は様々なことが行われますが、今まさにオンライン化来なくても良いということがすでに言われてるのではないでしょうか。このオンライン化を進めることによって様々な理点があると思っております。本、本市では指勢方針に掲げられる、掲げ、掲げられている行かない、書かない、待たないという言葉はまさにその方向性を示しておりオンラインを推進はオンライン以下の推進はその理念を形にするための大切な柱だと受け止めています。本市では行政のデジタル化が積極的に進められており、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスでは市役所に行かずに住民表や委戸籍本や本などが取得できます。またオンラインでの天子届けや愛知電子申請届け出システム、またマイナーポータルを通じて自動手当てや介護保険、税、福祉関係の申請など様々な手続きが来長せずに行えるようになっています。さらに市の公式ホームページにはデジタル市役所のページが設けられており、各申請のオンライン化、申請書のダウンロード、切訳や空状況の確認、災害情報の通知、スマートフォンの捜査学習の案内など市民の暮らしに役立つサービスが分かりやすくまとめられていて、とても評価できる取り組みだと感じています。とは言っても、まだ多くの行政サービスが市役所に来ることを前提に設計されているのが現状です。市民の皆さんからはこんな声も届いています。仕事の合間に市役所へ行くのが難しい。子供を連れての来長は大変。高齢で移動が不安である。できれば嫌で家で済ませたい。日本語が不安なのでオンラインでゆっくり確認したい。窓口で長く待つのが辛い。事前に住せられれば助かる。こうした声は単なる利便性の問題ではなく行政サービスの公平なアクセスを保証するという観点からも見過ごすことのできない課題です。行かない書かない待たないという方針は単なるスローンではなく行政のあり方そのものを市民中心へと変えていく理念です。行かないは来長せずにオンラインで申請や相談ができること。内は入力支援や自動作成機能によって複雑な書類の記入が不要になること。また内は事前予約や混雑状況の見える化によって窓口での待ち時間を減らすことにつがります。この方針を実現するには調査内の環境整備と合わせて手続きのオンライン化オンライン化をさらに充実させていくことが欠かせません。今回総務委員会で視察した別府市では少子高齢化や人口減少といった課題に向き合いながら持続可能な地域社会の構築と行政サービスの維持向上を目指してデジタル技術の活用がまれ進められていました。×デジタルファースト推進計画では市民のためのデジタルファーストを掲げ、将来的にはスマートフォンを使っていつでもどこでも行政サービスが利用できることを示されていました。あ、しませされていました。キャッチフレーズはポケットの中にもう1つの市役書。この言葉がとても印象的で稲でも心に残っています。計画では行かなくていい市役所、待たなくていい市役所、情報を直接届ける市役所、そしてそれらを支える行政運営の変革という4つの戦略目標が掲げられていました。このような精神的な取り組みを参考にしながら、誰もが安心して利用できる、そして必要な手続きがもっと身近に、もっと簡単にできる市役所作りを進めていただきたいと考えています。そこで質問ですが、本市における手続きのオンライン化の現状と今後の取り組みについてお伺いたします。以上、男場からの質問といたします。総務加藤総務部長。え、私からは市役所の利便性向上についての小項目1、分かりやすい案内表示についての質問にお答えいたします。え、市役所には高齢者、高齢の方や障害のある方以外にも初めて訪れる方や外国人の方など様々な方が行政手続きなどに来場されます。これまでも市役所の案内につきましては正面玄関の案内表示のライトアップや刑事物を整理分別集約し分かりやすさの向上に努めるともに正面玄関案案内に翻訳機を設置するなど改善に努めてまいりました。今後は来長される方にとってさらに分かりやすく適切なを行うため、多機能モニターの設置などデジタル技術の活用について検討してまいります。 [音楽] 西田DX 推進部長。え、それでは私からは、え、証項目に手続きのオンライン会についてのご質問にお答えさせていただきます。え、本市では行かない書かない窓口の実現に向け、え、窓口担当部署が一体となって手続きの利便性の向上と関連する業務の効率化に向けて取り組んでおります。手続きのオンライン化の現状としましては、え、天出届けや水道の改線停止、え、国民健康保険の脱体、自動手当ての申請など約130種類、130種類の手続きがオンライン申請可能となっております。え、さらなる手続きのオンライン化の拡充に向けて、現在健康保険や福祉子育てなどでオンライン化されていない手続きについて実態調査を進めております。え、この調査では年間受付件数や、え、法令上の制限、え、申請者が個人か法人化などについて調査しており、市民にとって利便性が高く、職員にとっても業務効率化の向上につがると判断したものから、順次オンライン化を進めてまいります。 16番、16 番石浩司議員。はい。え、それぞれご答弁だきました。市民の皆さんにとって親しみやすく使いやすい市役所を目指されている姿勢を経緯に経緯を表します。まず分かりやすい案内表示についてですが、多能モニターの設置を検討されるとのこと大変心を強く感じました。様々な拝見を持つ方々が来長された時に安心して手続きを進められるよう誰にとっても分かりやすく迷わず目的の場所にたどり着ける環境作りはユニバーサルデザインの観点からも非常に大切であり、今後の具体的な整備に期待をしております。次に手続きのオンライン化についてですが、行かない、書かない待たないという分かりやすい方針のもすでに130種類以上のもの手続きがオンラインで可能になっていることは市民の利便性を大きく高める素晴らしい取り組みだと考えます。また他の分野においても実態調査を通じてオンライン化の可能性を丁寧に検討されているとのこと。利用者の立場に寄り添った姿勢が感じられます。市役所が誰にとっても優しい場所になることで市民の不安が減り、職員の皆さんの負担も軽くなります。そして何よりこの町は自分を大切にしてくれると感じていただけることが未来への投資であり地域への愛着や行政への信頼につがっていくのでいくのではないでしょうか。これからも市民1人1 人が安心して利用できる行政サービスの実現に向けて優しく分かりやすい取り組みを進めていただけることをご期待申し上げ私の一般質問を終わります。委長、3 番大村正議員。長のお許しをきましたので、通告に従い順次問をいたします。 [拍手] 大項目1地域コミュニティの未来を見据えた運営のデジタル化について初めに小項目 1町内会自治会の維持活性化における課題認識について質問をいたします。全国的に町内会や自治会の加入率低下、役員の固定化、二内手不足は深刻な課題となっており、総務省の調査でも地域コミュニティの弱体化が指摘されています。特に若い世代や世帯の味入率の高さ、友働き世帯の増加、高齢化の進展により地域活動に十分な時間や労力を咲くことができない過程が増えていることは広く認識されている現状です。本市も例外ではなく、令和6年度の腸内会加入率は54.1%にまで低下し、近年は毎年およそ1ポイントずつ減少しております。この傾向が続けば地域の教助を支える仕組みの維持が難しくなり、安全安心の基盤そのものが揺ら恐れがあります。中でも深刻なのは役員の負担であり、同じ人が何年も役職を担わざるを得ない状況や高齢者に負担が集中している実態が各地域から報告されています。一方で町内会や自治会は防災防犯活動地域清掃や美活動祭りや運動会などの交流行事さらには災害時の安否確認や日常の見守り活動など行政だけでは担内ない重要な役割を果たしており地域の安全安心の最後の砦出とも言えます。これらが弱体化すれば地域の安心感の低下や効率の増加、災害時の初動対応の遅れといった重大なリスクにつがりかねません。実際市内の住民や役員からは仕事が忙しく町内活動に参加できない。高齢で体力的に行事が難しいといった切実な声が寄せられています。こうした現状を踏まえれば市としても役の負担を軽減するとともに多様な事情を抱える住民が無理なく関われる環境を整えることが旧務であります。そこで大項目1小項目1の質問としまして多様な事情により町内会に役員として参加することが困難な方への対応について本市の見解をお伺いします。次に小項目に将来的なデジタル化の必要性について質問をいたします。ご承知の通り、私たちの社会ではデジタル化の波が急速に広がっており、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済、企業活動におけるリモート会議や情報共有、さらには教育、買い物、銀行手続きに至るまで日常生活のあらゆる場面でデジタル技術が活用されています。もはやデジタル化は社会の基本的なインフラとして定着しているとも言えます。しかし一方で町内会や自治会の運営はどうでしょうか?依前として紙の解覧版、現金での開避聴取、対面中心の会議といった従来型の方法が主流であり、現代の生活スタイルに必ずしも対応できていないのが現状です。友働き世帯や子育て世帯など日中不在がちな市民にとってこれらの運営方法は活動参加の壁となっており生活スタイルの多様化が進む中で地域活動への参加が難しい方が増えていることは感下できない課題です。こうした状況を踏まえると従来のやり方に固執するのではなく新たな運営のあり方を模索する必要があります。実際市内の自治会や町内会からも運営のデジタル化を進めて欲しいという声が多数寄せられております。例えば自治会町内会運営支援システムといったデジタル基盤を整備し回避のキャッシュレス化版やお知らせの電子配信アンケートや意見交換のオンライン化などを可能とすることで市自治会住民をつぐ共通のプラットフォームとして活用できるのではないでしょうか。この仕組みの導入によりの事務負担軽減はもより情報共有の効立化や透明性の向上も期待できます。また紙や対面中心といった古いイメージを殺信することで若い世代や多忙な世帯にとっても参加しやすい自治会へと転換でき新たな層の呼び込みや将来的な担手不足の解消にも起与するはずです。もちろん全てを1度にデジタル化することは現実的ではなく、デジタルに不慣れな方への配慮も必要です。しかし従来の方法も残しつつ段階的に導入をすれば、多様な市民が自分にあった形で地域に関わることができる環境を整えることが可能となります。そこで大項目1小項目2の1回目の質問としまして、未来を見据えた地域づりのため町内会や自治会の運営をデジタル化する必要性について本市の見解をお伺いします。次に大項目2他文化強制のさらなる推進についての小項目1本市における他文化強制の現状と課題について質問をいたします。法務省や総務省の統計によりますと、我が国における外国人従民数は年々増加しており、令和5年末時点では過去最高の 300万人を超え、これは日本の総人口の約2.6%を占めるものとなります。この背景には労働力不足の保管や技能実習制度、留学生受け入れといった国の政策的要因もあり、今後も増加傾向は続くと見込まれます。さらにこの中で一時的に減少した法日外国人観光客も急速に回復し、 2024年4月には単月で304万人が来日し、累計ではすでにコナ禍前の水準を上回っております。国籍や文化、言語の異なる人々が日本に暮らす、あるいは訪れる機会は今後さらに拡大していくことが想定されます。そのため自治体においては受け入れと強制の体制整備が避けて通れない課題となっております。総務省は他文化強制を国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の厚成員として共に生きていくことと定義しています。1980年代後半までは国際交流や国際協力が主流でしたが、国内に居住外国人が増加したことを受け、地方自治体にも実践的な取り組みが求められるようになりました。これを踏まえ総務省は 2006年に地域における他文化強制推進プランを策定し、今では全国の自治体においても他文化強制が重要施策として位置づけられております。さらに2018 年の入間法改正により2019年4月から特定技能1号2号が創設され、人手不足の深刻な分野でも働けるようになったことで、外国人は単なる労働力にとまらず、少子高齢化や人口減少が進む地域社会の担い手としての期待も高まっております。本市においても例外ではなく、市内には多様な国籍の方が生活しており、教育、福祉、労働、地域活動など幅広い分野で接点が広がっています。しかし一方で言語の壁や生活習慣の違いから誤解や摩擦が生じる例も少なくなく、行政として他分化強制をどう推進し、市民1人1人が安心して暮らせる環境を整えるかは喫金の課題と考えます。そこで大項目2、小項目1の1 回目の質問としまして、本市の現状について以下の4点を伺います。まず1点目に本市における過去3年間の外国人人口の推移と今現在の国籍別の構成、そして市内での居住分布について伺います。2点目に外国人住民が直面している生活上の課題について伺います。事態では言語の壁による医療、教育、福祉での不便や子育て世代の情報不足による不安、孤立が報告されていますが、本市での状況はいかがでしょうか ?3点目に本市がこれまで実施してきた他強制施策、その成果や住民からの反響、さらに改善強化が必要と思われる点について伺います。4点目に他文化強制は外国人支援にとまらず日本人市民が異なる文化や習慣を理解し互いに尊重し合う関係づりも不可欠です。そのための広報活動や教育啓発について本市の取り組み状況をご説明ください。以上からの質問といたします。長市民生活部長。足立市民生活部長。大項目1、大項目2 のご質問に順次お答えさせていただきます。初めに大項目 1 地域コミュニティの未来を見据えた運営のデジタル化について小目 1 町内会自治会の維持活性化における課題認識についてでございます。本市では令和5年度から町内会役員の負担軽減に向け書類提出のオンライン化を進めており、例えば防犯等の電気量補助申請や区長会自治会調査所のオンラインで、あ、オンラインでの提出率は約23%となっております。またこれまで町内会にお願いしていた広報がの配布を令和8年2月後から民間事業者による前後配布に変更するなどの負担軽減に向けた取り組みを進めています。こうした様々な取り組みを行うことにより多くの皆様に町内会活動へ参加していただける環境を整えながら住い地域作りにつげていきたいと考えております。次に小項目に将来的なデジタル化の必要性についてでございます。町内会運営をデジタルデジタル化する必要性については世代官の情報格差や町内会内での合意形成などの課題はありますが役員の負担軽減情報伝達の迅速化などの観点から有効な手段の1つであると考えております。また令和4年度に実施した市民向けアンケートにおいてもデジタル化の推進を求める声が多く寄せられたことからも必要性は高いものと認識しております。次に大項目2 他分化強制のさらなる推進について小項目 1本市における文化強制の現状と課題についてでございます。本市の外国人口の過去3年間の推移については令和5年度から順に4月1日時点で8339 人、9057人、9650人となっております。令和7年4月1日時点の国籍別の人数についてはベドナムが2183人で最も多く、続いて韓国朝鮮が1594人、フィリピンが1497人、中国が1234 人、インドネシアが603人の順となっています。居住地域については、中学航では西武中学航空が1228人で最も多く、続いて中部中学校が1164人、松原中学航空が840人の順に居住していますが、中学校区別の人口に占める外国人の割合は特に偏りはありません。外国人住民の中には言葉の壁によるコミュニケーションに関すること、子供の学校生活や市営住宅の入居手続き、老合の生活など様々な個別の課題に直面している方が見えると認識しております。こうした課題に対し本市はこれまで多分化強制施策として日本語教室の開催や通訳ボランティアの派遣、他言語でまとめた暮らしのガイドの作成などを行っております。しかし、住民の皆様からは地域のお知らせが外国人の方に伝わらない、ゴミ出しのルールが守られてないなど情報が伝わっていないとの声もありますので、今後の改善点としてSNSを積極的に活用し、情報が確実に届けられるよう努めてまいります。次に市民全体の理解促進のための候報や教育啓発についてでございますが、外国人を身近に感じ理解するきっかけづりとして異文化交流体験を行うワクワク触れ合いワールド国際理解や外国文化に関する他文化強制の市民講座を開催しています。またジや小学生が多く集まる Y カーニバルや祭りにおいて多分文化強制に関する絵本の展示や外国の遊び体験など異分理解のためのワークショップを開催し啓発を行ってます。 3 番大村正議員それぞれご答弁だきました。まず大項目1、小項目1の質問については行政として様々取り組みを進めていただいていること理解をいたしました。特に届け出手や書類提出のオンライン化が着実に推進され、その申請率は今現在約23% に達しているとのことで、市民の皆様の活用が徐々に広がっていることが確認できました。また広補の配布方法を見直し、役員の負担軽減を図る取り組みも大変意義深いものと受け止めております。こうした取り組みを進めるにあたっては常に利用する側の指定に立つことが不可欠です。今後も町内会や自治会の活動を担う方の声に丁寧に耳を傾け、1つ1つの施策を着実に進めていただきたいと考えます。その積み重ねこそが誰もが無理なく参加できる地域づり、そして持続可能な地域コミュニティの形成につがるものとご期待申し上げ、この質問を終わります。次に大項目1、小項目2の1回目の質問については本市としても町内会自治会運営のデジタル化についてその必要性を高く認識されていることが確認できました。必要性を認識しているのであれば、次の段階として将来に備えた具体的な実践が重要です。例えば愛知県高浜市ではちワというアプリを活用し、段階的に実証実験を進めています。このアプリは自治会町内会の運営をデジタル化するための支援ツールであり、会談版のオンライン配信や資料管理、他言語による情報提供、災害時の緊急情報配信などの機能を備え、市自治会住民をつぐ共通のプラットフォームとして活用できるものです。高浜市では自治会加入率が令和6年10月時点で46.9%まで低下し、役員不足や負担の重さが深刻な課題でしたが、実証実験により隙間時間で業務ができ負担軽減につがるペーパーレス化で若い世代への加入が見込めるといった評価が得られ、加入率向上や員負担軽減に指する効果が確認されています。また滋賀県大津市においてもちを導入しモデル学区での運用を開始しました。従来は紙の階段版で15件を回すのに約2週間かかっていた情報伝達がアプリ導入により即自化され、災害や防犯といった緊急情報の共有も迅速になりました。さらに毎月数十件の広方物を仕分け配布していた役員の負担が大きく軽減され、加えて既読の機能が従来のによる安否確認に変わる新しい手法としても期待されています。このように先進事例では具体的な成果が確認されつつあります。本市においてもまずはモデル地を選定し、実証実験を通じて課題を洗い出し解決していくことが現実的かつ効果的な進め方だと考えます。将来的に多くの市民がデジタルを自然に活用する時代が到来するであろうことを見据えれば今のうちから着実に準備を進めることが必要です。