フジテレビ５０億円提訴は本気？アピール？裁判に中居正広さんAさんは呼ばれる？弁護士解説

フジテレビ５０億円提訴は本気？アピール？裁判に中居正広さんAさんは呼ばれる？弁護士解説

皆さんこんにちは。米ーガルチェック高橋 です。トピックはこちら。フジテレビが8 月28日に社長の港さんとま、元務の太田 さんを訴えました。しかもその素額が 50億円かなり高い。ま、元々の損害 もっと大きいということのようなんです けれども、ま、50億円で低訴したという ことが報道されました。ま、以前から 訴える方針だということは株主総会前から 明らかになっていましたけれども、ま、 その実際に、ま、低したということになり ます。ですので、ま、今回はこの低素され たこと、その具体的な内容を踏まえて実際 じゃあ50億円、ま、個人の資産で 50億円持ってる人何いるんですか?て話 になると思うので、この50億円というお 金は実際誰が払うのか、ま、港元社長や、 ま、太田本部が払うのかというところ。 その辺りの空くですね。この裁判は結局誰 が払うのかというところの実際のところ。 それ意外と皆さん知れない部分があるので 、その部分を解説させていただいた上で この裁判がどういう天末を辿どるのか皆 さんやっぱり注目する部分としてはこの 裁判の中で元々のトラブルの同事者だった 中井さん、中山正弘さんやAさん、元女の Aさんが裁判に出てきて喋ることがあるの かというところ、その辺りのところをまっ と解説していきたいと思います。 まず今回の事案ですけれども、ま、元々、 ま、今年の、ま、3月頃ですかね、富事 テレビの中での調査の結果が公表されて 以降、ま、中山佐郎さんとAさんの、ま、 やり取り等についてはずっと代理員の弁護 士の発表などを通じて明らかにされてき ました。で、その部分については、ま、 今後はもう基本的には僕はもう明らかに もうなんかこの解説はしませんと言ってい ましたけれども、ま、早速ですが、これは またテ素の形で明らかに法律解説の対象な ので、今日はその部分については解説させ ていただきたいと思います。で、その具体 的な内容ですけれども、ま、フジテレビ、 ま、フジメディアホールディングですかが 、えっと、港元社長と太田本専務を訴え ました。その内容の具体的な根拠としては 、ま、会社法の423条1項。要は簡単に 言うと会社はも社長代表取締り役とか専務 取り締まり役という役員をに対して依頼を してるわけです。会社の経営をしてくれと いう依頼をしています。で、依頼をする 以上は全関注意義務と言って要は簡単に 言うとちゃんとやってねと会社の経営は あなたがに優勝要は報酬を払ってやって もらうんだからちゃんとやってねと ちゃんとやらない場合には総合の賠償義務 は追ってもらえますからねというのはこの 会社法の423条です。でこの会社法 423条根拠にま低走ということをフジ テレビ側はままたリリースしているという 状況になります。で、今回のフジテレビ側 の追った損害としては453億円 だという主張をしているようです。で、 この453億円という金額の一部を請求し ているというのは今回の裁判です。こう いう多の裁判においては、ま、実際に、ま 、原告側ですね、原告側が見積もった損害 よりも小さな金額でとりあえず抵捕訴する ということは多くあります。それはなぜか というところですけれども、この裁判を 実際に起こすには裁判所に対して納める印 、収入因子代というものが分かります。で 、50億円の定だとも50億円の定ですら 1102万円かかります。裁判所に50億 の裁判を低 かかるんです。だとすると453億円だと いくらですかという話になってしまうので で、しかも実際の裁判でこのフジテレビ側 の算出した金額が万額認められ るってことはまずないわけですよ。そう するとこの金額をベースにやるのって基本 的に損失が大きいですよね。 実際認められない可能性があるんだったら この453億円に見合った印を払うのは バカ臭いので、ま、最初は小さな金額から スタートして確実に認められるのはどれ くらいか。被告が何を争ってくるのか。 少祖の水はあの見通しが立つのか立つとし ていくらなのかというところのま、木産が 立った時点で増額の可能性が出てくるわけ です。具体的に裁判定期しました。あ、 これ行けそうだと。裁判所も200億円 ぐらい認めてくれるんじゃないか。少なく ともとなったら50億円を200億円に、 ま、増額すると、ま、増額する時も追加の 因かかりますけれども、ま、勝てそうだっ たら増やすということはやります。ですね 、今回は、ま、試験的にというか、ま、 50億は認められるだろうというところで のミニマムの請求を今回してるのかなと 思います。ま、これは一部請求の根拠です 。なんで全額請求しないのかというところ は金語るからですということになります。 じゃあ実際のところ、ま、じゃ、これ誰が 払うんだというとこです。皆さんちょっと 、ま、一部の、ま、投稿とか見てみると、 ま、港社長とか太田文ざみろと破産する だろうとか言ってるケースがあるんですが 、結論から言うとおそらく払わないんです 。