【神谷宗幣】消費税廃止が直ぐに実現できないなら、還付制度の廃止を行うべきである!【消費税廃止】【国会レポート】

参政党の神谷宗幣議員は、2025年12月15日に行われた参議院の予算委員会で
外国人による不動産取得や消費税の還付金詐欺について質疑しています。

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2025年12月15日
参議院 予算委員会

【質疑者】
 神谷 宗幣(参政党)

【答弁者】
 高市 早苗(内閣総理大臣)
 片山 さつき(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) 租税特別措置・補助金見直し担当)
 平口 洋(法務大臣)

#外国人問題 #消費税廃止 #還付金 #参政党

31 Comments

  1. 消費税法は、日本国内での商品の譲渡やサービスに課税され、いわゆる消費地課税主義が採用されている。
    すなわち、輸出による還付を止めてしまうと、控除対象仕入税額に相当する額の値上げが必要となるから、国外にその値上げ相当額を求めることになる。
    輸出還付を止める行為は、消費税法の制度に反してしまう。
    <具体例>
    100円の利益を得る場合

    国内仕入990円(税込)・輸出売上1,000円(免税0%課税)→90円が還付されるので、売上1,000‐仕入990+還付90=100円

    還付ができない場合
    国内仕入990円(税込)・輸出売上1,000円(免税0%課税)→90円が還付されないとなると、売上1,000‐仕入990=10円

    ・・・100円の利益を得るために90円が足りず、1,000+90円=1,090円で輸出販売しなければならない。

    よって、外国に90円の負担を求めることになるので、消費地課税主義に反しているのである。

  2. 参政党の支持者の方にお聞きします。

    輸出還付制度を廃止すると約9兆円の税収増になると言われていますが、その財源は具体的に何に使う想定なのでしょうか。
    本来であれば、輸出企業が国内価格の引き下げ、設備投資、賃上げなどに使えた可能性のある資金です。
    それを国が吸い上げて再配分する方が良いという判断だからこその「還付廃止」だと理解しています。
    であれば、
    その9兆円は何に充てるのか
    短期(1年未満)、中期(2〜4年)、長期(5年以上)でどの程度の経済効果を見込んでいるのか
    その効果を検証する具体的な指標(GDP、実質賃金、投資額など)は何かここまで示す必要があるのではないでしょうか。
    また、制度上は事実上の輸出関税に近い扱いになる可能性がありますが、WTOルールや各国からの報復関税など外交リスクはどの程度想定しているのでしょうか。
    さらに、還付を廃止すれば9兆円の「税収増」と言われますが、制度廃止によって輸出減少や企業収益悪化が起きた場合の経済影響はどのように試算されていますか。
    神谷代表は、こうした点まで説明したうえで廃止を主張されているのでしょうか。

    議員の方でも支持者の方でも結構です。
    具体的な設計と効果検証の前提を教えていただければと思います

  3. え?トヨタは日本企業マンセーなんでしょ?
    自民党に莫大な献金しているトヨタマンセーなんでしょ?
    トヨタが輸出還付受けてもトヨタマンセーなんでしょ?

  4. 消費税の還付制度をなくすのと、正社員を経費として消費税の支払いをできるようにすることも大事です。

  5. 財務省は解体して、各省庁の傘下に入ったらどうですか。日本は経済産業省とか優秀な省庁ありますし、その方が税金の使い方が見える化されるかと。

  6. 移住目的の隠れ蓑企業による、消費税の輸出企業の還付金の不正受給と踏み倒しも国税庁に調べさせないとダメだ。
    外国人の経営ビザの厳格化を政権政党に期待します。
    行く行く、消費税を廃止し日本国籍を持つ日本人で国を回せるようにしないとダメだ。

  7. 還付金は全て自民党の賄賂でーすww
    検察は仕事しないし
    支持者は共犯者ですか?
    信じられない犯罪者達でーす
    腐ってるぜこの国