そこで大項目1、小項目2の2回目の質問としまして、本市としても将来に備えモデル地区を選定してのような自治会町内会支援アプリを活用した実証実験を行い、課題を整理解決しながら段階的に導入を進めていくべきではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。次に大項目2 、小項目1の1回目の質問についてですが、本市においても様々な外国人住民が暮らしており、他言語化や各種イベントの開催など他強制に向けた取り組みが着実に進められていることを理解をいたしました。一方で答弁にもあった通り外国人住民の課題は言語教育を始め生活全般に広がっておりこれらは必ずしも個別の施策だけで十分に対応できるものではないと受け止めております。だからこそより包括的で重層的な支援体制の構築が必要です。本市には国際交流ルームを始め市民団体による多様な支援が展開されています。こうした取り組みは大変心強いものですが、加えて専門的な知識と経験を持つ多分化強制コーディネーターといった専門職を配置することによって、例えばこれまで表面化していなかった潜在的な課題を早期に把握するなど、より的確な支援や施策の立案につなげることが可能となります。コーディネーターは外国人住民の多様なニーズを整理し、適切な支援機関へつなぐ橋渡し役を担うとともに法制度、教育医療防災など幅広い分野に精通し地域全体での強制を実行的に推進する存在です。愛知県においても愛知地域コーディネーターという名称で現在38名が登録されており、県内各地でもその活動が広がりつつあります。また、東京都においてもコーディネーターの活用が積極的に進められており、新宿区では区約内に外国人総合相談窓口を設置し、コーディネーター等を設置することで生活相談や他言語での行政を実施し、外国人住民が安心して暮らせる環境整備を進めています。また江戸川区においても区の国際交流協会を通じてコーディネーターを配置し、日本語教育の支援や地域交流イベントの企画運営に関与するなど生活に関する幅広い相談対応を行い、また地域課題を早期に把握して行政策に反映させるなど外国人住民と地域社会との橋渡し役を担っています。このようにコーディネーターの配置は外国人住民の生活安定や地域社会の地域参加の促進にとまらず、潜在的課題を施策に反映させるなど地域全体の安心安全にも直結していく取り組みとなります。さらに人口減少が進む中で外国人住民を単なる支援の対象としてではなく地域を共に支える住民として受け入れることは本市の人口維持や労働力の確保そして安定した姿勢運営のためにも欠かせない視点です。従って外国人住民の定着と活躍を後押しする上でもコーディネーターの存在は今後重要なものとなるのではないでしょうか。そこで大項目2小項目1の2 回目の質問としまして、本市においても他多分文化強制コーディネーターを配置し体系的な支援と情報提供を行う体制を整えるべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。長市民生活足立民生活部長。大項目 1小項目2及び大項目2の2 回目のご質問にお答えさせていただきます。初めに大項目1、小項目2でございます。町内会活動支援アプリは電子会乱版、会員同士のコミュニケーション、情報発信、回避管理などの機能を有しており、アプリを導入することにより地域住民の利便性の向上や交流促進などに一定の効果は期待できますが、導入などに伴う費用や町内会での普及見込みなどの観点から慎重に検証していく必要があると考えております。一方、加入率の減少や役員の負担軽減などの課題に直面している町内活動への支援は安全安心な街づりに向けた必要不可欠な取り組みであると認識しております。こうしたことから他自治体の先進事例を引き続き調査研究してまいります。次に大項目2でございます。現在本市では多分化強制コーディネーターは配置しておりませんが、国際交流ルームにおいて外国人のサポートを行う市民活動団体に所属の外国語を話せるスタッフが国から家族を呼び寄せる手続き、市の関係部署への案内、学校や地域に関することなど生活に密着した幅広い相談業務を行っております。また相談業務以外にも外国人が強する町内会などからなどからの依頼によりゴミの出し方ルール町内会加入案内などの外国語文書の作成にも対応しています。市内の外国人人口は増加傾向にあり、今後も地域社会において日本人との強制が重要であると認識しております。こうしたことから、引き続き国際交流ルームの活用を周知するともに、愛知県を通じ、愛知地域多分文化コーディネーターに登録されている人材の活用について調査研究してまいります。 3 番大村正議員はい。それぞれご答弁だきました。大項目1小項目2の2回目の質問については町内会自治会活動のデジタル化についてその有効性を認めつつも費用体効果や利用状況を見極めながら慎重に検討していくとの答弁でした。導入に際して財政的な負担や利用実態とのバランスを考慮することが不可欠である点については私も十分理解をいたします。しかしながら加入率の低下や役員の似担手不足といった課題は年をうごとに深刻差を増しており将来を見据えればデジタル化は避けて通れないテーマであることもまた明らかです。だからこそ本市においても他市の先進事例を参考にしつつまずはモデル地区での実証から小さく始め効果を検証しながら段階的に広げていくそうした実践的な取り組みが必要であると考えます。地域の繋がりを守り育てていくためには住民が無理なく参加できる環境を整えることが何より重要です。本市がデジタル化を未来の地域づりの基礎として位置づけ、そして調査研究の先にある実行へと着実に歩みを進めていただくことをご期待申し上げ、大項目1小項目2の質問を終わります。次に大項目2小項目1 の2回目の質問についてですが、本市においては国際交流ルームを中心に市民団体や他言語対応可能なスタッフによる幅広い相談対応や支援が行われていること理解をいたしました。こうした取り組みは大変意義深く高く評価できるものです。一方で答弁にもありましたように本市の外国人住民数は今後も増加が見込まれており、それに伴って生じる課題もより一層多様化するものと考えられます。従ってコーディネーターの果たすべき役割も今後さらに広がっていくことが予想されます。誰もが安心して暮らせる地域社会のために本市における今後の多分化強制が分断ではなく共同排除ではなく法設の理念のもより一層推進され的なコーディネーターのついても是非前向きな調査研究が進められることをご期待申し上げ私からの質問を終わります。長6番6 番日野議では議長のお許しをいただきましたので通告に従い順次させていただきます。 [拍手] 初めに大項目1西北消防出張所統合移転計画についてお尋ねいたします。まずこの計画の背景からご説明いたします。消防施設は市民の生命と財産を守るための最前線であり、その整備や配置は市民生活の安全安心に直結する極めて重要な施策です。火災や地震、風水、さらには交通事故や急病といった日常的な救急事案まで消防の現場は常に市民の暮らしと隣合わせに存在しています。だからこそ消防拠点の労朽化や機能不足は市民の不安を招くだけでなく時として対応力の低下という重大なリスクにつがります。西出張所は昭和45年 1970 年に建設されました。ち後すでに50年以上が経過し老朽化は一著しい状況にあります。北出張所も昭和56年1981年の建設であり後40年を超える施設です。両出張所はこれまで西部地域の防災救急の拠点として市民の安全を守る重要な役割を果たしてきました。しかし、施設の老朽化に伴い建物の劣化や共愛性が深刻化し、現代の消防救急活動に十分対応できない局面が生じています。こうした状況を踏まえ、市は令和3年2021年11月に消防施設再編整備計画を策定し、西出張所と北出張所を統合し、新たな防災拠点過称消防西消防書西文書を四谷地区に整備する方針を打ち出しました。この計画は単に老朽化した建物を立て替るというものではありません。人員や車両を集約することで効理的な運用を実現し、より強固で持続可能な消防体制を築づくことを目的としています。例えば現状では救急の増加に対応するのが困難な局面も想定されますが統合によって部体数や車両配置を強化し最大で 6体の市造体制を見込むものです。これは西部地域にとって極めて大きな意味を持つ改善であり、市民の命を守るために不可欠な計画です。当初この西出張所統合計画統合移転計画は令和9年2027年4月の共容開始を目標としておりました。新たに建設される予定の過称消防書西文書には科学者を含むポンプ者3台、水槽者1台、屈折はしご者 1台、救助工作者1台、救急車2台を配備し、昨年移転し解した北朝の消防書に順ずる充実した機能を備える出張所なる計画がされています。こうした体制が整備されれば、単に老朽化施設を更新するにとまらず地域防災力を飛躍的に高めることが期待されます。一方で現在計画は当初見込みより遅れております。最大の要輪は移転先となる四谷地区の周辺道路の整備、特に剣道春街鏡原線四谷航空の進捗に大きく存在依存している点にあります。 [音楽] こちらのパネルが建設予定地周辺建設予定地の周辺時です。中央の前波中理場の横の黄色枠が過称消防書西分の移転予定値であり隣接道路は現強で道幅が狭く周辺の赤い線に示している確幅計画を踏まえ施設運用の確実性を確認いたします。消防施設はの迅速性が命であり、周辺道路の整備が十分でなければはしご車や救急車など大型車両の運用に支障をきたす恐れがあります。統合移転は単なる建物の問題にとまらず周辺道路条件周辺道路条件が運用上の確実性に影響しる性質を有すると認識いたします。そのことについて令和3年 11月の総務委員会でも消防本部として道路整備は必要でありに対して強く要望されていく旨の説明がありました。また本年令和7年5月に開催された県による地域の方への春街鏡原線四谷航空の事業説明会において県担当者から事業まで 10年を目標に進めるとの発言がありました。一方でできるだけ早く進めたいとの意向も示されたと承知しておりますが、剣道整備の完僚見込みまでにはまだある程度の時間を要するということです。つまり当初の共容開始予定であった令和9 年2027年4月との整合は現時点で困難な状況にあります。消防施設の整備は市民の安全安心に直結する基盤整備です。その整備が遅れることは市民にとって安全確保上の影響はないのかという当然の疑問を生じさせます。もちろん道路整備や要取得といった要素は市単独では解決できない事情を多く含んでいます。だからこそ現状の課題を正確に捉え、今後の安全確保のための現実的体を示すことが求められます。市民にとって火災や地震といった災害はいつどこで誰に振りかかるか分からない不確実なリスクです。そのリスクに備えるために市がどのように計画を進め、どのような課題に直面し、どのように解決し解決していこうとしているのかを明らかにすることは市民にとって極めて重要です。計画の遅延は残念なことですが、この遅れをどう受け止め、市が今後についてどのような方針をお持ちなのか市民に知らせることが大切だと考えます。そこで以上踏まえ大項目1の小項目計画遅延に伴う影響と今後の対応についての1回目の質問です。まず今回の統合移転計画の遅延を市としてどのように認識しているのか現時点で把握している主な要因と課題をお伺いいたします。続いてこの遅延が市民サービスに与える影響についてお伺いいたします。ハード面として施設やせ施設や設備、さらには消防力そのものにどのような影響があるのか。老朽化の進行化で運営に支障はないのか。そしてソフト面として職員の配置や市場体制において市民サービスを低下させることがないのか。この両面について市の認識を伺います。続きまして、大項目2小学校における熱中症対策としての冷凍庫、冷蔵庫整備についてお伺いいたします。近年日本レッドはかつで経験したことのないような猛所に見舞われています。気象庁のデータを見ても下期の平均気温は年々上昇機構にあり、かつてはマナすびと呼ばれた30度を超える日が今では当たり前のように連続して観測されるようになりました。さらに35°を超える猛暑日も発し、今年はここ春会社におきましても本年7月 29日市役所観測点で最高気温40.1度を記録しています。こうした夏の高温な気象は単なる一性の現象ではなく気候変動の影響として今後も続くことが予測されています。私たちの生活や健康、さらには地域社会のあり方に大きな影響を及びしつつあります。特に子供たちにとってこの猛暑の影響は極めて深刻です。小学校、低学年の児童は体がまだ成長途上にあり、体温調整機能が未熟であるため、大人に比べて熱中症を発症するリスクが高いとされています。また身長が低いため地方からの熱の照理を強く受けやすく、同じ環境にいても大人より過酷な条件に置かれております。さらに近年の都化によるヒートアイランド減少や通学路周辺の舗道路の増加も相まって統工事の環境は子供たちにとってより一層厳しいものとなっています。本市の実態として令和6年度には小学校で1701人が熱中症またはその疑いで保険室を利用し5人が救急半送されています。中学校を含めれば2375人。救急半送は9人です。これらの数値は学校生活中に一定規模の事案が発生していることを示しており、学校の安全管理上の対策強化が必要であると考えます。一方で当行、特に下行時以降は学校管理化を外れるため熱中症発症件数を把握できていないのが現状であり、そのリスクを小さく見積もらない視点が必要です。教育委員会では対策マニュアルに基づく水分補給や注意換期等の取り組みが進んでいますが、高温化で体温が上かる状況に備えるには注意だけでなく実際に冷やせる環境を用意できるかどうかが効果を左右します。ネッククーラーやホー剤は事前に十分に冷やしておくことと途中で再び冷やることでその効果を発揮します。一部の自治代では学校に冷凍庫や冷蔵庫を整備し、冷却グッズの活用環境を改善する取り組みも見られます。本市においても現状の状況に即した実行性のある対策を検討する時期に来ていると考えます。以上のように本市の児童生徒が直面している熱中症リスクは決して軽視できるものではありません。すでに数千規模で体調不良が発生し、救急反送される子供たちもいる現実は明らかに喫金の課題であることを示しています。そして現行のマニュアル対応には限界があり、凍結工事という市が把握できていない領域に潜在的なリスクが残されています。こうした背景を踏まえた上で大項目2の小項目冷却グッズを活用するための冷凍庫冷蔵庫の整備について1 回目の質問といたしまして現状について確認させていただきます。まず小学校において峠工事にネック等の冷却グッズの使用を求めている学校数は何個ありますでしょうか?そしてその冷却グッズの使用を認めている場合児童が自した冷却グッズを小学校で冷やしている事例はありますでしょうか?また事例があるならどのような整備手を利用していますでしょうか? その際に保険室の冷蔵庫等で冷やしている事例はありますでしょうか?またニッククーラー等の冷却物を冷やすための冷凍冷蔵庫の設置について保護者から市や学校へ要望はございませんでしょうか?お伺いいたします。以上持ちまして大項目1、大項目2それぞれ残の質問を終わります。消防長、中西消防長。え、それでは私からは質問事項 1 の西北消防書統合移転計画についての小目 1 計画地に伴う影響と今後の対応についての 1回目のご質問にお答えいたします。初めに遅延要因の認識についてでございますが、過称消防書西文書には社など大型自動車を配備する予定で令和4年3月27 日に開催した地域の皆様への説明会では渋滞発生時における出動への影響が問題定義をされております。移転整備を進める上で安全な手指導体制を確保するためには周辺道路の整備が進み地域の皆様のご理解が得られるタイミングで整備を進めてまいりたいと考えております。え、次に市民サービスへの影響についてでございますが、ハード面においては50年以上経過しております。西出張所の老朽化は一著しく近年中に、え、庁が使用不能となるほどの状況ではないものの必要に応じ修繕を実施することで対応しております。またソフト面においては職員配置や出度体制には確保できており、市民サービスへの直接的な影響はございません。委長教育部長、森本教育部長。え、それでは私からは大項目 2 小学校における熱中熱中症対策としての冷凍庫冷蔵庫整備についての小目 1の1 のご質問にお答えいたします。峠工事におけクーラーなどの冷却グッズの使用につきましては全ての小学校で認めております。また児童が実産した冷却グッズを下行時にも使用できるように冷やしている小学校はここございます。え、このうち職員室や家庭化室、保険室などにある冷凍庫や冷蔵庫を使用している小学校が4項、またプラスチック性のケースに水を貼り、凍らせたペットボトルを入れて冷却グッズを冷やすといった工夫をしている小学校が一向でございます。え、冷凍庫や冷蔵庫の設置に関する保護者などからの要望につきましては市長へのホットラインに 3件、え、小学校5校に9件ありました。 6番6 番日野な俊主議それぞれご答弁だきました。まず大項目1につきましてご答弁より過小西分書の大型車両の安全な出動確保の観点から周辺道路の整備が不可欠であること地域のご理解を得ながら進めること現施設は必要に応じた修繕で維持し職員配置出動体制は確保してより市民サービスへの直接的な影響は生じていないことを理解しました。そこで大項目1の2回目の質問として計画継続について伺います。道路の完成時期が未定の現状において本転計画を今後どのような進め方で進めていくのか現時点でのご見解をお示しください。次に市民への周知について伺います。計画の遅延や今後の進捗方針の変更などの情報を市民へはどのような考えで提供していくのか現時点のお考えをお伺いいたします。続きまして、大項目2につきまして、ただ今のご答弁から学校現場における冷却グッズの取り扱い状況や設備の運用実態について理解いたしました。ここで改めて浮かびったのは子供たちが安心して利用できる冷却設備の整備運用が現状では限定的にとまっているという点であります。猛所が状態化する中、統校直後や授業の合間に体調を崩す児童が少なからず存在することを踏まえれば、従来の指導や注意環境に加え、実際に冷やす環境を整えることが今後ますますになってくると考えます。すでに実際に運用している小学校があり、保護者からの要望も一定数確認できるとのことでした。そうしたことを踏まえ、大項目 2の2 回目の質問として全ての小学校に冷却グッズを増やすための冷凍庫または冷蔵庫を設置する考えについてお伺いいたします。長、中西消防長。え、それでは私からは質問事実行 1の2回目のご質問にお答えいたします。移転計画の趣旨は西部地区の防災拠点としての機能強化と救急需要の増加を見据えた湿導体制の効率化にございます。え、今後におきましても西出張所の老朽化対策を必要最小限に講じつ出動体制には万全をキスと共に周辺の道路整備の進捗と交通状況を中視しながら関係機関との調整及び情報収集を行ってまいります。え、次に市民の皆様への情報提供につきましては移転整備の状況に応じ、市ホームページなどで周知するとに必要に応じて説明会を開催していく予定でございます。引き続き市民の皆様の声に耳を傾け移転整備の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。委員長、教育部長、森本教育部長。え、それでは私からは大項目 2の2回目、2 回目のご質問にお答えいたします。え、現在各、各学校では下行時の熱中症対策として日傘や防止の使用の推奨の他、児童の体調の確認、水分補給の促進などれぞれの実情に応じためをしているところでございます。