国分太一(51) 「人権救済申立」日テレ猛抗議 中居正広との相違点【弁護士が解説】

国分太一(51) 「人権救済申立」日テレ猛抗議 中居正広との相違点【弁護士が解説】

の板弁護士の葛西です。元時の国文大立 資産の代任弁護士が日弁連の人権救済を 行ったという報道がなされて日本テレビの 方が強く抗議するという風に反発してる 状態があります。今回国分側の人権救済申 の真の狙いはどこにあるのか。日本テレビ の方は今後どのように対応していくのか。 そして国文さんとケースと同じようなル事 案件として中井正さんの件においても 同じく日本弁護士連合会に対する人権救済 申し立てというのは有効なのかそうでは ないのか実際に中井正さんがですねもし仮 に日弁伝點に対して人権救済申し立てを 行った場合にどういった効果が望めるのか どうなのかここについて本日も弁護士の 法律解説を進めていきましょう。結論から 言うとまず国分側の方が申し立てを行った 理由は一言で言うと名誉回復とあとは医薬 金対策っていうところがあります。これは どういうことかというと国分さんの方は 2025年の6月20日の日に日本テレビ の方が国分さんにコンプライアンス上の 問題行為が複数あったんだという発表と ともに鉄案ダッシュの交板は発表しました 。その後国文さんの方はある意味具体的な ことは言えずに無期限の活動休止に入って いきます。ここについては記者会見を行う べきなんだっていう声が複数あって、それ は例えば日本テレビ以外の他のテレビ局に おいても国文さんが同じような ハラスメント行為であったりとか コンプライアンス上の問題行為について 行っていたのかどうなのかについて明言 する必要性が出てくるという話があったり とか当時は株式会社時の方が マネージメントを行っていましたのでこの マネージメント会社つつまり時の残りの 2人のメンバーに対して説明義務が生じて しまうのでそれを回避するためにも国文 さん自身が会見をするべきだったんじゃ ないかという声がありました。それに対し て今回会見を国文さん側の弁護士が開いて 一言で言うと逃げたとか隠れたのでは なくって日本テレビの方から6月18日の ヒアリングの際に日本テレビの弁護士の方 から関係者の特定につがるような発信は 一切しないように国分さん側が求められて いたので国分さん側の方は情報発信ができ ないま、活動吸止をせざれを得なかった。 そういった流れについてこの人権救済申し たと共に発信することができたということ が大きいかとは思います。実際に国産側の 弁護士の方もなぜ記者会見が開けなかった のか、ここについてなぜ具体的な説明が できなかったのか。今回人権救済申し立て をすることと共もにその家庭日本テレビ側 と国文さん側とのやり取りの過程を世中に 示すことによって理解する伝えることが できたんじゃないかという話の趣旨を説明 してるんですね。じゃあなぜこの タイミングで人権救済申しを行ったのかと いうとそれは結論医薬金対策であったりと かCMの契約金の変換対策っていうところ があります。これはどういうことかと言う と6月20日に鉄板ダッシュを交板した後 にですね、CMであったりとか他のテレビ 番組全ての打ち切りが決まっていったと いうことになります。その結果当時は4社 との間でCM契約が圧倒とされてる国分祭 になりますが医薬金の問題であったりとか 契約金の変換というのが今国分散細度と 各者との間で行われているという状態に なります。この時に例えば具体的に何も 言えないなってくるとそれは コンプライアンス上の問題行為とはいう ものの言えないぐらいの重大な深刻なこと を国分サイドは複数やっていたんじゃない のと。そうなってくると医薬金は上がる 傾向にありますよっていうところがある。 で、実際に国分サイトもこういった交渉を 重ねていく中で日本テレビの方から関係者 の特定につがるような情報発信はCM各者 との間にもおいてもするなよという趣旨に なっているとするならばそれは言えないと いう風になってくると原額交渉について 難しいという立場に追い込まれることに なるんですね。で、その結果国分側の大任 弁護士も今回記者会見において場合によっ ては国分さんは自宅を売らなければなら なくなる可能性も出てくる。そういった話 をしています。