  8. 消費税の還付に関しては、還付金詐欺は結果であって、原因を考える必要がある。

    還付に係る申告書を金融機関に持参した場合における融資について、金融機関に何らかの対応を求めることが大事なこと。

    税理士試験制度にも問題があり、

    簿記2級クラスの税務署の職員に税理士資格を無条件で付与することから、定年退職後に暴走する税務署OB税理士がいること(不正に協力をして金銭を得て廃業する点は同じである)。

    税理士試験が合格できず、大学院制度を利用による試験免除を容認しての、消費税法の勉強をしていない税理士を増やしていること。無試験による税理士資格付与公認会計士にも言えること。外国人の不正な申告に協力している稼げない税理士登録者が共通点。

    消費税法の国家試験は平成1年から始まり、今では4~5万人程度の消費税法の合格者が全国に居ると思われる一方で、消費税及び地方消費税の申告書作成の代理権限を、消費税法の試験合格をしていない税理士登録者にさせている国税庁が悪い。

    消費税法の合格者に、消費税及び地方消費税の申告書作成の代理権限を与えれば、チェックも厳しくなるので、かなり抑えられるのではないか。

    被害にあった還付申告に係る税理士の登録状況を見れば、消費税法合格者の割合は低いと思われる。

    消費税法の還付についても改正が必要であって、一定額以上の還付金の税務署側の事務処理に関しては、調整対象固定資産による3年間の調整後に精算による還付金の事務処理を行わせる。すべての事案に適用では企業の資金繰りに影響があることから、一定条件という規則は作るべきである。

    ①金融機関の対応の問題点、②税理士試験の消費税法合格者に申告書作成を徹底させること、③消費税法における調整対象固定資産の精算が終わるまで還付金の制限を付すこと(一定の要件を満たす事業者に限る)。

    余談になるが、インボイスを廃止してくれないと、全国の税理士事務所・税理士法人・会計事務所の労働者の事務負担が凄まじい。ここで食料品0%にされたら・・・消費税額を計算する労働者の負担を考えて欲しい。

  9. どんな理屈つけようが、消費税は事業者が払うんだから、輸出企業の還付金自体やっちゃいけないんだよ。
    外人が払うわけじゃないんだから屁理屈で逃げるな。

  10. 還付金自体が悪ではない。それを悪用、、、というか、犯罪ですが、、、そうさせないようにすることが重要だと思う。

  11. 3分の2を民党は取ったのだから、できない政策はない。消費税減税も、実現できなかったら、できないのではなくやらないのである。こうしたことを追求すると神谷さんは言っていたな。大多数の与党に対して、野党はこうしたことを追求して、さらに対案で国民のための良い法案を通す努力を地道にしていってほしい。

  12. 違うんだって。
    お前ら国会議員の馬鹿高い報酬、年金、通信費を0にしろよ‼️
    それでも国民の為に働きますってのが真の政治家だろ?
    それとも金儲けだけの政治屋か?

  13. 食料品消費税0%にすると初期品メーカーなどに還付金が発生する。

  14. 還付金はおかしい
    税金を上乗せして販売するだけ
    国内販売で還付金は貰えない
    海外販売する所は下請けを叩いて利益を出し、さらに海外の売上から還付金をいただく
    おかしな利益率を見て何も感じないのか?

  15. 全くその通リ
    トヨタなどの輸出企業は還付金を輸出補助金として使い莫大な利益を上げている
    国民が払った消費税が特定企業の利益に化けている
    こんな理不尽はあり得ない
    可及的速やかに廃止すべし
    浮いたカネを消費税減税に回せ

  16. 還付金廃止出来ないなら、輸出用の部品作ってる中小零細企業にも還付金を出せよ。
    大企業だけが総取りなんて、やり方が汚いんだよ

  17. 朝鮮人の息がかかってるやつ以外に、落札要件を絞ってほしい
    朝から晩まで韓国韓国うるせーんだよ💢

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