ネッククーラーなどの冷却グッズの使用状況につきましては、え、について、え、 9月上旬に小学校2項で確認したところ、使用している児童の割合はそれぞれ 2.6%と、え、6.6% 、え、程度でございました。また冷凍庫や冷蔵庫の設置にあたっては新たな電源の確保や、え、設置場所の検討なども必要でございます。こうしたことを踏まえ、本市の小学校や他自治体での取り組みを中止するともにその他の熱中症対策も含め調査研究をしてまいります。 6 番日々野俊衆議員それぞれご答弁いただきました。まず大項目1西北消防出張所統合移転計画につきましてご答弁よりこの移転統合計画は防災機能を強くし動体制を効率よくするものだと理解いたしました。透明は必要な修繕で安全を保ち、道路の状況を見ながら関係機関と連携し、進み合いに応じて周知説明を行う方針であることも理解いたしました。1回目のご答弁から出体制は維持でき、市民サービスへの直ちの影響はないとのことでした。ただ老朽施設を修繕しながら使い続けることへの不安は市民に残りやすいと受け止めております。点検や修繕の考え方安心して使えるかという見立てを分かりやすく説明していただけますようお願いいたします。市民への情報提供方法については計画の理由、影響、今後の見通しなどを優しい言葉で適切な時期にお知らせください。ホームページだけでなく必要に応じて説明の場を設けていただけるとのこと。適切なタイミングでの実施をお願いいたします。また西北出張所だけでなく今後は東、高造寺南の立替えも予定されています。市民の立場では西北の遅れが他に広がらないかが気になります。発させないというお考えとその進め方として方針や運用の考え方など分かりやすく示していただきますようお願いいたします。南海トラフ地震など大きな災害への備いが求められる今こそ今の施設を安全に使い続けること移転に向けた道路面での連携を続けることそして市民に伝わる情報発信を着実に積み重ねていただきますようお願い申し上げます。今後も市民の安心につがる一歩一歩の全進を期待いたしまして大項目1西北消防出張所統合移転計画についての質問をあります。続きまして大項目に小学校における熱中症対策としての冷凍庫、冷蔵庫生部につきましてただ今の2回目のご答弁から冷却グッズの使用率が小学校2項で 2.6%6.6%程度にとまっていること。また設置にあたっては電源や設置場所といった課題があることを理解をいたしました。しかしこの使用率の低さを直ちに需要の低さと結論づけることには注意が必要なのではと考えます。工事のネッククーラーが十分に冷やした状態で使用できないため利用を検討して利用を検討していない可能性があるからです。冷凍庫や冷蔵庫を備える学校とそうでない学校とで児童や保護者の受け止めに差があるかどうかはこの数字だけでは見えてきません。従って使用率という数値に加え現場の教職員や保護者子供たちの声を調査し実際のニーズと運用上の課題を把握することが重要です。その上で冷却環境が整えば利用が進み、それにより熱中症リスク減につがるのであれば早期の対応を検討すべきではないでしょうか。また現時点で冷却を実施している5項の格好を中止していくとのご答弁でした。そこにはそこに通学距離や通学時間が長い児童街中で日陰が少ない通学路を利用する児童度といった条件別の視点も加えていただき、市として思考的な期間限定導入を行い効果と課題を実速することは有効だと考えます。放射取り組みを通じ、冷凍庫、冷蔵庫の整備を児童の熱中症対策における有力な選択肢の1つと位置づけつつ、他の手段との比較や併用も視野に検討を進めていただければと思います。子供たちの健康と安全を守ることは最優先の使命です。冷凍冷蔵庫の整備を熱中症対策の一序となる実行性ある施策として前向きの検討を強く要望し、大項目に小学校における熱中症対策としての冷凍庫、冷蔵庫整備についての質問を終了し、以上を持って私からの一本質問を終了いたします。長、10番、10 番、足立安子議員長のお許しをいただきましたので、公共交通の地域連居のあり方について質問をさせていただきます。 [拍手] 春会社では誰もが使いやすい公共交通の実現を目指して心地よくつなぐ公共交通もより暮らしやすいライフタウン春を基本理念とした地域公共交通計画のも市民 1人1人の生活の質を高めるための交通政策が進められてきました。特に高齢者や子育て世帯といった交通弱者への配慮や地域と連携した交通手段の最構築は今後の少子高齢化社会においてますますなテーマとなっています。春会社のどこに住んでいても生活に不安のない快適な環境となることで春会社の魅力はもっと広がると思います。しかし残念なことに特に会の高齢者からは春街市内の移動手段について不安の声を耳にすることが多くなりました。春会社の中心に住んでいてもに住んでいても毎日の生活が安心してできるような移動手段を提供することも行政の役割ではないでしょうか。これまでも多くの議員各位から様々一般質問や委員会での議論があったことは承知をしております。市としても今回の決算ベースで春シティバスの運行に2億300万円強という多額の費用をかけて運用しており利用者数は33万2964 人と報告をされています。この数字をどう分析するかは別の形で検討するもかとは思いますが 2億円を超える費用を投じているカがシティバスについて市に市民に喜ばれるバスとして運用できるよう誰もが思い願うものであります。しかし今後人口減少なども考慮すると本市単独で市内全域をカバーするのは困難でもありますし、過去の乗車増強なども交通計画の中で調査していただいて内容が掲載されていますが、現在の運行状況を褒めてくれる市民は果たしていらっしゃるかどうか疑問です。春会社のどこに住んでいても活市民です。資כの市民から私たちは市民扱いしてもらえてないなどという悲しい声があります。そんな言葉が出ないよう今後どう対処していくか、これまでと違った目線で公共交通のあり方を考慮していく必要があると考えます。公共交通のあり方は少子高齢化社会が進むにつれ全国的にも重要な課題となっている問題です。今回は坂に暮らす市民の利面性の向上とそれを支える近隣市町との広域的な交通連携をご提案申し上げるものであります。春会社市は名古屋市、小ま市、瀬戸市、田見市といった複数の市と接しており、通勤や通学、通印、買い物といった日常的な移動、移動がを超えて行われています。生活権が広がり、自治体の枠を超えての人々の暮らしが結びついている。現在の社会においては市単独で公共交通を運用していくことが最善とは考えにくいと感じます。こうした社会状況を踏まえると今後の春返しの公共交通政策はこれまでのような市単独の公共交通の形態を維持しつつも隣接する自治体と協力しながら広域的な視点で持続可能かつ利面性の高い交通ネットワークを築いていくことが不可不可欠です。例えばバス路線のデマンド交通の共同運行乗り継ぎ拠点の整備交通計 ICカードの共通利用さらには高齢者向けの共通福祉乗車権の導入など連携によってこそ実現できるサービスは数多くあります。今後の害市民の誰もが安心して移動できる社会を実現していくためには会における利面性の向上を重視し、近隣始末ちのとの連携を積極的に進めていただく姿勢が必要です。それは単に交通の問題にとまらず地域全体の活性化環境負可の提減そして市民の豊かな暮らしを実現に豊かな暮らしの実現につがる非常に重要な一序となるでしょう。ガ市地域公共交通の上位計画となるものについて改めて確認をしてみました。春会社総合計画、本市の都市計画に関する都市計画マスタープラン、また春返し地域強制プラン、高齢者総合福祉計画などがありますが、都市計画マスタープランの中には自価用者に過に依存しなくても快適に暮らせる都市構造という文言があります。計画の基本理念には心地よく済む賑合いを生む元気が集う活がい。20 年後も誇れる活がいであり続けるためにとあります。また地域強制プランにおいては誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう高齢者が高齢者や障害者など移動支援を進めるとあります。また第7次春返し高齢者総合福祉計画においては基本政策には高齢者が活躍できる環境の整備とあり方向性としての記載では高齢者の外出機会の確保や社会参加を促進するため公共交通機関を確保すると明記されています。また高齢者の運転免保有者の状況について愛知県の人口同行調査結果や、え、愛知県警察統計資料から65歳以上の高齢者数などの記述もございまして、いずれも上位計画においても高齢者の安心、外出、活躍について推進される内容となっております。続いて春街市と隣接している小牧市、豊山町、そして蒼井交通名鉄バスの現状を確認してみますと、小市の公共交通の現状ですが、小ま市では小ま巡海バス、コマクルなどのコミュニティバスを市民の足として運用をしています。運転手不足や将来のサービス維持を見据えて自動運転車両を活用した実証事件を実施中です。代ニュータウンなどで自動運転レベル2のミニバスを使い、運転手補助員付きで運行し、市民の反応や課題を把握しようとしています。また終わりを福部地域マースの実証事件にも参加し、複数市町のコミュニティバスの1情報システムを統合する試みが進んでおり、地域をまいだ利用支援が強化されています。次に豊山町の公共交通の現状ですが、豊山町には鉄と鉄道が通っておらず、バス路線が住民の主な公共交通手段となっています。町内を循環する豊山タウンバスが運行されており、北ルート南ルートともに町内を組まなく回る設定となっております。またバスの位置や遅延など運行状況をリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムが導入されており、利用者の利便性向上が図られています。東洋山町での名鉄バスでは西春空港線、京営名古屋空港線、青井交通では名古屋空港直行バスも運行しており、名古屋空港方面を結ぶ感染としての役割を果たしています。また青い交通名鉄バスの交通に、え、交通の現状に目を向けてみますと、青い交通は東日台から小駅を結ぶバス、10日台バス、名古屋空港直行バスなど多様な路線を運行しています。春街市においても春街方面においても青井交通の空港直行バスがアジ吉駅勝川駅といった低流所を設けており静地域のアクセスの一部を担ってくださっています。また名鉄バスは真内岩倉線など市の間を結ぶ路線を運行しており小巻市や岩倉市との都市館での交通に貢献をしています。利用者の増加計はありながらもコナ禍の影響から回復機にありさらなる利用促進が求められています。申し上げてまいりました通り、それぞれの市町が我が町、我が市のことを考えて運用されているものではありますが、春会社の近隣始末には様々な工夫をこらし、凝らしているバスがすでに運用をされています。次に春返しの静にお住まいの市民が抱く不安課題の声を具体的に整理いたします。アクセスが比較的良くなった路線もあるがバスの本数ルート発射時刻が限定的でバス停が遠い静境の市民は生活するための公共交通が十分でないと感じている。また高齢者の免許変能が進む中で徒歩や自転車が困難な方へ交通手段が不足しており不安を感じている。現在のシティバスだけではC 全体をカバーしきれない現実交通インフラバス運行が良くなることには期待をしていない、できない。また時間が合わないバス停までが遠い。空気を運んでいるバスなど不満の声が繰り返されており、多額な費用を投じて投じているにも関わらず大変残念なことであります。このような状況を改善し、春市地域公共交通計画の理念である、誰もが安心して移動できる町を実現するために工夫できることはあります。春街市、小牧市、豊町など隣接自治体と共同でのバス路線の検討や運行の利面性を向上させるなど双方にメリットのある形を模索することや利用者の呼びかけや今後進むであろう学校の等配合などから想定できるスクールバス機能も考慮し、学校や施設との連携を強め、固定利用層が発掘できるような路線の工夫をするなど少しずつできることもあります。もちろん相手のあることですので、まずは近隣始末と話し合う場所や機会を作ることから試みていただきたいと思います。まず小項目か1として現在の近隣自治体との連携についてお伺いをいたします。小牧市、豊山、名古屋市など近隣自治体と連携している現在の公共交通の運行状況についてお伺いします。次に小項目か2として地域連携の今後の考え方についてです。地域連携による利面性向上理弁失礼いたしました。リ便向上に向けて公共交通に対しての考えと近隣自治体と連携した公共交通の構築について市のご見解をお伺いいたしまして男場からの質問といたします。長、森松づり推進部長。はい。え、それでは大項目 1 公共交通の地域連携のあり方についてのご質問に順次お答えいたします。え、初めに小項目1、現在の近隣自治体との連携についてでございます。え、近隣自治体と連携した公共交通の運行状況につきましては、え、小ま市の小ま巡回バスと、え、本市市の北部オデマンドバスが乗り継ぎができるよう停を設けております。え、また名古屋市のユトリートラインが、え、JR寺駅まで運行していることで本市と近隣自治体への総合移動が可能となる、市民の皆様の移動の利便性向上が図られているところでございます。え、次に小項目2地域連携の今後の考え方についてでございます。え、公共交通については市民の皆様の日常生活や経済活動において必要不可欠なものであり、え、地域の特性や利用者ニーズを反映した持続可能な公共交通を維持確保する必要があると認識しております。え、また近隣自治体と連携した公共交通の構築については市民の利用促進や日常生活の利便性の向上などが期待されるものであり、え、利用者ニーズは元より近隣自治体の公共交通に対する考え方の他、既存の路線バスとの役割分担など関係と慎重に検討する必要があると考えております。 10番立子議員。はい。それぞれご回答をいただきました。まず小項目1について現在の状況ですが小巻巡回バスまた名古屋市のゆトリートラインがえ大園駅から高造寺駅まで運行があるということになりますが、え、小ま巡回バスまた名古屋市交通局のユトリートラインのこのバス停返しに設けることとなった経緯についてお伺いをいたします。項目の2については地域の特性や利用者ニーズを反映した持続可能な公共交通を維持確保する必要があるとご認識をいただいてるとのこと。また関係機関と慎重に検討する必要があるとの、え、ご回答でございました。証項目2については意見のみ申し上げます。関係がに渡りお相手があることですので調整も複雑とは思いますがまずは近隣始町ちと話し合う場所か場所や機会を作るなどできることから是非工夫をしていただければと思います。森町づり推進部長。え、それでは大項目1の小目1の2 回目のご質問にお答えいたします。え、小ま巡回バスにつきましては以前から路線の一部が、え、春街市内を通行しており、北部オデマンドバスの運行景気に、え、病院や商業施設などの利用において漁師双方へのアクセスの向上が期待されることから小ま市と連携の上、え、乗り継が可能となるバス停したものでございます。一方、ユトリードラインにつきましては名古屋市のバス路線の市内延心により平成 21年10月から JR乗り入れることになったものでございます。 10番。10 番足立八子議員。はい、ご回答ありがとうございます。え、小ま巡回スについては漁子双方の、え、双方へのアクセスの向上の期待から連携が叶ったとのこと。また名古屋市ゆットリトラインについてはバス路線の市内演子により乗り入れがされたされているとのことでした。え、ご回答いただいた通り連携するには双方のメリットが合致することがもちろん前提であり、え、小市、名古屋市とこのように現実に漁子双方のメリットが合致して連携が成り立っております。先ほどでも、え、申し上げましたが、の住民たちの不安の声に、是非耳を傾けていただき、隣接自治体と共同でのバス路線の検討や運行の利面性を向上させるなど双方にメリットのある形態を、え、模索し、市内のどこに住んでいても不安なく生活を送ることができるような環境作りのため広域的な視点で、え、持続可能かつ利面性の高い交通ネットワークを築いていただきますようお願いを申し上げます。令和8 年度に受けてガ地域公共交通計画の改定を迎えているタイミングでもあります。午前の議員の質問に対しても地域に即したものとのご答弁もございました。え、是非広い視野で将来を見据え、それぞれの地域に即した視点で、え、市民の不安が少しでも解消されるような計画としていただきますことをご期待を申し上げまして質問を終わります。 8番、8 番田正議員。 [拍手] 長の許可をいただきましたので、今回発行されました趣旨についてお伺いいたします。趣旨の発行は市民が首を長く待ちこがれたものであります。しかし、いざ手にした市民からは多くの疑問の声が湧き上がっています。本当に正しいのか、誤りはないのか、こうした声を私は重く受け止めています。それを踏まえて質問をさせていただきます。まず小項目1 体制と契約の妥当性についてです。監修者、執筆者、公越体制はどのようなものであったのか。各々の分野時代において専門家の意見をどの程度反映できたのかお聞かせください。委託先を株式会社行政とした理由とその実績評価契約内容範囲納期品出基準ペナルティ状況のウ務を具体的にお伺いいたします。納期が延長した経緯、そして春害市の歴史における専門家である文化罪化がどの程度関与したのかその範囲と責任についてもお聞かせください。また各年代の専門家が執筆した文章がそのまま反映されず書き直されているという事実について誰の判断で行われたのか伺います。次に小項目2士の内容と将来に誤解を生み出す危険性についてです。今回の趣旨には多くの誤りが見受けられ、生整がふされています。しかしそれでもなお誤解を招く箇所が多く残されています。専門家でなければ気づけない誤りから一般の方が見ても分かる謝りまで幅広く存在しています。例えば土地の単位について申し上げます。一端は300ツに当たります。面積に直すと約991.74平m 。すなわちおよそ1000平mになります。小中学校にある標準的な25mプールを例にしますと、6コースで横12.5の場合、面積が312.5m です。従って一旦はプールを3つ並べて少し余る程度の広さに相します。この一端はせという単位が10で一端になります。すなわち世で一端ということになります。そのせという単位は部という単位が30で一世になります。すなわち1世は30部となります。ちなみに部は歩くという感じです。なおこの部は皆様がよく知っている壺と同じ広さの単位です。であり農地では部宅地や建物では壺と呼び分けられてきました。つまり土地の単位は10進法と30法で構成され表されます。しかし今回の趣旨では10法で表されています。これは混乱を招き誤った理解を危険があります。また士第1遍、自然第1章1 の図形の4ページの図面について申し上げます。お手元に表示されているパネルの図をご覧ください。であれば熊の町を抜けて側へと流れて流れるうつ側が正しく描かれておらず自動側と同かしてしまっています。図の丸く囲った部分にあるう側と記載のある川の文字の上の部分に注目していただければその謝りは一目でご理解いただけるはずです。このような誤りは将来に誤解を生み知としての信頼を損うものであります。今後どのように誤りを正していくのかをお伺いいたします。また発行された趣旨に資料編がふされていないようですがその理由と今後の対応についてもお伺いいたします。最後に小目3 是正処置と今後の方針について伺います。