もちろんこのCMの医薬金 だけではなくって、株式会社時代の子会社 である時場福島県の復興に起与している 会社についての生産手続きについて場合に よってはですね、国文さんが個人負担し なければならなくて、そん時に自宅の売却 代金を当てるんだという趣旨の話もしてい たりはしました。で、いずれにしてもです ね、国分さんの方は金銭的ないわゆる損害 賠償、医薬金であったりとか過資金の変換 であったりとかこういった金銭トラブルに ついていよいよ具体的に話をしないと 切まった状態にある。だからこそ今回人権 救済の申し立てをして、そして同時にです ね、今回の具体的な説明をしていって、 その結果医薬金交渉についてなぜ言え なかったのかということを各者に対して 示していく、そういったことがありうるの ではないかなという風に思いました。で、 この人件救済モシャル制度っていうのは 日本弁護士連合会の弁護士の方が行って いるんですけれども、これは一言で言うと 皆活動として普段の弁護士業務と並行して 行っているっていう話になってくるんです ね。ボランティア業務っていうわけでは ないんですけれども、例えば裁判所のよう に月で上駐していて、常に窓口があって、 常に上駐していて、相談について適義を 応じているとか対応してるっていう わけではないんですね。普段の業務を行い ながら2次ペンデの人権用語委員会の方に 加入してそこでチームを作って対応してい くって話になります。ですから非常に時間 がかかる制度という話になってきます。 まずはですね、簡易審査と言って受付をし た時に大体2ヶ月ぐらいかかります。その 23ヶ月ぐらいの会員審査において そもそもこれは人権問題なのかっていう ところ、形式的な手続きが満たされている か、そういったところを審査していくのに 2、3ヶ月間ぐらいかかっていきます。 そっからですね、予備審査と言って普段 からこの人権用語委員会の中に各部会と いうのが存在しているんですね。グループ が存在しています。大体100人から 200人ぐらいですね、メンバーがいると いう風に言われてるんですけれども、 それぞれの100人から200人の メンバーが各部会に所属していて、その 部会の方でこれは本当に本調査を進める べきなのかっていうようなところの審査を していく。そして各部会の方でこれは審査 するべきだ、本調査をするべきなんだと いう風になった場合にはですね、本調査の 方に進んでいく。そっからも大体ですね、 2、3年ぐらい場合によってはもっと時間 がかかってくる可能性もありうるかとは 思います。で、今回どういった調査を進め ていくのかって言うと、日本テレビの方と してはですね、当初より関係者の方、仮に これがハラスメントであるとするならば 被害者的立場の方のプライバシーを保護 するっていうところに全力を置いているん ですね。で、これに対して保護した結果、 関係者の特定につがるような話は国分 サイドにしないでくれっていう風な話をし ていて、その結果国文さんは情報発信が できなかった。国分さんからするとこの 関係者の方のプライバシーを保護する自分 自身の人権権利がないがしにされすぎなん じゃないですかっていうところを主張して いて、この差をまさにどういう風に考える か。確かに日本テレビの方が被害者的立場 の方を保護するっていうのはそれは大事で あることは理論がないところですからその 結果国文さんの人権がどの程度まで制限さ れていいのかっていうところを日本弁護士 連合会の方が調査していくっていう話に なってくるんですね。これが大きな ポイントになってきます。同時に日本弁護 士連合会のこの人権救済申し立ての結果、 日米連の方が日程に対して韓国とか警告 っていうような書を説明すり、ま、発表 するんですけども、ここについては法的 コース力がない制度っていう話になってき ます。具体的に言うとこういった外国とか 韓国については賠償義務が生じるわけでも ないし、何か刑罰が生じるわけでもないし 、例えば日本テレビの方が総務省から受け ている放送事業についての免許に何か影響 するわけでもないという話になってきます 。ですから、これはセ論を背景にした制度 ということがあるので、例えば日弁伝練の 方からニテレに対して勧告や警告がなされ ていくとすると、それは世論の方も日本 テレビに対して人権取り扱いについて不 適切だったんじゃないのかっていう風な 見解になっている可能性があって、これは 日本テレビに対しては国分サイドとしては 非常に有効という風に言うことができるか と思います。