多分1円も払わないです。それはなぜか というところです。 で、こういうケースっていうのは、ま、 会社の訴訟ですね。ま、会社の、ま、要は 株主代表訴訟だったりとか会社が、ま、第 3者から訴えられるケースもあれば会社が このような形で社長をも会社がですね、元 社長とか元務訴えるということはあるわけ です。で、そういった場合に備えてこう いう役員に就任する場合には保険をかけて いくことがあります。それが役員とは賠償 責任保険、D&O保険とか言われる保険が あります。で、これがあるために基本的に は社長とか政務役員の人はこういった請求 がなされたらそれは保険で賄いますという 形になることが多いです。個人資産で会社 に生じたま実損部分のフォローなんて基本 的にはできない人が多いはずです。ま、 やっぱその柳社長とか孫産とかだったら できるかもしれませんけれども、ま、通常 はそれほどの資産、特にフジテレビほどの 大外しが損害をってると、今回上半期で フジテレビの番組、CM相当なくなってる わけですから、その損害がいくらですかと なったら、ま、実際もっと大きな整形をし たいのかもしれない。それぐらいの話です よね。と、で、そういうことになると通常 は払えません。では払えませんで、じゃ 会社は泣き根入りですかとなったら困るの で、ま、こういった保険にかけておく。 こういった保険をかけておくということは 当然役員の方にとってはプラスですけれど も、会社にとってはメリットがあるわけ です。要はこういった場合に社長が払え なくても、もっと専務が払えなくても 保険会社から払ってもらえるからです。 多い形で、ま、加入してる可能性が高いの で、日本の多くの企業で、特に、ま、 大会社、もう上場企業とかですと、この 役員と賠償的に保険に役員を加入させてる ケースが多い。で、しかもじゃあこの保険 料誰払ってるんですか?問題ですけれども 、保険料払ってるのは不自備です。会社 持ちです。会社はこの保険料を負担してい ます。ま、で、ま、保険、ま、保険料会社 が負担したりとか、ま、その役員とか責任 を大場には一定程度会社が負担するという 形で、ま、会社本法など、ま、制定されて ますけれども、お、保険についても、ま、 まさに430条の3かな、会社法のとかで 会社持ちになってるの。で、それについて は元々、ま、株主総会とかで議決がなされ てオッケーとなってるはずです。ただ、ま 、その株主総加が通る時点ではこのリア 保険オッケーですよねってところは、ま、 大体多くの方がスルーしてると思うんで、 保険料高いからダメとか、もう社長に絶対 個人責任終わた方がいいからとかって意見 を持ってる人もいるかもしれませんけれど も、保険に入っておいた方が結局会社も特 から払われる。ま、保険会社が破産する ことはまずないでしょうから、保険会社 からお金が払われるしで、なおかつ、ま、 その役員の方も、ま、渡するということで この保険に加入していることが多い。保険 料も会社。そしてこの保険に入っていると 、ま、水田社長とか太田部の第2人弁護士 の費用もこの保険がフォローしてくれます 。今回50億低素じゃないですか?ま、 一般的にというか、ま、弁護士会の基準と かで言うと、ま、大体50億ぐらいになっ てくると、ま、1%の金、要は最初に着手 した時点でもらえるお金というのは1% プラスあるαんですよ。大体ぐらいなると 50億の低層、それを依頼受けたとなった 時点で弁護士は5000万ですから。いや 、美味しい事件ですよね。ということに なります。なので、ま、大きい弁護士に4 大臣事務、5大事務所とかやってるん だろうなと、もしくはそれにま、類する ような会社関係のところがつくんだろうな と思いますが、ま、一般の町面からすると すげえな、1発5000万みたいな事件の わけですよ。でもそれもしかも保険会社が 払ってくれるわけですからトリッパがない 。それプラス実際の裁判では着手金最初に もらうのは5000万ぐらいですけど、 報酬は実際に減額された分の何%という 計算になってくる。減額された分の2%か になってくると例えば50億0になります と話になったら1億円のもう報酬 ちょうだいねとことで1億5000万円が 保険会社から弁護士払われるという感じに なります。これが弁護中もフォローして いるこのえと的に保険の支払い状況になり ます。ま、保険会社支払い額ですよねと。 で、じゃ実際にじゃこの弁護士って誰やる んですかと話なんですが、ま、さっきまで 大きいとこやるんでしょうねと話になった んですが、そういう入れところを入れる 可能性もありますけれども、場合によって 保険会社側が選任する弁護士がつく可能性 が多い。ま、交通事故とかだと、ま、そう いったことが多いですよね。と、ま、交通 事故の加害者側には大体保険会社、保険が 支払うことになるので保険会社側が選任 する弁護士が、ま、加者側の弁護をし、 代理を務めることが多いです。てことに なりますので、ま、自分で選任するか、 もしくはこの保険会社側が選任した弁護士 が、ま、サポートすることになるでしょう と。