何より重要なのは誤りを放置せず正しい情報を市民や研究者に迅速に届けることです。そのためにはまずデジタル版害指士を作成し、誰もが最新の新しい情報を閲覧検索できる体制を整えるべきです。デジタルであれば印刷よりも短時間で修正が可能となります。この先デジタル版の作成について市のお考えをお伺いいたします。加えて教育現場、教育現場や図書館に置かれている趣旨について訂正資料を速やかに差し替えることが必要と考えます。さらにすでに販売された趣旨についても回収や訂正配布など利用者に誤った理解が広がらないように適切な対応を検討すべきと考えます。それについて市のお考えをお伺いいたします。また市政85周年や90 周年の節めにはデジタル改定版を発行するなどの方針を示し、各分野専門家など外部有者有識者を起用し、信頼性の高い体制を築くこと気づくことを、え、求めますが、その点について市のお考えをお伺いいたします。その上で市民や教育現場に対して是正や改定の工程検証結果を丁寧に公開し信頼を回復していただきたいと考えます。結びとして我々の使命は過去から現在へと続く私実を正しい形で未来へ送り届けることです。誤りを放置すればそれは歴史の改ざと受け止められかねません。私は謝りがあること自体を示ているのではありません。重要なのはその謝りを速やかに訂正し、正しい理解を広めていくことです。歴史は私たちが思ってる以上に大切であり、未来を形づく力そのものです。どうか今のまま放置せず私実に沿った正しい歴史を未来へ繋いでうことを強く願い私の男場からの質問を終わります。祝井企画部長。え、それでは活害指士の発行についてのご質問に順次お答えいたします。初めに小項目1体制と契約の妥当性についてでございますが、監修者は中部大学歴史地理学科の教授、執筆者は監修者の他害し、京都市研究会に所属の4人に加え、本首党返業務を受けった株式会社行政でございます。執筆者には各専門の分野を執筆いただいており、公越は各執筆書を始め監修者市株式会社行政において行っております。委託業者の選定につきましては指名型プロポーザル方式を採用し、選定委員会において企画、執筆、編集などの選定基準による評価を得て応募のあた3者から株式会社行政を選定しました。なお、実績の選定基準項目につきましても、株式会社行政が最も高く評価されております。委託業務の契約内容につきましては、新州害士及び普及版の偏算に関わる全業務としており、その執筆業務は機間の指針に記載されている施実に近年の調査研究で得られた地見や新たな資料を盛り込みリライトすることに加え、平成以降の施実を加えるものとなっております。納期は令和6年3月 31日で品質基準として観光物の企画を規定しており契約薬においてペナルティ項を設けております。納期が遅延した理由につきましては資料の精査や文書の公などに不足の日を用したことによります。え、文化財につきましては編集委員会の当初から関与しており筆に関しては原子古代を中心に担当しております。え、執筆者の文書の公につきましては市の判断で行っておりますが、執筆者に確認しその後監修者の了承をいただいております。え、次に証項目2の内容と将来に誤解を危険性についてでございます。え、内容の誤りや戦に関する意見につきましては随時受け付しており、今後監修者等見がある方に参加いただく編集委員会を開催し、訂制の必要があると認められた内容について整合表を作成してまいります。え、これまで発管している使用編では本編に掲載できない写真やデータなどをまとめて掲載していましたが、今回は離ライ等前提としてより本編にはグラフや表、写真をできる限り掲載しているため資料編の作成は予定しておりません。え、最後に証項目是正措置と今後の方針でございますが、今般発管した指士のデジタル版につきましては現在公開の準備を進めていますが、訂正については訂正した時期や訂正前後の内容が明らかとなるよう観光物と同様に整後表による対応としホームページで公開してまいります。え、なお図書館など閲覧のために設置している趣旨につきましては整の配布などを検討してまいります。え、訂正内容を上きしたデジタル改定版第2波の作成につきましては現在のところ考えておりませんが、今後新たに行う際の市の体制につきましては、他自治体の状況など調査研究してまいります。 8 番田正直議員ごありがとうございました。ただいまのご答弁を踏まえて 2 回目の質問をさせていただきます。まず小目 1 に関するものです。執筆者の文章を死の判断で修正したと答弁がありました。この点について最終的な責任は市にあると理解して良いのか改めて伺いたします。次に委託業者を選定した選定委員についてです。ご答弁では選定委員会で審査を行ったとありましたが、具体的にどのような所属役職の方々で構成されたのかお伺えいたします。また納期延長の理由については資料の精査や公に不足の時間を用したとのことでしたがそれだけでは市民にとって経緯が見えにくいのではないでしょうか。実際に誰と誰の間でどのようなやり取りや調整が行われた結果として納期延長に至ったのか詳しく説明を求めます。続いて小項目2に関する整後表の取り扱いについて伺います。いつ、どのタイミングでホームページに掲載されるのか。また市民が実際にその整を確認しながら趣旨を利用することが現実的に可能なのか。この点について市の見解をお聞かせください。最後に証行牧3についてですが、私に沿った正しい活がいを構成に残すためには誤りをただ整表で補うだけでは不十分です。例えば資料編の政策などより実行性のある対応が必要だと考えますが、首としてどのようにお考えかお伺いいたします。以上2 回目の質問とさせていただきます。祝井企画経営部長。え、それでは2 回目のご質問に順次お答えいたします。え、まず初めに証項目 1 でございますが、え、指の発管に対する最終的な責任につきましては管者である市の責任と考えております。え、選定委員会の構成につきましては企画部長、企画課長、文化障害学習課長、文化課長の 4人でございます。え、納期の延長の理由となった資料の精査等につきましては、執筆者による掲載や図の図などの選定及び市が行うその巨落手続き、監修者、市、委託業者、執筆者との間での文書構成に関する調整であります。え、次に小項目2でございますが、え、整が監修者等知見がある方に参加いただく編集委員会を開催し、なるべく早い時期に公表していきたいと考えております。え、出版物の訂正方法につきましては、え、整合表による対応は一般的な手法と認識しており、市民の皆様にも整を確認しながら利用していただくようお願いするものでございます。え、最後に証項目3案でございますが、え、今般発管した指士の資につきましては、え、先ほども申し上げました通り作成を予定しておりませんが、え、士偏にあたり収集した資料などにつきましては貴重な財産となりますので確実に保存してまいります。長番8 番正議員ごありがとうございました。すでに発行士を今から収し散することは現実的には難しいかもしれません。現状を正しく踏まえた上で私たちは次世代へつなげる責任があります。春街士とは様々な都合で編集される一般的な察誌ではなく、春街市の歴史を正しく伝えるための公的な市町村師でなければなりません。他し、他や研究者からも参考にされる水準であってこそ春知士と呼ぶにふさわしいものになります。ところが今回観光された趣旨の後書きにもあ書きにおいても編集委員会委員長自らが当初から資料編を観光しない計画であったと記しています。さらに市資料の再調査と保存の必要性に触れながらもそれを果たせなかったことを認めています。これは市も専門家も資料編や保存の重要性を十分理解していながら実行できなかった重要な問題です。そして実際に観光された趣旨には誤りが数多く残され、訂正は整語表という不十分な形にとまり使用資料編もかけています。法的な市町損は通常資料編と通資編が発行され、大けに認められるものになります。通は、ま、今回発行された趣旨のことを指します。このことからもこの春害士の価値は事実上存在せず公的な市町損失としては到て評価できません。市民が待ち望んだものとは大きく駆け離れた内容であり、このままでは誤ったあるいは曖昧な歴史を構成に残しかねません。さらに加えて市民の多くからは次のような厳しい恋も寄せられています。これは単なる編集上の問題ではなく歴史の改ざと受け止められても仕方がない。普及版には見る、知る、繋がると書いてあるにも関わらずこれでは歴史が繋がっていかない。編集段階で経緯をしいながらそれをさなかったことは確信犯ではないのか。私はこうした市民の声を重く受け止めなければいけないと考えています。だからこそ市には今誠実に抜本的な対応が求められていると考えます。誤りを正し歴史資料を保存し、未来の世代が安心して誓える体制と仕組みを整えること。その積み重によって春街士は専門家や他市他からも参考にすべき公的な市町師と言われる水準に達するのだと思います。この時代の人が歴史の謝りを訂正し忘れたと言われないようにすべきです。我が春師には他しと比べても誇るべき豊かな歴史があります。何もない町と思われがちですが、実際には他が羨むような施実が数多く存在し、これまで十分に光が当てられてこなかっただけのことなのです。その歴史を正しく記録し、確実に保存していくことこそが趣旨の使命だと思います。市民の誇りとなるを築づき、未来の世代に胸を張って引き付けるようで責任ある対応をに強く求めます。そこで最後に3回目の質問させていただきます。今後してどのように正しい歴史を構成に伝え、次世代へ次世代につなげていくのかお伺いさせていただき、私の一般質問を終わりたいと思います。長、祝井企画警部長。え、それでは小目3の3 回目のご質問にお答えいたします。え、今波の指示は度の歴史や文化に対する理解を深めていただき、市民の皆様の共同への情勢を図ることを目的に発管したものでございます。え、また多くの皆様に触れていただくよう写真や図を多く取り入れ、より簡易な文書で記述した普及版も作成しております。え、現在のところ早期の全面改定は予定しておりませんが、え、本市の歴史を将来の世代に引き継いでいくことは大変重要であると認識しており、今後指示返を行う際には今回の課題等を引き継ぎ円滑な事業実施に生かしてまいります。長17番17 番鈴木秀直議員長のお許しをいただきましたので通告に従いまして防犯対策への支援について質問をいたします。 [拍手] 私はこれまで防犯や犯罪というものに正直あまり意識が高くありませんでした。玄関の鍵をあまりかけないような家程で育ってきたこともあり、どこか人言のような気がして、まさか自分がそういった犯罪に巻き込まれたり、被害者になったりということは想像せずに生活をしてまいりました。しかし、ここ数年、私の身近でも店舗が新入党の被害にあってしまい、その後セキュリティシステムをつけたお店や朝駐車場に行ったら車がなくなっていた友人、特殊詐欺の実行犯となってしまった少年など犯罪が自身のすぐそこまで迫ってきていると感じています。さて、本市では空調内会自治会が設置する防犯カメラに対する防犯カメラ設置事業補助金や着信があると。この電話は振り込メ詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されますとアナウンスが流れ会話内容が録音できる通話録音装置配布事業などの補助補助事業の他にモニターさんによる子供防犯教室春返し安全安心情報ネットワーク子供100等板の家JR春駅前防犯ステーション触れ合青色防犯パトロール活動など多種多様な啓発活動や取り組みが実施されており犯罪抑に務められています。実際の犯罪発生状況を見ますと、愛知県では戦後最多となった平成15年の 22万5706 件からコナ禍であった令和3年まで年々減少し3万7832 件まで約83%減少いたしました。本市の状況も県同様で平成15年の 9139件から令和3年の1247件と約 86%もの減少となっています。しかしながら、コロナ禍以降はその数が増加傾向となっており、令和6年には愛知県の件数で5万1025件とコロナ前の令和元年の件数を超え、本市でも1953件と平成30年を超える件数となっています。犯罪の発生状況だけを見ますと、ピーク時と比べ激減しているわけですが、テレビや新聞、ネットニュース等で犯罪に関する報道に触れる度、個人的には以前より体感としては治安が悪くなっているように感じてしまいます。話を戻します。犯罪の発生状況ですが、特に愛知県では令和6年中の自動車盗南の件数が全国ワースト1位。住宅対象の新入党は全国ワースト2位となっており、これらに対する早急な対策が求められています。自動車盗南につきましてはランドクルーザーアルファードプリウス等の特定の車種が狙われるケースが多く組織的な反抗が増加していると聞いています。盗南車は海外に輸出されたり解体されて部品が流通したりするケースが多くキーレスシステムを突破する新たな手口も登場しています。住宅対象入等につきましては全国各地で宅配業者を予うもの窓ガラスを破壊して住宅の押るなど悪質な手口による新入強盗事件や闇バイトに応募したと思われる人物が複数で深夜にハンマーやバールで窓ガラスを破壊するなどしてカオクに侵入し家の人を縛り上げた上で暴行を加え金品を奪うといっ極めて悪質な強合等事件が発生しています。対策としては自動車等がスマホ連動型防犯カメラ、警報装置、GPS等の追跡装置の活用、メーカーの進める防犯対策のアップグレードなどが推奨されており、住宅対象侵入等についてはドアや窓に防犯性の高いCP建物部品の導入や複数複数、戸締まりの徹底の他にスマホ連型防犯カメラの設置が推奨されています。どちらも重層的な対策を講じることが有効ですが、共通しているのが防犯カメラを使った対策です。防犯カメラの進化は目覚ましく、離れた場所から様子を確認することができるだけでなく、カメラが人や動きを感知するとスマホに通知が届くもの。通話機能により声を出すことができるものもあり、特にスマホと連動した機能を持つものが推奨されています。本市では特殊詐欺対策については実行性の高い通話ロコ音装置配布事業を実施しており成果を出しています。自動車等、住宅対象入党についても市民の生命や財産、安全安心な暮らしを守るためにも啓発や紹介のみならず実行性の高い施策を講じる必要性が高まっているのではないでしょうか。まず1回目の質問ですが、本市の自動車等と住宅対象侵入等の令和6 年中の件数と前年費について、また令和6 年中の県内順位についても合わせてお伺いいたします。以上での質問とします。加藤総務部長。それでは防犯対策の支援についての質問にお答えいたします。本市における自動車等の件数は令和 6年中は40件で令和5年中の24 件と比較して16 件増加しており、県内ではスト 2位となっております。次に住宅新入等の件数は令和 6年中が50件で令和5年中の42件から 8件増加しており内においてはワースト 4位となっております。委番17 番鈴木秀直議員え、ご答弁ありがとうございました。本市における自動車等の件数は令和6年中は40件で前年との比較で16件増加しており県内ではワースト2位とのこと。住宅対象侵入党の件数については令和6年中がえ件で前年から8件増加しており県内ワースト4位とのことでした。いずれも増加傾向にあり、県の中でも発生頻度が高い状況であるということがわかりました。 2回目の質問に移ります。今回防犯対策に関する質問のきっかけの1 つとなったのは国土交通省が宅配便の置を標準サービスとする方針の検討を始めたというニュースでした。お気配とは皆さんご存知だと思いますが、受け取り人が不在でも玄関前や宅配ボックスなどの指定場所に荷物を置いて配達を完了する方法のことです。このニュースを見て宅ボックスの設置だけでなく防犯カメラの設置を検討する人も増えるのではないかと思ったわけです。落に防犯カメラとを含め防犯対策を講じている人の割合はまだまだ低いのが現状で色々な調査結果を見ますと防犯対策を講じない理由として最も多いのはどのような対策をしたらいいか分からないというものでついで多いのが費用が高いというものです。 2回目の質問ですが、本市では地域の防犯力向上のための取り組みとして空調内会自治会が設置する地域の防犯カメラに対する補助制度を実施しており、すでに 306台の防犯カメラが設置されています。しかしながら、自動車や住宅対象侵入等が増加している中では自宅への防犯カメラの設置が最も分かりやすく、有効な防犯対策ではないかと考えます。これまでも防犯カメラ設置の推奨や啓発は行ってきていると思います。それらを今後も継続していくことも当然必要です。それに加え市に一気に防犯カメラ設置を増やすことができるのであれば、それは大きな犯罪抑視力となり、市体の防犯力向上につがるものであると考えます。防犯カメラに対する市民の関心が高い中、防犯対策への啓発のみならず行政としてその費用の一部を助成することにより後することが市内の犯罪発生状況が増加傾向にある今取るべき選択肢ではないでしょうか。新たに家庭用防犯カメラの設置補助制度を創設してはどうかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。加藤総務部長。え、 2 回目の質問にお答えいたします。近年本市においても市民生活を脅かす自動車等や住宅侵入等増加しており、市民の体感治案の悪化が懸念されています。このような中、市民1人1人の防犯に対する意識の向上と対策がますますと考えております。家庭用防犯カメラの設置促進を行うことは各家庭の防犯力を高めるとともに地域社会の公成員がお互いを見守る地域の目を大外へ保管する効果も期待できさらなる地域防犯力の向上につがることから用防カメラの設置補助補助制度の創設について検討してまいります。長17番、17 番鈴木秀野議員ご答弁ありがとうございました。家庭用防犯カメラの設置補助制度について、え、前向きにご検討ただける旨の回答をいただきました。防犯カメラの設置台数が市内で飛躍的に向上し、本市の防犯力向上に効果をもたらすことを期待いたしますが、市民がプライバシーの面でも安心して生活できるような制度設計をお願いいたします。今回防犯対策支援について取り上げ、具体的には家庭用防犯カメラの設置に対する補助制度創設について質疑を行いましたが、犯罪のない社会を実現することが我々の主たる目的であり、防犯カメラ設置はその物理的手段の1つに過ぎません。引き続き警察や地域は始め、関係機関との連携を3つにしていただき、犯罪を起こさせにくい環境作り、さらに犯罪被害者支援や再半防止対策なども含め複合的な対策に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして私の質問をあります。この際残次休憩いたします。再開は午後3 時25 分からといたします。休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。順次発言を許します。委長18番。18番伊藤安奈議員議長より発言の許可をいただきましたので通告しました子供の安全を守る教育環境作りと生きる教育の導入についてを質問いたします。この質問をする発端となったのは教師による盗撮事件で5人の教員が逮捕されたという教育現場に携わるものとして決して感できない極めてショッキングな事態です。学校は子供たちにとって最も安全であるはずの場所であり、教員は最も信頼される大人であるはずです。しかし今回の一連の事件はその前提と常識を根底から揺がしたと言わざるを得ません。だからこそ私たちは前提に甘える姿勢を捨て制度、運用、文化の全てを見直し再設計しなければならないと強く感じ今回の質問に至りました。