それが日本テレビ側の福田 社長のコメントにも現れてるところになり ます。で、日本テレビの方はですね、国分 3サイトの弁護士が会見をした後に日面連 、え、日本テレビの方は国分サイドに対し て強く抗議するっていうことを言ってい ます。で、それに続けて現在のままでは 日本テレビと国分サイドとの間で対話に 応じることは難しいという風に言った後で どういうことを言ってるかというとそれで も対話の扉は開いているという風に言っ てるんですね。一見愛反するような方向で の話をしている。なぜこの対話の道は開い てるんだっていうところ強く抗議すると いう風に言いながら対話の道は開いている んだっていう風に言ってるかというとそれ ま結論今回 が人権救済申し立てを行ってその結果 日弁連の審査においては今後日本テレビの 方がどう対応していくのかっていうことに ついても審査対象になるからということに なってきます。つまり日程レの今後国分に 対する対応も日程レに人権侵害の問題が あったかどうかの判断対象になってくるっ てことなんですね。で、日本テレビとして は法的拘速がないもののこの日米伝點の 警告や韓国というのはやはり避けたいと いうのがある。なのでそういった方向性に 持っていくために国分との対話をしていき 、国分サ度の有因が下がれば今回の いわゆる人権救済申し立てについても場合 によった取り下げであったりとかあとはま 時的なものを結んでいくとするならばそれ は日弁連の方から日に対する警告という 強いま処分というか、ま、発表ですね。 そこについては避ける一員にすることが できていけるんじゃないかってことが根本 的にあるんだという話になってくるかとは 思います。で、なぜ今回日本テレビの方が こういったスタンスを取ったのかと言うと 、それは背景事情としてフジテレビの隠蔽 疑惑問題があって、中井正弘第3者委員会 から性暴力なんだという風に認定された 2023年6月の事件があって、で、その 結果ですね、今回のような、ま、事に 繋がっていって、で、それはどういうこと かって言うと、やはりフジテレビというの は当時中井さんの方を保護して元女性 アナウンサーの人権を内がに過ぎた。その 結果隠蔽体質疑惑っていうのが疑われて、 そしていろんな問題が紛出し、CM離れに つがっていったっていうところがある中で 、今回はある意味中井さん的立場にいた 国分さんを経士、ま、重視倍場合に列とし てもこの被害者的立場の人を何としても 重視していくっていうところがですね、 背景としてあったっていうところが見える かとは思います。もちろん日本テレビの側 の対応が今んところはですね、それ違法と いう風に言うことはできないですけど、 この、ま、認まれる範囲内の中でこの プライバシー保護、ま、関係者の方の保護 に振り切ってその結果さんからすると不満 が出ているっていう状況になってくるかな とは思います。今後は日本テレビの側と 国分側との間で対話を進めていって場合に よっては日本テレビの方が認める範囲内で 国分さん側の方から情報発信してもらって も構いませんよっていう風なとこに 持ち込めるかどうかというのが国分サイド の落としどになってくるかなとは思います 。で、今回ですね、国文さんが申し立てた 人権救済申し立てっていうのは法的拘速力 がない制度なので、ある意味ですね、 緩やかに日弁の方も判断することができる んですね。例えば賠償義務が生じるとか 刑罰が生じるってなってくるとそれはどう いう理由に基づいてどういう基準で具体的 にそれをどういう風に適用して今回のよう な賠償義務を生じさせますよってことは 裁判所は明確に言わないといけないですが 日弁連の方はあくまでも警告や勧国になっ てくるのである意味裁判の厳密な基準って いうところが求められないってのが ポイントになってきます。で、中井正弘 で中井さんの方が各種色々な主張は終わり なんでしょうけれども、1番繰り返し おっしゃってるのが3月31日に第3者 委員会の方が出した報告書において中井 さんには女性元アナウンサーに対して暴力 を行ったんだっていう認定について非常に 強い不満を持っていらっしゃるようなん ですね。