まず強調したいのはこれは個人の不省時で片付けられる問題ではないという点です。発生の背景には兆候を拾い上げる仕組みの脆弱者脆弱者内部で声を上げにくい職場文化危機データの管理ルールの穴研修と指導の不足そして被害を口にしづらい子供たちの心情に十分寄り添いていない現実があるのではないかという構造的な問です。以外の未然防止早期発見、事後対応再発防止のそれぞれで注意換期にとまらない実行策が必要です。春市内の小中学校では起こっていないことを願い3項目の質問をしていきたいと思います。まず証項目1です。愛知県では名古屋市、美吉市において教員による盗撮事件が起きました。これは本当に衝撃でありショックでした。文部科学省の調査によると全国では2022年度に超会処分を受けた教員は 3240人。そのうち説性的不祥時は 292人で過去最多となっております。これは教育への信頼を大きく損行子供たちや保護者に深刻な不安を与えるものです。信頼すべき教員が子供たちの人権を踏みにじるような行為に及んだことは教育への信頼を根本から揺がすものであり保護者や地域社会に深い不安を与えています。こうした事件を他市の出来事として受け流すのではなく本市としても子供たちの安全を守る立場から危機意識を共有し具体的な行動に移すことが求められております。そこでそこで小項目1の質問ですが、春会社教育委員会としてこの事件を受け、まず現場である学校に対してどのような確認や点検を行ったのか、また保護者や保護者や子供たちに対して不安を払拭し、安心を取り戻すためにどのような説明や情報提供を実施して実施してきたかをお伺いいたします。続いて小項目2です。学校は本来子供たちにとって安心して学び生活できる場であるはずです。しかながら教員による不祥事は子供たちの学校は安全で信頼できる場所という前提を大きく揺がす出来事となっています。その結果子供たちの中には教師にはもう相談できないと感じる声が現れております。子供が安心して恋を上げられる体制の必要性が一層高まっております。さらに 9月18日に逮捕された事件では児童が小型カメラを発見し勇気を持って教員に相談したもののその相手こそが盗撮を行っていた当事者であったという想像を絶する事例まで起きてしまいました。子供にとって1番頼るべき大人が加害者であったという現実は子供の信頼感を深く損行い今後の相談行動にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。そこで小目2の質問ですが、本市の子供たちが正害や不審な出来事などを感じた時、教師以外に安心して相談できる窓口は存在するのでしょうか ?またそれを子供たち自身が理解をし、実際に利用できるようどのように案内してるのかをお尋ねします。相談窓口は相談存在するだけでは十分ではなく子供にとって本当に安心して話せる場所であると認識されて初めて機能します。学校や家庭での説明、刑事物やパンフレットの配布など子供に届く形での周知をどのように行っているのかを具体的にご説明ください。続いて証候目です。生きる教育とは大阪市立田島南小学校と大阪市立田島中学校で行われている9年間の教育プログラムで子供たちが社会の中で自分らしく生き他者と共によりよく生きる力を育むことを目的とした教育実践です。単なる達ではや命の大切さ、人権長、転換の情勢など実生活に直結する課題を扱うのが調です。体的には発達にやの変化を学び互いの違いを認め合う授業を展開しております。政教育についても歯止め規定に囚われず子供の成長に必要な情報を系統的に学べるよう工夫されており署長や精通といった体の変化や望まない妊娠や正感染予防といった課題にまで踏み込踏み込みます。またいじめ虐待防止SNSの危険な危険など現代的な課題も取り上げ相談できる力を養う点も重視されています。家庭や地域との連携も図りながら子供が自分の人生を主体的に選び取る力を養うことを目指しており、全国的にも先進的な取り込みとして注目をされています。子供への成果について加者の再販防止プログラムに携わってきた斎藤明義さんによりますと、怪しい人、成果をしそうな人を見分けるのはまず無理だと言います。今回逮捕された教員の中には子供たちから人気があり、また保護者からも信頼があり、熱血先生やお兄ちゃんのような先生だったという人がいますが、なぜそんな人が私たちとは思ってしまいますが、それは成果をするための1つの下準備であり、そこである一定の評価を受けることにより、もし子供が被害をは、被害を告発しても誰も信じてくれないだろうという環境の手な付けを与加害に及んでいると言います。だからこそ自分の身は自分で守り守る必要があり、それは包括的な性教育が必要でプライベートゾーンの大切さや嫌なことは嫌と言える教育や教育を幼い頃から行っていく必要があります。また文部科学省が推奨する命の安全教育は正犯罪や防力の被害を未然に防ぐことを柱に子供たちが自らの命と権利を守り安全に生きる地を育む教育です。従来の性教育や道徳教育は知識の伝達にとまることが多く実際に子供が危険に直面した際にどう行動すべきかを十分に学ぶ機会がありませんでした。命の安全教育では自分の体や心は大切にされるべきものであると理解をさせ、危険を感じた時に嫌やめて助けてと明確に伝える練習を行うなど行動に直結する学びを重視にしております。また相談できる大人や窓口をあかじめ知り実際に困った時に助けを求められる力を育むことも含まれております。そこで商目さんの質問として生きる教育を参考にした法括的な性教育を推進していく考えがないか。また本市では命の安全教育はどのように進められていらっしゃるのかをお伺いしからの質問を終わります。部長教育部長。森本教育部長。え、それでは子供の安全を守る教育環境づりと生きる教育の導入についてのご質問に順次お答えいたします。まず始めに小目 1 の他自治体での教員不少事を受けた本市の対応についてでございます。全国的に教職による児童生徒への不適切な行為が報道され、教育現場への信頼が揺らぐ事案が発生しておりますが、子供を守り育てる立場にあるものによる決して合ってはならない行為であり、断じて許されるものではありません。本年7月1日の校長会議では各学校で同様なことが起きないように教職員に対する殺急な指導の実施を、え、支持いたしました。7月14 日には緊急の校調会議を開き、児童生徒の安全確保及び教職に対する信頼回復に向け事への盗撮行為行為撲滅のためのガイドラインを作成し、各学校への指導を徹底いたしました。具体的には含む起立の純種の他、写真等の撮影は学校で決められた機材を使用し、個人で所有するカメラやスマートフォンなどによる撮影を禁止することや児童生徒が撮影された画像などは内容管理直が確認の上、市教育委員会のファイルサーバーで管理し、個人で所有する端末に保管したり無断で公外に持ち出したりしないこと、また教室や行為室、トイレなどを定期的に点検し、カメラなどの不審物がないかを確認することなどを支持いたしました。合わせて保護者に対してはこうした取り組みを学校情報配信アプリのホーム&スクールなどでお知らせをしました。さらに教職員に対し児童生徒への安心と安全を守るためのチェックリストを作成し、え、学校としての取り組みや教職員個人としての取り組みを自己チェックするように支持をいたしました。 9月17日には各学校の共闘対象に外部行使による不祥事防止のための研修会を実施し、各学校においてもその内容を職員会議などで共有することとしたところでございます。学校が安全安心な場所であり、教職員が子供たちや保護者、地域の方々から信頼されるように今後も引き続き不少防止のための取り組みをしっかりと進めてまいります。次に商目2の子供の安全を守る教育環境作りについてでございます。児童生徒へは24時間子供SOSダイヤルをはじめとする多様な相談先があることをチらしを配布して伝えております。小学校では教員以外に心の教師相談員にも相談することができます。また教職員以外への、え、相談や連絡をする方法として学校や家庭での生活で気になることや不安なことなどを1人端末を利用し、気軽に市教育委員会に知らせることができるいじめ匿名連絡とスクールサインもあります。学校ではこうしたことを児童生徒に対して高等や署名で伝えるほ、1人1台端末のアプリを通じて伝えているところでございます。え、次に小目さんの生きる教育を参考にした性教育の充実についてでございます。大阪市立田島南小学校と田島中学校が取り組んでいる生きる教育の内容を確認したところ、本市が命の学習や人権教育、キャリア教育、家庭化、保険体育化などで行っている内容を1つにまとめた教育プログラムと捉えております。本市が実施している不正教育につきましては用語共有が行う命の学習において小学校では男女の体の違いやプライベートゾーン、大児の成長と誕生の様子、四春期に起こる体と心の変化、月計や射性、性の多様性、心の健康などを学んでおります。また中学校では受性から誕生までの仕組みや命は掛けがいのないものであること。個去の正意識の違いや特性人との付き合い方大人になるということなどを学んでおります。本市におきましても生きる教育と同様の内容の性教育を実施しているものと考えておりご提案いただきました生きる教育につきまし生きる教育につきましては今後の参考とさせていただきます。また文部科学省の命の安全教育につきましては命の学習においてその内容を参考するとに授業で動画協を使っている学校もあります。 18番18 番伊藤安議員はい、ご回答ありがとうございました。商目1教員不祥事の教員不祥事での本市の対応ですけれども、児童生徒への盗撮行為説行為を撲別するためのガイドラインを作成し、各学校に徹底していただいてるとのことでした。問題のない先生方にとっては身を引き締める機会となったとことと思います。しかし一方で当事者となる教員については今はやめようと思っても時間が経過すると再び犯罪に手を染めてしまうケースがあり小児性相性障害という病気であり治療を行わなければ根知は望めません。これまで教師は生殖であり子供たちに不正を働くことはない。大けの職にある人間には悪い人はいないといったいわゆる生殖神話がありました。しかし、今やそのような神話は現実には通用せず、むしろその思い込みこそが不祥時の発見を送らせ、被害を拡大させる要因となってきたのではないでしょうか。私たち大人の責任は理想論にすがるのではなく、現実のリスクに正面から向き合い、子供たちを守る仕組みを確実に整えることにあります。そのために今最も必要とされるのが学校施設への防犯カメラの設置です。学校は子供たちが1日の大半を過ごす生活の場です。もしその空間に不審な行為や犯罪の目が潜んでいるならば私たちにはそれを見逃さない責任があります。もちろん教職員の倫理意識や研修の充実も重要ですが人間の意識や善意のみに頼るには限界があります。だからこそ客観的な監視の目を持つ防犯カメラの存在が不可欠です。また来年度思考予定の子供暴力防止法に向けて 9月12日に示された準備検討委員会の中間取りまとめ案でも防犯カメラについて児童対象暴力の未然防止のためには目が行き届きにくい資格を減らす工夫として活用が必要であり犯罪防止につがると明記されています。ガイドラインの作成の作成を前提としつつも防犯カメラの有効性は国レベルでも検証されているところです。漫画1の際にも防犯カメラがあれば迅速かつ正確に事実を把握でき子供たちの安全を第一にした対応が可能となります。市への配慮や設置場所の工夫は当然必要ですが、それを理由に設置を躊躇することは子供たちを守る機会を逃すことに他なりません。商項目1の2回目の質問として子供たちを守る最後の砦出として防犯カメラの設置を進めるべき時に来ていると思います。理想論や先送りではなく、現実の機会に現実の危器に備える行動こそが未来を担う子供たちへの責任であると考えますが、学校施設への防犯カメラを設置する考えがあるのかお伺いをいたします。項目2のご回答は24時間子供SOS ダイヤルを始め学校以外の相談窓口を紹介するチラシの配布いじめ匿名連絡サイトスクールサインさらには心の教室相談員による対応が行われているとのご回答でした。私たちの大人でもいろんな窓口があると言われましても実際実際にはどこに連絡すればいいのか迷うことがあります。足や子供たちにとってはいざという時に明確に行動に移すことは難しいのではないでしょうか。特にスクールサインは名称上いじめ対応に限定されており、正害に直面した際にここに相談しようと直結するとは考えにくい状況です。より子供たちの立場に立った周知と仕組みづりが必要です。子供への正犯罪は決して個別の学校や教員の力量で解決できる単純な問題ではありません。医学的見や心理的が心理心理学的支援法律的専門性さらには被害を受けた家庭への細かなケア格的な対応が不可欠であり極めて重大な課題です。現場の教員は大きな不安を抱えつつ初期対応を迫られていますが、内部の人間関係や組織構造の中で構成に判断することは容易ではなく、教員自身が加害の疑いをかけられる場合もあります。こうした背景を踏まえれば学校現場だけに責任を負けるのではなく、教育委員会のもに独立性と専門性を備えた第3 者委員会を設置すべきではないでしょうか。横浜市を始めすに複数の自治体で同様の委員会が立ち上がり、専門家による調査や再発防止策の検討が進められています。本市でももし万が一事案が発生した際に子供の安心を最優先に守れる体制が整っているのかが問われています。被害を受けた子供が安心して相談できる窓口があると思える環境作りこそ最も重要です。そこで小項目2の2回目の質問として子供への正犯罪という高度な専門性を要する問題を学校や教員だけに任せるのではなく、弁護士や意思、心理士、そして市民の代表などを含む第3者委員会を設置し、忠実性を確保した上で調査や支援、再発防止策を検討できる仕組みを本市においても導入すべきだと考えますが、考えをお聞かせください。項目さんのご回答です。命の学習や人権教育、キャリア教育、家庭化、保険体育などの学びを総合すれば本市における教育プログラムは生きる教育と同様の内容を含んでおり、含んでいるというご回答でした。確かに理念としては重なる部分もあると思います。しかし問題はプログラムを持っているかではなく、それが子供たちの行動に結びついているかどうかです。現状を見ますと、子供たちは事業では命は大切。困ったら相談するといった模範回答を言うことはできます。ワークシート上に正しく答えを書くこともできます。ですが、それはあくまでも正解のある問に答える学習であって、現実の危機に直面した時に勇気を出して行動できるかというと、必ずしもそうではありません。実際にSNSを通じた被害や交裁相手からの暴力を受けてもそれをおかしいと気づけなかったり誰にも相談できず抱え込んでしまう子供がいます。つまり知識はあっても行動に移せていないのです。生きる教育が評価されているのは単なる知識の伝達ではなくロールプレイや対話を通じて嫌な時に嫌という練習同意を確認する練習を繰り返し実際の行動力を育んでいる点にあります。子供が自分ごととして考え生活の中で生かせるようにする工夫がありあるのです。本市においても理念は同じとされましたが私はそこに大きな違いがあると考えております。ご飯解答はできてもいざという時に行動できなければ子供を守る教育とは言えません。そこで商目3の2回目の質問ですが命の学習が知識にとまらず子供たちが現実に直面した時勇気を持って行動ができる教育へと改善していく考えはるのかをお聞かせください。教育部長。森本教育部長。え、それでは 2 回目のご質問に、え、順序をお答えいたします。まず小目 1 についてでございます。防犯カメラの設置につきましては、え、盗撮した犯罪やトラブルなどを、え、抑する効果を期待することができます。一方で学校は子供たちが1日の大半を過ごす場であり、防犯カメラで校舎内の日常生活を常時6月録画することは子供たちを移縮させ、自由でのびノびとした行動を制限してしまう懸念があります。ご質問にもありました通り、現在子供家庭庁では子供性力防止法思考準備検討会において教育施設などへの防犯カメラの設置についても議論がすれているところでございます。としましても学校における子供たちの安全確保は何よりも重要であると考えており、現在のところ教職員の自覚や倫理感を高めることに重点をおいて取り組んでおりますが、防犯カメラの設置につきましても国における議論や自治体での取り組みを中視し、その必要性を慎重に検討してまいります。次に小項目2についてでございます。第3 者委員会の設置についてでございますが、学校内のトラブルにつきましては、まずは学校と市教育委員会で、あ、教育委員会が必要に応じて警察や弁護士、スクールカウンセラーなどの関係機関と連携しながら対応しているところでございます。第3者委員会につきましてはその状況に応じて設置を判断していく必要があるものと考えております。次に小項目さんについてでございます。本市では、え、学習指導に基づき、適切に性教育を行っているところでございます。用語共有が行う命の学習では好きな人との付き合い方について考える中で自分の体は自分で守ることの大切さや同意の重要性として自分で判断や意思決定をし、責任ある行動を取ろうとする気持ちを持つことなどを教えると共にデートDVなどの被害や成果外などについても取り上げております。また助産士などの外部の方からのお話を聞く機会も、え、設けたりしております。命の学習につきましては本年度用護共有会において指導計画の見直しを行ってるところであり、いただきましたご意見につきましては子供たちの理解がさらに深まるように精査する際の、え、参考とさせていただきます。 18番伊藤安員ごありがとうございました。項目1の2回目のご回答は国における議論や自治体での取り組みを中視し必要性にを慎重に検討されるとのご答弁でした。ま、先ほども申し上げましたけれども子供性力防止法に関連して国の検討委員会でも学校における防犯カメラの有効性が示されております。これは子供を正亡力から守るだけではなく、学校現場を健全に維持する上で多面的な効果を持つものです。第1に子供たちの安全を守る役割です。盗撮費被害のみならず、いじめや不審者侵入など日常に潜む危険を防ぎ、満一の際には証拠としても機能します。安心して学べる環境作りは教育の土台であり、防犯カメラはその基盤を強化します。第2に教員を守る役割です。不祥事が報じられる一方で誤解や事実と異なる訴えにより教員が先進的に追い込まれる追い込まれる事例も存在します。防犯カメラは子供の安全と同時に教員が自らの政当性を証明する手段となり冤罪から身を守る盾となります。さらに行き過ぎた要求を突きつける一部一部の保護者から教員を守る上でも有効です。つまり防犯カメラは子供と教員の双方を守る仕組みであります。確かに市内前校への設置には相当な財源が必要となりますが、子供の安全や教員の安心を軽視することはできません。学校は社会の信頼を集めるべき場であり、その信頼を各たるものにするために必要な投資と備える唱えるべきです。一部には子供が移縮するのではないかという懸念もありますが、しかしすでに設置している学校では安心につがると答える子供が大変であり、監視ではなく安心の象徴として受け止められております。だからこそ春返しとしても今まさに前向きに検討すべき時期に来ております。子供が安心して学校生活を送り、教員が胸を張って教育活動に専念できる環境を実現するために防犯カメラの設置は不可欠です。国も予算について考えてくるとは思いますが、財源の工夫を図りつつ速やかに整備を進めていただきたいということを強く要望をいたします。小項目2の2回目のご答弁は学校と市教育委員会が必要に応じて警察や弁護士、スクールカウンセラー、関連期間と連携していくとのことでした。しかし現行の体制では被害が発生してから判断するという事後的な仕組みにとまっておりこれでは遅すぎます。時間が経てば子供の記憶は薄れ、証言は曖昧になり、真実が見えなくなります。先日本大学分理学部の末教授と意見交換をさせていただいた際子供を守るために必要なのは先生に調査を担わせることではなく心理的にも専門的にも忠実した第三委員会の仕組みが指摘だ仕組みが第委員会の仕組みだと第3者委員会の仕組みだと指摘されました。学校現場には上下関係の強い組織風があり、若手教員が上司の不適切行為を指摘するのは難しい。さらには学校の名誉を守るという意識から問題を外に出さず内部で処理しようとする傾向もあります。そのため事件が教育委員会に報告されず注意や高等指導で済まされてしまった事例も過去に存在しております。文部科学省の調査や報道でも教員不祥事の多くが発覚に長期長期間のを用した外部への報告がなかったと繰り返し指摘をしております。特に正犯罪や盗撮では同僚や部下に調査を担わせること自体が現実的ではなく隠蔽や Yにつがる可能性つがる危険が高く本当に正しく処理されたのか事実を隠したのではないかと疑念を持たれるのは当然です。だからこそ内部調査だけに頼るのではなく外部の専門家を含む第3者委員会の仕組みが不可欠です。横浜市や立区ではすでに弁護士、心理士、意思を交えた体制を整え、透明性と迅速性を確保しております。本市においても子供の命と尊重を守り市民の信頼を確保するために第3者委員会の情説または速やかに立ち上げ可能、立ち上げ可能な制度として位置づけることが記務です。子供の命と尊厳は一度傷つければ取り返しがつきません。犯罪から子供を守るため全たなしで体制を強化すべきです。第3委員会の情説あるいは即自立ち上げられる仕組みの制度を制度化することを社会全体の責任であり未来への最大の投資であると強く申し上げこの質問は終わります。長項目3の2回目の回答は本市では学習指導領に基づき命の学習や人権教育、キャリア教育保険体育などを通じて政教育を行っている助産士など外部行使を招く機会も設けているとのご説明でした。その取り組み自体は理解をいたしましたし、一定の努力が払われているということも承知しております。しかし私が申し上げたいのはやっていることそのものを問うのではなく問題はそれらの取り組みが子供たちの行動に結びついていないという現状があるということです。事業で自分の体は自分で守る、困ったら大人に相談すると模擬的な答えを書くことはできます。でも実際にSNSで裸をの写真を求められた時に断れなかったり、交際相手から暴力を受けてもこれがDVだと気づけなかったりする子が現に存在しています。知識は身についても現実の場面で勇気を出して行動を移すことができない。生きる教育が評価されるのはこのロールプレイイングや対話を通じて子供に実際に状況を想定させ繰り返し練習しているからできる絵の力を育んでいる点にあります。春返しにおいても学習指導理に沿って実施していることに満足するのではなく本当に子供が自ら守れる自らを守れるようになっているのか行動に映せる力を育めているのかを冷静に検証していただきたいと思います。ご答弁の中で用語共有会で指導指導計画の見直しを行っているとのことでした。まさにその見直しの機会だからこそ私が今日申し上げたような知識にとまらず行動につなげる教育の必要性を是非取り入れていただきたいと強く要望をいたします。今回の一連の質問、一連の質問を通じて明らかになったのは学校内部の仕組みだけでは子供の命と尊厳を守りきれないということです。だからこそ私は防犯カメラの設置による物理的な安全確保、外部専門文科を含む第3者委員会の設置による透明性と忠実性の担保。そして子供が子供自身が嫌と言える力助けを求める力を育む実践的な性教育。この3本柱を春返しも早急に整備すべきであると考えます。市長は市民のウェルビーングの向上を掲げておられます。その理念を本当に具体化するためにはまず子供たちが安心して学校に通い心身の健康と幸福を実現できる教育環境を整えることが不可欠です。ウェルビー beイングとは単なる健康や安全だけではなく自分は守られている大切にされていると感じられることです。子供たちが安心を実感できる学校作りこそが活師の未来に直結する投資であり、まさにウェルビーングの実現に通る道だと強く確信をしております。子供の命と尊厳は一度傷つければ取り返しがつきません。だからこそ市長自らがリーダーシップを発揮し、春会社の子供たちの安全とウェルビーングを守る教育行政を推進されることを心から強く要望し、私の一般質問を終わります。 7番、7 番鈴木高幸議員。長のお許しをいただきましたので、通告に従いの町がいのこれからと大使し、一般質問をさせていただきます。この質問させていただくにあたり、ご協力いただきました初動関係者の皆さんに感謝申し上げます。春はどんな街ですかと市民の方に聞きますと、多くの方が大変住みやすい良い町ですと答えていただけると思います。ただその後にはでも売りがないですという声も多く耳にします。その度びになんだか寂しい気持ちになるのはおそらく私だけではないと思います。それは本市には売りとしてサボテもありますし、庁舎にも南北に大きな幕が貼られているように街がという唯一無の武器があります。にも関わらず売りがないと表現されるのはプロモーションに課題があるように感じます。よって初の町について本市がどのように捉えていてこれからどうしていくのかの答えによってプロモーションの手法も変わってくるかと思いますのでしっかりとその熱光の部分をお伺いしたいと思います。そもそもなぜ所のということですが調べましたところ平安時代中期の諸下であり 3隻と呼ばれるの名人であった歩風生誕の地という伝説が本市にはあるということから今から36年前の1989年より諸の町を掲げ始めたということです。以降のPRや東風などのイベントの実施などで年間毎年間約2200万の予算を投じて事業の継続を行っております。そこで小項目1の質問です。本年度も令和 7年度予算として例年とほぼ同額の 2274万2000円が計上されております。この初の町春が誰に向けての何を目的としたプロモーションなのか、また今までどんな活動実績があるのか教えてください。次に小項目2の東風記念間の活用についてですが、東風記念官は1981年全国でも数少ない書の専門美術館として設立されました。東風が書いたと伝えられる平案時代の個室から現在活躍中の初可の方々の作品まで約 3000点近くしています。訪れる方々に書を干渉する楽しさを知っていただくことを目的として様々な事業を実施していると伺っております。設立より40年以上が経過し、施設の老朽化や修造品が多くなり、修が足らないなどといった状況が本施設には現在課題課題として上げられていると現地で確認させていただきました。東風記念官は春市の公共施設個別施設計画においても2027年からの第2期のタイミングで大規模回収の計画があります。春会社公共施設等のあり方に関する基本方針にで記されているのは人口減少や扶助費の増加が予測される中投資的経費の財源不足が懸念されるということ。こうした財政的制約の中で次世代に良好な公共施設等を引き継ぐためには公共施設の更新や維持管理においても非用体効果を見極め最小の経費で最大の効果を発揮する運用を行う必要があるとも書かれています。また削減ばかりではなく公共施設等の資産を積極的に活用し新たな収入源を確保することも重要だと私は考えます。そんな状況の中、現在の東風記念館はなかなか来上者が伸びないとも聞いております。様々な視点から今後の活用についても検討すべきではないかと考えます。検討する上で、現在の課題の確認と直近 3 年間の来場者数を教えてください。以上、私の男場からの質問を終わります。創生部長塚本創生部長。それでは所の町がのこれからについての2 点のご質問に順次お答えいたします。初めに小項目1所初の町がとはについてですが、本市は小野東風校の生誕地としての伝承があり、以前から書が盛んでありました。昭和56年には東風とその書籍の研究施設を兼ね備えた美術館である東風記念間を開館いたしました。そうした中、平成元年に諸の町が害を表し、初動文化の進行を図るとに市のイメージアップに務めてまいりました。実施している取り組みとしましては、全国から公募する初動点である東風、東風の書臨作品点などの展示イベント、商業施設やイベント会場において書の体験イベントを実施しています。また市内の小学校の全年において初動化の事業を導入しております。こうした取り組みは市民の皆様には小身近に感じていただくことでの愛着を育むことを目的としており、市民以外の方に対しましては衝動文化を本市の魅力として広く発信することを目的としております。次に小項目に東風記念間の活用についてですが、東風記念間の直近3年間の来上者数につきましては、令和4年度から順に 7517人、6465人、7101人となっております。東風記念官は初動専門の美術館として誇りある文化施設でありますが、処に興味がない方にもより多く来場いただくことが課題であると考えております。 7番、7 番鈴木高幸議員。はい。ご答弁ありがとうございました。小目 1 に対してのご解答として様々な取り組みがなされてきたことを理解いたしました。そこで 2 回目の質問としてはその取り組みに対しての成果と今後考えられるみについて教えてください。続きまして項目 2の2回目です。来上者数は年間約7000人ということは月刊に直すと500約500人1日換算すれば20名となることが理解できました。ただしこの数字は爽やかウォーキングや夏休みなどのワークショップも含めた数だと思います。実質の来場者数に関してはこの半分くらいではないかと考えます。そうなると1日の来上車数、来場車数が 10 名程度の施設となります。この来場車数の状況で公共施設個別施設計画にって大規模回収を行うのかなか教えてください。創生部長塚本創生部長。それでは2 回目のご質問にお答えいたします。初めに小目 1についてでございます。令和3年度に実施した市民アンケート調査の結果では初の町がに愛着や誇りが誇りを感じると答えた方の割合は66.7%であり一定の成果があったものと考えております。今後も多くの方に関心を持っていただき、誰もが省を身近に感じられる取り組みをさらに充実するとともに良質な作品の鑑渉機会を提供してまいります。次に小目2 についてでございます。市公共施設個別施設計画は 2026 年度に全面改定を予定しており、東府記念官の今後の計画につきましても現在検討を進めているところでございます。 7番、7 番鈴木高幸議員。はい、ご回答ありがとうございました。最後に小項目12に対してまとめて意見を述べさせていただきます。まずプロモーションの成果について先ほど令和3年度の市民アンケートのお話がありました。66.7%の市民の方々がに愛着を誇りを感じるとのことでした。しかしながら、今年の夏休みに市内37の小学校の代表児童を集めて行った市長と語る会ではみんなが描く、みんなが幸せを実感できる町と題し、春会社にある施設や業事、文化等を生かして将来にわって心豊かに暮らせるようになる取り組みを児童1人1人に提案していただきました。その中でも37の代表者のうち77名がサボテに関しての提案を行い、残念ながら書に関して提案をした児童は1人もいませんでした。調べていただいた令和3年度と 4年経った今では少し状況の変化もあることを感じました。このことからもまだまだプロモーションはしっかりと仕掛けていかなくてはいけないなと感じました。その上でまず小目2の東府記念についてです。私は東記念官は残すべきだと考えます。春会社としてをこれから先も市民の皆さんの誇りの情勢のために掲げていくのであれば必ず必要です。なぜ春会社は書の町なのかという問の答えが小野豆腐生誕伝説にあるからです。このシンボルである東風記念官に対してこのまま何も手を加えない、または閉管するという判断はすべきでないと思います。小野東府生誕伝説伝説なので本当に生したかどうかが大切ではなく平安時代の話が現代までこのように語り継がれていることが大切だと私は考えます。よって大規模回収は行うべきだと言いたいところではありますが、市の財政状況を考えると今のままの状態での計画実行はすべきでないと考えます。まずは集客が上がる政策を考えなくては考えなくてはなりません。そこで私は考えました。同時期に立替えを予定している市民会館を各施設とし、閉鎖が決まっている中央公民館、その中の文化財そしてこの東風記念官の3つの施設を合わせは新たに初動を中心とした春会社の歴史が学べる歴史博物館を併設させた新しい文化ホールへとリニューアルするのはどうでしょうか?現在の春害市民会館は利用率も高く今の場所での立替えとなると長期的に施設が使えなくなります。それは本市における文化振行においても大きなとなります。よって新たな場所に立て現施設はまた違うものにリニューアルすることが特策であると考えます。現在東風記念官の西側には東風講演があり、市民会館の移転先としては広さは十分に確保できると思います。駐車場は現在と同じように地下に確保すればかなり大規模なホールができると考えます。仮に移転後の今の市民会館の場所は緑溢れる新たな都市公園としてカがいの諸可が書いたロゴを掲げこだわりのサボテ料理が食べられるおしれなカフェや春買がの特産品や処や歴史んだグッズを感度よく PRすることを目的としたショップを併設した新たな施設としてはいかがでしょうか。またガ市には旧石時代から金星まで200 か所を超える遺跡の所材が確認されており中でもアジ吉双山古墳は90mを超える大きな古墳として国的にも指定されています。他にも重要な文化財を現代に生かし構成に伝えるため中央公民館には文化財化が置かれております。ただ現状では豆腐記念同様施設も老朽化が進みまた修もいっぱいであり空調のない部屋にて保管されているたくさんの資料もありました。森高一文庫はもっと多くの方に利用いただきたい施設でもありますが、増の数の問題から図書館ではなく今の場所にあるとも伺いました。歴史は振り返ることで今を正しく理解し、これからの明るい未来のために今何をすべきかを考えることができるとても大切なものだと考えます。諸動においてもそうです。なぜ小野東府が作った和の書が大人気になったのか。ものの頭風は諸性と消されの芸術性を確立した普遍的な存在である奥義士の所体をどうしてそっくりそのまま表現しなかったのか。これらの問の答えを知るためには歴史を学わなくてはなりません。歴史を知った上で書と向き合うことで初下だけでなく私たち一般人でも書を理解でき楽しむきっかけを作ることがことにつながると思います。言い換えれば歴史を学ぶことで書が分かる市民が増えるということです。歴史を学び書を深く知り書を理解することでその結果書の町を掲げる活師を誇りに思える市民が増えると思います。この歴史と初動と文化をつなぐ新しい歴史博物館の設立を集客力のある市民会館に併設させることでより諸の町の意味や意義市民の書への愛着を情成することもことができると考えます。またこのような施策の他にも現在他市にはなく本市にしかない小学校での諸動の事業これを中学生まで延長してはどうかと思います。広島大学院人間社会学人間社会学人間社会科学研究家の川原教授の書かれた初動教育における人間形成に関する考察という論文には諸者初動教育が人間形成に与える影響について農科学的地見を取り入れて再考察しています。特に日本語のタイピングが普及した現代において手書きが高次元での脳機能の発達を促進し、これが教育における人間形成と深く関連することを示唆しています。歴史的な文献を紐解きながら手書き活動が全統用の活性化を促すことを強調し、さらにディスクレシアを持つ人々を含め手書き教育が持つ潜在的な可能性と新たな意義を提案しています。私自身も幼少期に初動を続けてきたことにより常に立ち振る舞いに気を配ることや良い姿勢を保つことができること。挨拶をはめとした礼儀作法集中力向上などを実感しております。ただ聞くところによると自身が筆を持って持つ機会に恵まれず深く学んでいないことから処動を本質から教えることができるそんな教員が不足しているためなかなか対応ができないというお話があるそうです。教員が足らないのであれば春会社在住の初下の方々に優先的に声をかけ臨時講師を務めてもらうことで講師の確保が可能となりの児童生徒は9年間に渡り書と触れ合うことができる機会を作ることができます。その結果書への理解を深め興味を持たせることができます。さらには初動を通じて人間力を高めることへつがり、本市で生まれ育ったことへの誇りの誇りの情勢にも起与すると考えます。またプロモーションとして飲食店をはじめとした地元の企業のロゴ作成やクラフトビールや外メーカーとのコラボートとして天名や商品名を筆文字にて表現することも産業との連携でPR効果があると考えられます。こういったすぐにでもできる活動もありますし、この歴史博物館を併設した新たな市民会館にも書にまつわるファードデザインや書を意識した内装にすることで春街市は書の町がであるというメッセージは市内市街に十分に伝わると思います。色々と述べさせていただきましたが、私は今回の一般質問を通じて書が好きになりました。また、書や歴史に関わる方々の熱い思いもしっかり受け止めました。そして本市が所初の町であるということに誇りを持っています。引き続きを通じた会社の文化の進興を大いに期待して私からの一般質問を終わります。お諮りいたします。本日の会議時間は議事の進行によりあかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか? ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は疑事の都合によりあらかじめこれを延長することに決しました。 30番30 番伊藤健二議員。え、議長の姿がございましたので通告に従い一般質問を行います。え、最初の質問事項は川開発式機株式会社についてです。え、勝川開発は春会社の施設であるウネック側の保有症部分、ホテルプラザ川の保有症部分、勝川駅南口立体駐車場、勝川駅地下駐車場について指定管理者として管理にあたっています。この地下駐車場で働いていた方から開発株式会社が偽装受け置い状態にあるという告発を受けました。偽装受けとは別会社に業務を委託する業務受け置い契約を結んでおきながら委託元の会社が委託先の労働者に対して命令を行い雇用契約や派遣労働と同じ働かせ方をしている状態を言います。開発は勝川駅南口立体駐車場と駅地下駐車場の管理業務を日本メカトリニックス株式会社と株式会社パーキングオーソリティメインに採委託しています。え、今回告発された方はパーキングオーソリティメインに雇用されている身分だった方でした。日常的な業務については開発株式会社の社員からの指示を受けてるとのこと。これは偽装右園に該当いたします。価値開発は駐車場管理以外にも同様の行為があり偽装受けの状態になってる業務は複数に渡るのではないかということもおっしゃられていました。え、最初に確認したいのは勝開発が再委託して受け業務に出している業務はどれだけあるのかということです。偽装の状態になる可能性のある施設にもい偽装の状態になる可能性のある施設に上駐して行う業務はどれだけあるのかを確認いたします。これがかこ1偽装受けの実態についてです。