だから中井さんはこの第3者委員 会に対して繰り返し弁護士の方から署面を 出しているっていうところになってくるか と思います。では今回中井さんがこの 日弁連の人権救済モーシャル制度を使うと した場合にどこを対象とするかというと それは結論フジテレビではなくって第3者 委員会を対象として日弁伝點で対して救済 申し立てをしていくんだという話になっ てくかと思います。で、第3者委員会が なぜ中井さんに性力という風に認定する 必要があったのかっていうところが1番 問題しできるポイントになってくるかとは 思います。これはどういうことかと言うと そもそもこのフジテレビの第3者委員会と いうのは中井さんにどういったトラブルが あったのかについてはダイレクトの調査 対象ではないということは当初から言って いたんですね。あくまでもこのフジテレビ 側の対応隠蔽大質であったりとか当時の港 全社長であったりとか太田本専務を中心と した各経緯ま元人や編成政策局長や編成 幹部と言われてる人間ここの問題があった かどうかが調査対象になってきていたん ですね。それにも関わらず蓋を開けてみ たら3月31日の調査報告書においては 中井さんに対して正暴力を認定してること 。これはそもそも話が違うんじゃないです かっていうことが中井さんの根本的な発想 にあるかとは思います。ではなぜ第3者 委員会の方がそうは言の、つまりフジ テレビの調査が本丸なのになぜ中井さんに 対して暴力を認定したのかと言うとそれは 結論ですね、仮にフジテレビの問題という 風に認定する場合には中井さんについて 重大な問題があったんだっていう要素が あるか、またはですね、業務の延長なん だっていう風に言っていかないと結果的に これフジテレビ側の対応も問題に繋がって いかないっていうことがあるんですね。 あくまでも2023年の6月2日の中井 さんと元女性アナウンサーとのトラブルっ ていうのはこれは勤務時間外に中井さんの マンションで起こったまトラブルだという 風にされているのでそうなってくるとフジ テレビは直接的には会社は関係ないんじゃ ないかっていう話になってくんですね。 そうだとしてもですね、中井さんはフジ テレビからすると1出演者という立場に なってきます。ここについては取引先と いう風な形になってきますので取引先に 重大な犯罪行為に匹敵するような大きな 問題があったとするならば、それはフジ テレビとしては中井さんとの取引継続って いうのは難しい打ち切りますよっていう 方向になっていきますし、中井さんとの 取引を継続したことはこれはフジテレビの 問題なんだという風な話になってくるん ですね。なのでこのように中井さんと女性 元アナウンサーとの6月2日のトラブルが 重大なんだってなってくると取引継続は おかしいという風にフジテレビ側の問題に なっていくんですね。もう1個の方向性と してフジテレビが問題があったんだという 風に規着できる構成としてあるのが業務の 延長戦上のトラブルなんだということです 。ですが、先ほど私が申し上げたように、 中井さんのトラブルっていうのは勤務時間 外にあくまでも中井さんの自宅で起こって いるるってなってくると仕事が関係ないん じゃないのっていうことの構成もあるん ですね。そこについては第3者委員会の 報告書においてはそれは仕事を通じて 知り合ってるよねとかあとはフジテレビの 内気において仕事上知り合ってる特に出演 者との関係においては業務上広く業務とし てまいわゆる経費生産などが認められてい たんだっていうことがですね業務の延長な んだっていう認定根拠になってるんですね 。ですが、やっぱり1番ですね、 ドストレートに中井さんに重大なトラブル があったんだっていうところがですね、 1番このフジテレビが契約を継続したこと に対して問題があったんだという風な認定 がしやすいことになってくるので、なので ここについて第3者委員会の方が中井さん に当初はどういったトラブルがあったのか は目的でないんだという調査対象の目的で はないんだと言いながらもですね、認定を 行った1個の理由として考えられるところ かと思いますが、ここについてはなぜ性力 という風に認定をしたのかについては第3 者委員会の報告書に書かれてるわけでは ないので私の推測という話になってくるか と思います。