え、本件を告発された方は6月6日に愛知労働局にも告発をしており、愛知労働は立ち入り監査を実施し、8月8日に偽装を受けよう認定し、是正指導書を出しています。この是正指導書の内容はどのようなものであったのかお尋ねいたします。これがかこに愛知労働局の指導についてです。え、本件を告発された方は現在はその身分を追われています。開発の社員からの業務メールに従わなかったことを理由にカ開発の社員に何度も鍵かこお前は首田鍵括ことすと言われたそうです。え、加えて開発の社員からパーキングOT名に対してその方を職場から追い出すように依頼があったようで数日後パーキングオーストリティメインの社員から改括あなたはここで働けなくなったら改括ことすと言われ一旦は別の職場への配置替えも示唆されたようですが最終的にはその身分を完全に奪われてしまいました。これは偽装受けとは全然性質の違う不法行為です。式揮監督のない開発の社員が委託先の労働者に対して首だと言葉をぶつける行為も受け追い先の会社に対して配置違いを求める行為も重大な人権侵害です。これについては勝開発の偽装受け合い問題を解決するのとは別に問題の解決が必要な事項だと思います。これについてえご所見を求めます。え、これがかこ3労働者に対する不適切対応についてです。え、勝川開発が状態的に偽装受けを受け及を行っていた。え、つまり違法状態が上態化していた。これはコンプライアンスだけでなくガバナンスも聞いていないわけです。このような団体が春返しの公共施設の指定管理者として適当であるのかという点の検証が必要です。え、加えて、駐車場の管理業務をまるっと別会社に再委託をしてるという点も指摘をしなければならなりません。え、つまり開発には駐車場の管理業務に関する知識も技術も能力もないということであり、この点でも指定管理者としての的確性を疑うわけです。これについてのご所見をお尋ねいたします。これがかこ4指定管理者としての的確性についてです。以上が男場での質問です。かつ産業部長。え、質問事項、え、 1え、川開発株式会社について、え、 4 つのご質問に順次お答えいたします。え、初めに小目 1、え、偽装受けいの実態についてです。え、勝開発株式会社が委託する受け追い業務のうち、え、勝川行き前地下駐車場の管理業務のように、え、施設に受け会社の従業員が上駐する受け追い業務については他に、え、警備と清掃、スポーツクラブの産業務でございます。え、次に小目2愛知労働局の指導についてです。え、愛知労働から開発株式会社への是正指導書の内容につきましては、え、勝開発株式会社が受け追い会社の従業員に対して、え、業務遂行上の直接支持を行ったことについて是正制措置を講ずるとともに、え、全ての右業務について点検し、え、今後このようなことがないよう再発防止に取り組み、指定期述までに書面で報告するよう求めるものでございます。え、次に小項目3労働者に、え、対する不適切対応についてです。え、勝開発株式会社の従業員の対応についてはこの従業員から話を聞いたところ感情的になって発言をした場面もありましたがご指摘のような発言は行っておらず、え、また発注者の立場を利用して職場から外すような手配もしていないと主張しており、え、双方の主張にそ護があるものと認識しております。え、最後に証項目4 指定管理者としての敵確性についてです。え、価開発株式会社の指定管理者としての的数、的確性については、え、現在まで指定管理者として、え、利用者のサービス向上や経費の縮減などを、え、総合的に判断して、え、公募選手を重ね、え、他の勝川駅前公営施設の、え、指定管理業務と共に、え、駐車場管理会社への受け業務委託を組み合わせる形で効率的に事業実施しており、的確であると考えおります。 30 番伊藤健二議員。はい。まず、え、かこ1の2 回目です。え、価値開発が受け追い委託している業務については、ま、駐車場管理業務の他にスポーツクラブ、え、警備、え、そして清掃があるということでございました。ここについては偽装受けおいと指摘されるような業務官がなかったかお尋ねをいたします。勝部長。え、証務1の2回目のご質問にお答えいたします。え、他の受け業務における今回と同様の、え、直接指示のうについては開発株式会社が受け会社の責任者と面談して、え、点検した結果ないとの報告を受けております。 30番伊藤健二議員はい。かこ1の3回目です。ま、他になかったと報告を受けているということであります。え、公営施設の指定管理の行った行為でありますので報告を聞くだけでなく市としても調査やを行う必要があるのではないかという点は指摘をしておきます。え、かこ2に移ります。2回目です。愛知労働局の是正指導についてでございます。委託先の労働者に対して業務遂行に関する指示を行い、適正な業務の要件を満たさない、え、是政組織を再発防止をし、書面で報告するようにという内容であったということでございます。ま、これに対する対応をお尋ねいたします。勝産部長。え、小務2の2回目のご質問にお答えいたします。開発株式会社の対応につきましては、引き続き駐車場管理会社に委託する受け業務とするにあたり、直接指示とならないよう受け追い会社の窓口を現場事務所責任者から、え、本社役従業員 3名に変更して連絡窓口を明確化するとに、車内研修を通じてすに周知徹底を図っております。価開発会社ではこうした対応と共に他の、え、受い業務についても今回と同様の直接指示がないことを是正改善報告書として愛知局に提出しております。 30番30 番伊藤健二議員はい。え、こ2の3回目です。ま、偽装受けの開始のために、ま、え、連絡窓口の明確を図る、え、9月11日に書面で絶改善報告書を提出したということでございます。ま、窓口をパーキング3Dメイ本社の役従業員に変更したということです。ま、これがきちんとなされれば偽装の状態は解消できるということで、ま、その点は理解をいたしました。え、そして括3の2回目です。労働者に対するる不適切対応についてです。え、開発の従業員は、ま、そのようなことは言っていないという答弁でしたので、ま、首だとは言ってないということをあの、言ってるんだと思います。で、職場から追い出すとような手配もしていないと言っていると、ま、そ後ということですので意見が食い違っております。ま、しかしですね、事実としてですね、あの当該労働者は職場を追われておりまして、現在はその身分を失っています。首だとは言っていない。追い出すような手配もしていないしていないのであれば当該従業員はなぜ職場を追われてしまったのでしょうか?答弁をお願いいたします。産業部長勝産業部長。え、証項目3の2 回目のご質問にお答えいたします。え、受い、受追い会社の人事上の判断でございまして、死として意見することは適当ではないと考えております。 30 番伊藤健二議員。か 3の3回目です。あの、これはですね、春会社の公共施設、公営施設であります。で、公共施設で重大な人権侵害がなされている可能性があるわけであります。で、開発の当該事業者従業員からの聞き取りだけでなく、他の関係者への聞き取りや先方の会社に対してもヒアリングを行って、ヒアリング調査を行って、え、前用を把握する必要があるのではないかと思います。これについてご所見をお伺いいたします。え、そしてですね、えっと、これは重大な人権侵害でありますので、事実を詳細に把握するところまでは行う必要がありますが、春会社はそれをジャッジする立場にないと思っております。ま、中途半端な対応はしてはいけないなという風に思っておりまして、あの、人権侵害の被害に合われた労働者に対する、え、損害の認定でありますとか、権利の回復、賠償、保証のは判断を泡がなければならないと考えておりまして、これについてもご所見をお尋ねいたします。勝産部長、え、小目3の3回目のご質問にお答えいたします。え、首党開発株式会社は当日合わせました、え、開発株式会社と、え、受け会社の関係者にも聞き取りを行いましたが、え、開発株式会社の当該従業員の話と、え、がある内容は聞き取れませんでした。え、一般的に双の意見にある場合には判断を仰ぐことも選択の1つと考えております。 30番伊藤健二議員はい。え、各に移ります。2 回目です。ま、今回偽想だと指摘された内容について、ま、その是正はですね、さほど難しくないと思っています。ま、従って違法行為については、ま、今後は改善されるで、その前提に立ちますと、ま、これが価値側開発を指定管理者としての的確性を否定することにはならないのだとも思います。ま、しかしながら問題が起きたそもそもは指定管理者、つまり開発株式会社がさらに滅会社に再依委託をするという構造にこそります。価値開発が自ら管理ができないのであれば指定管理者としての資格はないのではないかと思いますが、この点についてご所見を伺いいたします。長勝産部長え項目4の2回目のご質問にお答えいたします。え、価値開発株式会社の指定管理者としての資格ということでございますが、先ほど回答をしました通り、え、指定管理者として的確であると考えております。え、今回の受け業務に関する是正改善事項を踏まえまして、引き続き受け務として適正事業を進めたいと考えております。 30番の3回目です。え、中間の会社が噛むことによってですね、ま、それだけコストが余計にかかります。これは公営施設、公共施設でありますので使われるのは税金でありますからその管理のあり方については効率性、その政当性何の疑念も入り込む余地のないように厳格に行うべきであるということを申し上げてこの質問を終わります。え、続いての質問事項に移ります。え、指定管理についてです。え、本年6月1日現在、え、春返し指定管理者制度導入施設は169施設です。え、先ほどの質問では指定管理者がその業務を採択してる事例があるということを明らかにいたしました。同様に採択してる施設が他にもございますでしょうか?え、答弁を求めます。これがかこ1指定管理者による最委託についてです。え、2014年平成26年11月作成、え、2015年平成27年4月1 より運用している公けの施設の管理方針では指定管理者制度の活用基準についてまず直営による管理運営するものについて明確化しています。え、施設の管理運営への民間事業者等のノウハウの活用の余地がない、余地が少ないもの、え、必要なサービスを提供できる民間事業者等の確保が困難なもの。施設の特性から民間事業者等の参入を見込みがいもの。え、そして、え、必要なサービスを提供できる民間事業者等が一定程度存在し、そのノーハウの活動によりサービス向上施設利用の促進、経費の縮減などのメリットを見込むことができるものは原則として指定管理者による管理運営としますと書かれています。多くの指定管理制度導入施設は2026年3月31日に指定期間の終了期限を迎えます。え、このタイミングで、え、丸う、え、必要なサービスを提供できる民間事業者等が本当に一定程度存在するのか。まるにサービスの向上や施設利用の促進、経費の縮減がそれぞれ見込めるのかどうか、指定管理によるが管理が適切であるかどうかをそれぞれの施設において検証する必要があると思います。これについてご所見お伺いいたします。これが括指定管理についてです。企画部長。え、それでは指定管理についてのご質問に順次お答えいたします。え、初めに証目 1 指定管理者による最択についてでございますが、え、本市では指定管理業務の最択につきましては指定管理者は管理業務を一括して第 3 者に委託することはできないとしております。え、現在169の施設について指定管理者制度を導入しておりますが、空調内会など地域団体が管理するコミュニティ施設を除くと74施設ございます。え、このうち指定管理者が業務の採択を行っている施設は19施設であり、その主な業務は管理業務の主要部分ではない日常清掃、警備、設備機器の運転保守管理業務等でございます。え、次に小項目に指定管理についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定管理者の管理運営状況などに関し、定期的に点検評価を行っており、いずれの施設も公の施設の管理方針に沿う適切な運営がなされていることを確認しております。え、今後におきましても管理方針に基づきそれぞれの施設において指定管理者制度の活用、指定管理者の選定について検証してまいります。 30 番伊藤健二議員はい。え、かこ1の2 回目です。採択してる施設が 19 施設ある。で、その主業務は管理業務の主要部分ではない日常清警備、え、整備機運転保守理業務が主だということでございました。ま、例えばですね、勝川開発株式会社が指定管理者となっている駐車場管理や、え、駅前公営説、ま、これは、え、ホテルプラザ川やルネックの会議室やスポーツクラブなどその施設の業務の主要部分も最委託に出しています。このような構造になっている指定管理者導入施設は他にありませんか?お答え願います。え、また他の施設において技偽装受け追いとなるような業務理、え、つまり指定管理者が択先の従業員の労働者に対して業務の指示や管理等行っていることはないかお尋ねいたします。部長祝井企画警部長、え、小項目1の2 回目のご質問にお答えいたします。え、指定管理業務のうち第3者に委託できる業務は管理業務の主要部分ではない施設の清掃等の業務とすることを原則としていることから勝施設、勝川駅前地下駐車場以外の施設において管理業務の使用部分を採択しているものはございません。え、指定管理者が行う意持管理業務につきましては市は定期的にその履行状況を確認しております。え、確認項目には法令等の純種も含んでおり、犠牲受け偽装受けを含む法令違反は確認されておりません。え、今後におきましても指定管理者に対し法令等の準について確認するとに、特に偽装受けについては厚生労働省から派遣受けを適正に行うためのガイドが発行されておりますので周知徹底してまいります。 30番伊藤健二議員はい。え、か1の3 回目です。え、原則ということを述べられました。で、え、主要業務を最委託に出してるのは川開発が指定管理者となっている部門のみということでございました。ま、いよいよずはここにメを入れる必要があろうかと思います。原則にも沿っていないと思いますので。で、踏まえてえかこ 2の2回目です。え、指定管理で管理することがど、指定管理で管理をすることが適当であるかどうか。グループ富島のですね、児童官、図書館は街づり推進部が所管し、構造時町づり会社が指定管理者となっています。以前はここからさらにそれぞれ別の会社に際委託に出していました。で、私はグルの児童官や図書館だけ、え、指定管理であることや所管部門がそれぞれ他とは違うこと、そして再委託に出していることの問題を指摘し、直営にすることと所管を他の同様施設と統一することを提案してきました。ま、その結果ですね、再委託区については解消し、現在は構造時待づり株式会社が直接管理するように変更されています。ま、ただ他の同様施設は直営で管理をしてることや所管部門が異なるという部分は残っています。グループ党の児童官と図書館は直営にし、え、それぞれ子供未来部外創生部が所管すべきであるということを申し上げたい。これは答弁を求めたいと思います。また川開発会社が指定管理者となっているホテルプラザ川や地下駐車場や地下駐車場はそのしる業務を丸ごと再委託に出しています。え、管理業務に関する知識も技術も能力もないから再委託に出しているのであり、公けの施設の管理方針に明記した指定管理者の条件の中のノウハウの活用という部分にも即していません。この2部門については開発を返す必要はなく、現状再委託を受けて管理している株式会社ホテルプラザ側やパーキングオーソリティメイなどを指定管理者とする方が適当ではないか何もしていない中間管管理部を差し引いた方が管理費も圧縮できるのではないかと思いますがいかがでしょうか答弁お願います。祝企画警部長。え、それでは項目にの2 回目のご質問にお答えいたします。え、グルッ法事島につきましては造時ニュータウンのエリアマエリアマネジメントの中核施設であり、自動図書室を含めた各施設の授業が連携して効果的効率的な運営が図ら一括して管理することでサービスの向上利用の促進を図ることができると考えております。え、このことから児童官等も合わせて街づり推進部が所管し、指定管理者制度を導入しておりますが、今後も市の直営へも含め適切なあり方を検討してまいります。え、ホテルプラザ川最次場会議室、ルネック最次場会議室、ルネックスポーツクラブで構成する駅前公営施設につきましては勝川駅周辺の活性化と魅力ある街づりを推進するために整備された施設でございます。立川開発株式会社につきましてはこの施設が含まれるホテルプラザ川とルネックの建物の一部を所有し、その不動産を管理しており、管理運営に関する豊富な経験とノウハウを蓄積していることから同社を指定することが適道であると認めているものでございます。え、なお立川駅前地下駐車場につきましては、指定管理所の指定にあたり公房を行ったところ、開発株式会社のみ指定の申請があり、利用者のサービスの向上管理業務にかる経費の審査し、同社を指定することが適当であると認めているものでございます。 30番伊藤健二、え、2の3回目です。ま、それぞれ、え、指定管理者として認めた理由は分かりました。え、まず、あの、グループ保持の児童官、図書館についてです。え、答弁では直営も含め適切なあり方を検討するということでありますので、え、指定管理ありきではないのかなという答弁と受け止めました。ま、大変前向きな答弁だと受け止めておりますので、是非早期にその道筋を組み立てていただくことをお願いいたします。そして開発株式会社が指定管理している部門についてです。え、駐車場は開発しか手が上がらなかったとも述べられましたが、ま、公募の仕方を工夫するなどして、え、他者参任を目指す必要もあろうかと思います。え、ホテルを含む公営施設についての指定管理のあり方について、ま、今の答弁ではその理由がよく分かりませんでした。ま、現状に公直化するのではなく、指定管理のあり方については構造的な見直しを行うべきだということを申し上げておきます。え、今回この質問を至るするにあたもい、え、今回この質問をするに至った同機は複数ございます。え、指定管理導入施設については、管理する部下における当事者意識、え、つまり自分たちが管理している意識が低下しているのではないか。所管部門がその施設のサービス向長や施設利用の促進という部分に対する努力をすることが失われているのではないかという指摘を受けました。私自身も過去の質問で取り上げた事項の中で複雑な管理体制の中で問題解決に苦労したという経験もあります。ま、先ほど指定管理者の運営管理状況において定期的に点検評価を行っており、活用基準に沿った適切な運営がなされてると確認してると答弁がありました。私が必要だと申し上げているのはその前の段階の話。え、そもそも指定管理で管理するのが適当であるのかどうかの検証の必要性です。一旦指定管理に出したらそれをルーチン化するのではなく、1つ1つの施設において丸1 必要なサービスを提供できる民間事業者等が本当に一定程度存在するのか。丸にサービスの向上や施設利用の促進、経費の縮権がそれぞれ見込めるかどうかを、え、都度丁寧に検証し、検証結果を確認する作業を行うことを求めます。以上でこの質問は終わります。え、続いての質問事項、え、リニア新幹線工事についてです。え、何度か申し上げておりますけども、明け町で水が発生しています。え、水の経緯を申し上げます。え、最初の水は昨年 2024年3月に発生。脇水を蓄えている池や井戸の水が低下し、井戸のポンプは壊れました。