で、ここで話を戻して、 日米伝點に対して中井さんの方が国文さん と同じように人権救済申してをした時に何 が問題かって言うと、第3者委員会が当初 は正力っていうところについて、つまり 中井さんについてどういったトラブルが あったのかについては調査対象ではないと いう趣旨の話をしながら結果的に性力と 認定したこと。ここについては必要性が ないのにそういった認定をし、その結果 中井さんの名誉が大きく既存されたんじゃ ないかっていうような人権問題として日本 テレビ、え、フジテレビの第3者委員会に 対して相手として日米に対して申し立てを していくっていうことがありうるんだと いうところです。ですが、ここについては ですね、もちろん方向性としてなくはない ところになってきますし、この日弁の方も 場合によってはですね、そもそも必要性が ないのに第3者委員会の方が整暴力とに 認定したことについては人権上問題があっ たんだという風な認定を行う可能性はあり えなくはないかなっていうところになって くるかとは思います。じゃ、その結果中井 さんの方がどういったメリットがあるかと いうと、確かにまさにセランを背景にした 制度なので、2次弁連の方から第3者委員 会に警告や韓国が入りましたっていう風な ところを持ってイメージの問題として自分 の、ま、イメージの回復には繋がってくか もしれませんけれども、基本的に何があっ たかなかったかについては審査対象には なってこない。第3者委員会の調査の いわゆる内容や発表内容として性力を認定 する必要があったのかどうなのか、そこに ついて発表する必要性があったのかなかっ たのかについて判断をしていくことになる ので直接的に性力があったかなかったのか については基本的には中井さんがもし仮に 日弁に対して人権救済申し立てを行ったと しても審査対象にはなってこないかとは 思われます。ですが、中井さんとしては なかなか裁判っていうような手段を取るの は難しいと思います。実際に裁判を起こし た場合に例えばフジテレビであったりとか 第3者委員会に名誉既存裁判、性暴力では ないんだ。それは事実ないこと、真実では ないことを報告書に書いたんだという風に 話をしていったとしてもですね、その結果 第3者委員会やフジテレビの方からは反論 反照されてしまって逆に中井さんの具体的 な内容が明らかになってしまってある意味 時弾公害禁止主義務をつけた時がある意味 無意味になってしまう可能性のリスクすら あるという話になってくんですね。なので 裁判を中井さん側が起こすリスクというの は非常に高いところがあって、それに対し て人権救済申したというのはある意味何が あったのかではなくって、第3者委員会の やり方についてダイレクトに解いていける ことができる可能性があるかとは思います 。とはいえ、ま、現在ですね、中井さんの 方がそういった人権救済申し立てをするん だっていうような話をしてるわけでは一切 ないので、あくまでも家庭の話として本日 は、ま、ちょうど時間があったのでお話を させていただきました。それでは本日も ありがとうございました。 [音楽] [拍手]

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芸能エンタメ弁護士（レイ法律事務所 統括パートナー）

【メディア出演歴】
ひるおび！（TBS系列）
news every.（日本テレビ系列）
めざましテレビ（FNN系列）
犯人に告ぐ！盗聴盗撮 怒りの追跡バスターズ！！（TBS系列）
ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日系列）
グッド!モーニング（テレビ朝日系列）
NHKニュース7

【書籍】
清く楽しく美しい推し活 ~推しから愛される術 2022/2/7（東京法令出版）

【経歴】
2003年 – 千葉国際高等学校卒業
2011年 – 早稲田大学人間科学部卒業
2013年 – 早稲田大学大学院法務研究科修了。新司法試験合格[9]
2014年 – 東京弁護士会弁護士登録
2015年 – 都内法律事務所勤務後、レイ法律事務所へ移籍
2016年 – レイ法律事務所パートナー就任
2017年 – 日本エンターテイナーライツ協会 共同代表理事就任
2019年 – レイミュージックエンターテインメント代表就任

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