JR東海の職員が見に来たが、あ、きちんと調査もせず一別してこれは自然減少ですと言って帰っていった。え、その年の夏には池や井戸の水量は元通りではないものの一定回復をいたしました。そして今年の2月に再度複数の池や移戸、脇水が流れている水路において水がりやすい低下が発生。その範囲と程度は 2024年の時よりも深刻化していました。え、そして今年も夏には水は一定の回復をし、え、今日現在は水が一定程度ある状態に戻っています。え、ただ一部の一見についてはこれまで住んでいたが今は濁ってしまっています。一連の水についてJR 東海は国土交通省に対して、え、2024 年の水のことは知らない。え、今年の水は記録的な勝為によるものと説明。リニアコ室の因果関係を否定しています。え、しかしながら丸1当該地域の有水は過去 100年以上変えたことがないこと。え、丸に、え、当初の水が発生した2024年の冬は過去100年で3番目に雨が多かったこと。丸3不快度の観測移動の水移低下が50m以上認められ、それに比例してトンネル有水が増えていること。丸4 トンネル水は2020年7月頃から日 1500流米で推移していたものが 2024年3月に突如その量が増え 2500米になりそのタイミングで当該地域の水柄が発生してることこれらを考えればリニア行師と水柄に因果関係がないという方が無理があります。え、私は今年8月末にさらに個別に地域を回り調査をいたしました。え、その結果今まで認知していたオタクとは別の場所でも水が枯れているということが分かりました。鍵好こ。え、それまで井戸を使っていたが枯れてしまったのでポンプを取り外した。水が枯れたことは誰にも言っていない改格というオタ。改の水やりに使っていた糸が壊れてしまった。見に来てもらったがこれは物通りになりません。鍵括と言われたオタ改括校一時期井戸水が一しく減少して組み上げが困難だった時があった改格と言われたオタなどです。いずれもリニア工事が行われた後に発生しています。春会社でも発生してる水についてリニア新幹線工事との因果関係を認知しな対策を講することを強く求めたいと思います。水は枯れたがどこにも行っていなかったというオタやJRが調査しているにも関わらず春街市と情報共有されていないと思われる水れもあります。春街市の水について JR東海がの委環関係を認めていないことがま、必要な対策を講じることへの消壁になっています。まずは状況を正確に把握すべきです。地域一体での聞き取り調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか?これが括1水についてです。え、次に定期的に確認しているトンネル工事で発生している汚染土場について 2025年令和7年2月以降の発生量反出先汚染状況についてお尋ねいたします。また本年度に市が実施した当該事業所への立ち入り調査時の推出検査結果をお尋ねいたします。え、坂下西航空ではシールド工事が本格スタートいたしました。ここで発生してる道場についても調査内容や汚染状況をお尋ねいたします。え、ここまでがかこに汚染土場環境調査の状況についてです。長森推進部長。え、私からは大項目3 リニア中央新幹線工事についての小目 1 水狩りについてのご質問にお答えいたします。え、 JR 当からは決の井戸の推移については回復傾向にあり、引き続き移変度について中止していくと聞いております。上田環境部長。え、それで私からは商目か 2 汚染土場環境調査の状況についてのご質問に順次お答えいたします。え、まず始めにJR東海からの報告によりますと、西洋航空のトンネル工事について、本年2月から8月までの先道路上の発生量は45立方で、え、その全てが長期間にわってゆっくりと賛成化が進行する可能性がある土場であるため、え、武町にある公撃財団法人愛知臨海環境整備センターに廃出しております。なお、汚染汚染状況につきましては土上用出量基準値に対し紛及び六角など調査対象の重金族と全てが基準値を下回っております。また令和7 年度に行った当該航空事業所への立ち入り立ち入りの際の、え、推出検査においても調査対象の重金属等の全てが基準値を知ら回っていることを確認しております。え、坂下西国航区のトンネル工事から発生する、え、土場の調査内容につきましては保管場所の容量が上限に達したことをした達したごとに採用航空と同様の重金属等について要出量調査を実施しております。え、なお本年6 月から実施されている本格的な屈伸した土場の汚染状況につきましては、え、その全てが基準値を下まっており、汚染土場の発生は報告されておりません。 30 番伊藤健二議員はい。え、まずか1の2 回目です。明け症の井戸の推移は回復傾向にあるというご答弁でございました。え、この認識がですね、私間違ってると思ってまして、水はこれまでの経過から夏場は水が戻るが、冬場は枯れてしまうという状況状態にですね、変化してしまっております。あと数学、数ヶ月もすれば、ま、おそらくまた水が枯れます。水が枯れることで困っているオタクがございます。ま、本当に困っております。で、困っているオタに対しては別の移動を掘るなどの代替の確保を求めるべきではないかと思いますが、これについて答弁を求めます。森町づり推進部長。え、それでは小目1の2 回目のご質問にお答えいたします。え、本市といたしましては坂下西航区における本格的な工事に先立ち、え、本年5 月22日にJR当該に対し環境保全や安全対策について申し入れを行っており、そのについて確実に実施していくようも要請してまいります。 30番伊藤健二はいか1の3回目です。え、岐阜県の水並では同様の水が発生しております。また中津川では自盤が起きております。で、この起きている問題に対して地帯がですね、ま、県も市もしっかりと対応を求めております。で、この春返しにおいては起きている水について、ま、まともな調査もされず、因果関係も認めようとせず、ま、対策も対策も行わないということで、ま、このJRの態度も問題だと思うんですけども、この春返しが対応を強く求めてないという点もどうかなという風に思っております。え、環境保全協定の締結を求めることに対する態度も6月議会の答弁で少し交代をしております。ま、市民の困ってることによりってですね、問題解決のために努力されることを強く求めてこの質問項目は終わります。え、かこ2の2回目です。汚染土場環境調査の状況です。え、最陽航空からの汚染道場の発生は一著しく減りましたね。あの、環境への影響を最も心配していた1つですので、ま、少し安心をしております。ま、そしてシールド工事が本格した、本格化した逆下航からの発生度も、ま、現在のところは汚染は報告されていないということで、ま、そこもあの良かったなという風に思っています。え、坂西航から発生してる土の反出先を確認をいたします。上田部長。え、それでは小目かこ2の2回目のご質問にお答えいたします。え、JR 東海からの報告によりますと、坂西航国区において令和7年6月以降の屈に伴い発生した土場の反出先につきましては、反出事業者が土上汚染の確認し、汚染がないことが確認された土は主に瀬戸市内の鉱山採掘後地の他、市内うつ地内の事業所に反出しています。番伊藤健二議員かこ2の3 回目です。ま、坂下国からの土場の土社の反出は今後もしばらく続きます。ま、生徒市とそれから外市内に持ち込まれているということでございまして、え、発生同場運搬の工事も心配事の 1 つですので、ま、今後も中止をしていきたいと思います。ニア新幹線行時については今後も懸念してることがあります。問題が発生した時に速やかに対応ができるようにするためには環境保全協定をきちんと書面で取り決める。え、区分地条件の法的な問題をクリアクリアするなどあらかじめ準備できることもあります。ま、それらがなされていないまま工事が進んでおります。え、春街市は市民の暮らしを守る立場で、ま、既然とした対応、対道対応をすることを求めましてこの質問を終わります。え、続いての質問事項、え、学校行けない子供たちの支援についてです。え、不登校と呼ばれる学校へ行けない子供たちの数は過去最高を更新し続け直近の数字で約35万人にもなっています。え、春会社でも2年連続、え、1000人を超介しています。え、不登校の子供を持つ保護者の約4人に1人が離職や給職に追い込まれているという実態が民間調査で明らかになりました。実際私が関わっている学校へ行けない子供たちの保護者からも仕事を辞めざるを得なかったという話を聞くことも多く、その大半が経済的な問題にも直面しています。え、その割合は 1/4よりももっと多いように思います。え、子供が学校に行けない。それは何気ない日常の中で何の予兆もなく突然起こります。ある朝子供が学校に行けないとか細い声を絞り出す。ま、子供にだって色々あるしなと思い、その日は仕事を休んで子供に親が寄り添います。その時点では次の日も子供が学校へ行けないということは想定していません。今日は休んで明日になったら行けるだろうと。え、ところが翌日の朝も子供が学校へ行けない。そのまた翌日もやっぱり行けない。怒ったりなめたり励ましたり時には無理やり学校まで連れて行ったりしてもどうしてもいけない。学校へ行ってもらわないと困る。1 日や2日程度なら緊急的に休みを取ることはできるけれどもそれがいつまで続くか分からないとなると仕事の継続が困難になる。子供を家に置いたまま仕事に行くことはできずでもどうしても子供は学校へ行けない。先の読めない状況の中で親子は疲弊していきます。友働きのご家庭では両親のうちどちらかが仕事をやめることを選択する。大抵の場合はそれは母親です。シングルのご家庭では事態はさらに深刻です。毎日決まった時間に出勤する上金での働き方は極めて困難になります。勤務の時間の融通が効く短時間のパートの仕事などをしながら繋れたりのような家計のやりくりをしてるという話もお聞きをいたします。え、このような不登校離職から当事者の家程を守るために、え、介護休業が扱えます。え、厚生労働省は介護休業制度の鍵括、常時介護を必要とする状態の判断基準の見直しを4月に行いました。え、不校の子供が基準に適合する場合は親が介護休業を取得することは可能と説明しています。介護休業中は休業の 2/3を介護休業給付金として受給することもできます。介護休業を不登校の子供に寄り添うためにも使えることについてまだ一般的には浸透していません。まずは行政においてその運用を行うことで社会全体への定着を促すことが関要だと思います。春会社の対応についての現状をお尋ねいたします。これがかこ1介護休暇を不校の家程でも取得できることについてです。え、学校行けない子供の居場所としてフリースクールなどの民間の活動も定着しつつあります。市内でもその取り組みは少しずつ広がりつつあり、多くの子供たちの居場所として機能しています。え、ここに立ちかるのがお金の壁です。フリースクールはあくまでも任院の取り組みであり、介護施設や福祉事業者などのような法的な位続はなく、どこからの報酬も発生せず、経費は自力で賄うありません。ほとんどのフリースクールは利用量を徴収して運営しています。文科省の調査によると入会金の平均が5万3000円。え、回避、え、事業の月額は平均約 3万3000円で約4割の団体施設が 1万円から3万円としています。運営側から見ればこの利用量はスタッフの人費、家賃や高熱推費などの物件費を払えばギリギリやれるかやれないかという程度ですが、保護者に保護者にはとても大きな負担です。先ほど申し上げた通り子供の不登校で収労が困難になる事例も多く、経済的理由でフリースクールを諦めるご家程もあります。フリースクールの利用量に対し補助を行う実治が増えてきました。大きなトピックスは東京都が月上限2万円の補助をスタートさせさせたこと。え、最近では相模原が市に登録したフリースクールの利用費を開始したというニュースが飛び込んできました。え、フリースクールが教育なのか福祉なのかの議論はありますが、当事者や運営側から見れば、ま、それはどちらでもよく行政の都合の良いように組み立ててくだされば良いと思います。このような取り組みを返して実施する考えはないかお尋ねいたします。これがかこにフリースクールなどの利用量についてです。え、学校行けない子供たちが学校以外の居場所を利用する時にもう1つ立ちかるのが交通費です。え、構造時ニュータウンにお住まいの方が中央公民館内の、え、教育支援センターアスナルロ教室を利用しようとすると1回往復1500円ほどかかる。子供が行ける場所行きたいという場所があれば全て叶えたいがお金は本当に大変とおっしゃられます。この交通費の支援ができないものかお尋ねいたします。これが括3交通費の支援についてです。それぞれ答弁を願います。加藤総務部長。え、それでは私からは大項目 4の小項目1、え、害市役所における介護についての質問にお答えいたします。え、不校の子供を抱える職員が取得できる休暇といたしましては 1年につき5 日間取得可能なこの看護休暇と短期介護休暇、通算して 6ヶ月以内で3 回まで取得可能な、連続する 3年で1 日最大間取得可能な時間があります。なお会計年度任用職員にあってはいずれの休暇も週の勤務日数が 3 日以上の職員が対象で、え、介護休暇については通算して 93 日以内の取得を可能としております。委長教育部長。森本教育部長。え、それでは私からはか2及びか3 のご質問について順次をお答えいたします。え、まず始めにかこ 2 の、え、フリースクール利用量の支援についてでございます。不行対策につきましては投稿支援室をはめとする多様な支援を充実させてきたところであり、まずは校舎取り組みに注力し、 1人でも多くの子供たちが学校に通うことができるようにしていくことが重要であると考えております。このためフリースクールなどの民間施設に通う子供たちへの利用量の補助については現在のところ考えておりませんが、引き続き国や国の同行や多自治体の状況を中止してまいります。次にか3の、え、交通費の、え、支援についてでございます。教育支援センターに通うために必要となる自動への交通費の補助については考えておりませんが、定期乗車検制度が適用されますので、保護者にはその旨を案内しているところでございます。 30番伊藤健二、え、か1の2回目です。ま、春の職員については介護を不当の場合でも利用できるようになってるということでございました。え、厚生労働省が、え、今年見直した支援基準では不投校でも介護休業が取得やす取得しやすくなりました。ま、このことがあまり知られておりません。え、介護休業と言いますと、高齢者の介護というイメージが定着をしております。長期化することが多い不登校において介護休業で全ての働く親が救われる、救われるわけではありませんが、この制度の適用で助かるご家庭は多いかと思います。春街市のホームページのいじめ不当に関する相談というページに利用できる施設や行政の相談期間関等が掲載されていますが利用できる制度の 1 つとして紹介するコンテンツも加えたらいいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。部長。森本教育部長。え、かこ1の2 回目のご質問にお答えいたします。不投校の場合でも、え、介護休業制度が利用できることにつきましては市ホームページにおいて情報発信をしてまいりますが、経済については検討してまいります。 30 番伊藤健二議員はい。かこ1の3 回目です。え、なるべく早期の対応をお願いしたいと思います。え、かこ 2に移ります。え、かこ2の2 回目です。え、1 人でも多くの子供たちが学校に通えることが重要ということでございました。私は子供たちが自分にあった場所が選べるということが重要であり、ゴールを1つに設定しないことが観だと思っています。ま、だから私は春返しの投稿支援の取り組みを大変評価をしております。え、今年6月 9日の、え、参議院決算委員会で日本共産党の平義子議員の質問に対しまして、石橋市長は、ま、大変良い答弁をしております。鍵かこ、え、100人不登校の子供がいれば100通りの事情があると思う。そういう子供にとにかく学校に行けとプレッシャーをかけると時代の改善につながらないということはよく承知している。休むということでその人の人権がきちんと生かされる人間として尊重されるそのために何が必要かその中の1つとして学校を休むことも必要な場合があると認識している改革でございます。私もフリースクールの運に関わって立わっていますが、通ってくる子供たちの親御さんの多くが、ま、いろんな相談機関に行ったが、ここしか子供が馴染めなかったとおっしゃられます。ま、その時、その瞬間、その子にとって唯一の居場所がフリースクールであります。え、私はもう5年ほど活動に関わっていますが、最初の頃に関わっていた子供たちは5年分学年が住みまして、その多くが現在は学校に通っています。あるがままを受け入られたあるがままを受け入れられた子供、人間として尊重される経験を積んだ子供はその空間で自分ら来を取り戻しエネルギーを充電して学校へ帰っていく。フリースクールは一時的な泊まり、宿り木のような役割を発揮する子供たちの育ちを見守る場所だという風に思っています。あるがままの自分が受け入れられる空間を苦しんでる子供たちにもっともっと利用してもらいたいと強く思います。え、そのことが学校へ行けないことで傷ついた子供たちやその親が心身共に救われていく苦しんでいることへの解決の最短距離だと実感しているからです。え、フリースクールの取り組みは年数を重ねるごとにその果たしている役割がくっくりとしてきています。この利用を支えることが必要だと多くの事態も判断しています。春会社も子育てに力を入れて入れたいのであればこの分野支援も必須であることは強く申し上げたいと思います。え、そして、え、かこ3の2回目です。え、交通費の支援についてアスナル教室に通う場合通学定期権が利用できるということでございます。ま、これで助かるご家程も多いと思います。これは民間のフリースクールの利用においては適用されないかお尋ねいたします。長、教育部長。森本教育部長。はい。え、過去さんの2 回目のご質問にお答えいたします。え、フリースクルーに通う児童生徒、自動生徒へは通学、自動生への通学定期乗車権制度につきましては在籍する学校の校長がそのフリーに通うことを出席扱いと判断した場合には利用することができます。 30番伊藤健二はい。3の3回目です。え、民間フリーの利用についても定期の適用ができるということでございました。この情報もですね、あの、知らせて欲しいなと思います。ま、先ほど介護が使えることも載せるということでございましたので、同じコンテンツに数学定的検のことについても載せて欲しいです。え、これについて答弁を求めて質問をあります。ありがとうございます。委長森本教育部長か 3の3回目のご質問にお答えいたします。え、フリースクールに通う自動生も通学定期、え、通学定期乗車券制度が利用できることにつきましては市ホームページにおいて情報発信をしてまいります。お諮りいたします。本日の会議はこれにて参したいと思います。これにご異議ありませんか?ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて参いいたします。

令和７年第４回春日井市議会定例会　４日目　一般質問

９月24日午後に一般質問を行ったのは質問者16人中、次の９人です。

５　石飛厚治議員
６　大村勝人議員
７　日比野成利議員
８　安達保子議員
９　梶田正直議員
10　鈴木秀尚議員
11　伊藤杏奈議員
12　鈴木貴之議員
13　伊藤建治議員