で、当然保険会社としては極力払い たくないわけですから、弁護士に頑張って もらって社を圧縮していくという方向に なるでしょうと。ただしそれって、ま、 当然当事者からは事情を聞きながら戦って いくわけですけれども、交通事故のケース とかでもよくあるんですけれども、者側は 保険会社が出てきました。保険会社の代理 ベ物が出てきましたという話になると、ま 、正直このこれから進む裁判というのは体 の価値というか、自分自身が毎回裁判所に 行って自分がちゃんとやらないと自分の身 が痛む自分の自腹でお金が取られるという 関係に変わるしかもならないのでも過ぎっ てしまってる感じになることは王にして あるかなと思います。それは、ま、現実的 に、ま、いいか悪いか別にしてこうやって 保険が会認保険を入れてる場合、損害保険 を入れてる場合の、ま、ジャノマスです。 いうことで今回フジテレビは50億しまし た。え、港社長と大田が訴えられてます けれども、おそらく保険に入っているので 保険でその50億を賄われるし、その弁護 士を賄われます。そして、そして、ま、 実際に弁護士がど、ま、戦うわけですから 、ま、当事者としてはなんか当社意識の しい感じになっていくということは あり得るかもしれない。で、じゃあ実際に じゃあ次にこの裁判じゃどうなっていき ますかというところを解説させていただき ます。 で、ま、この裁判が、ま、テということで フジテレビ側はプレスリリースを出しまし た。具体的に誰を訴えて、いくら訴えまし た。どういった事情で訴えましたという ところも、ま、軽くは書いている、ま、 リリースは出されていてなどには載ってい ますと。の裁判の展開ですけれども、これ 結局この裁判どうなっていくのかっていう のは被告は、ま、港社長大田全務について いる弁護士さ、ま、本人なら移行もあり ますけれども、ま、保険会社が弁護士側の 戦略として何を争うかというとこにつきて きます。何を争うか。ま、結局のところは 保険料として払う金額、ま、損害額を 減らしたいわけですから、極力損害額を 減らすために 具体的に、ま、どこを争っていくのか、 どこを争えば効果的に、ま、支払い金額を 減らせるかというところが弁護士は考える ところになるはずです。つまり被告、ま、 港、港、太田側が何を争うかがこの裁判で 何はどういった証拠調べがなされていくの か、どういった証拠の提出がなされるのか というところが、ま、影響あるところかな と思います。で、この件についてフジ テレビ側の、ま、プレスリリースの内容を 見てみるとこういう風に書いてます。損害 賠償、この全域違反として何をこの人たち がしたんですかというところに関して、ま 、中石、ま、タレントと、ま、ま、元社員 ということで、ま、中井さんとAさんとの 間で生じた事案が重大な人権侵害の可能性 のある事案ですと。重大な人権侵害の可能 性のある事案なのにAさんへのも配慮もし なかったし会社の損害を予防するための 措置も講じなかったし適切な調査を行って 対策チームを作るとかそういった対応をし なかったよねとそれが全間注意議ですよと いう風に書いてます。それは訴上に書い てるんでしょう。つまり港太田さん側が 争うとすれば重大な人権侵害の可能性の ある事案だったのかそれ真実がそれなのか と実際に重大な人権侵害じゃない。例えば 重大ではないとか人権侵害がなかった もしくはその可能性を示唆するような証拠 や調査結果じゃなかったという話になれば 過質の程度は小さくなるわけです。全間 注意の、ま、そもそも注意務の内容、何を しなければならなかったのかという、 ハードルが下がるわけですよね。つまり ハードルが下がるということはすべきす べきことしなかったというハードルも 下がるも下がるわけです。要はやるべき ことのタスクが減るわけです。となると これらを争えば支払う金額は下がっていく はずなんです。この人たちの責任が減って いくわけですから。簡単に言うとという ところになるのでそれって私たちだけの 責任ですかという話になってくるのでここ の部分は争ってくる可能性はあるかなと。 ま、もしかしたらここは認めた上で、それ はそうでしたよねと、あの、第3者委員会 の調査報告でこれは認められてるから、あ 、認められてるので、これは認めるけれど もその代わり損害はそんなにないんじゃな いっていう損害欄の部分、因果関係の部分 ですよね。これは私たちのせいじゃないん だと結局、ま、SNSとかいろんなとこで わあわ言われてしまった。もしくはま中井 さん代理人、もしくはそのAさんの代理、 Aさん自身の言動などによってここまで 損害が拡大してしまったんじゃないかと いう反論、まさに損害論として反論する 可能性もあるわけです。ただ損害論で争う のか全関注意犯で争うのかと2択ではなく て通常は両方争うはずなんですよ。両方 争って義務違反が少ない。損害も小さいと 争うのが通常セオリーのはずなのでここは 争ってくる可能性があるかなと。じゃあ 重大じゃない人権侵害がない。その可能性 を指する兆候がないって話になったら当然 フジテレビ側は重大な人権が可能性の事案 だったと言ってくるわけです。そこで ドンパチ起きるわけですよ。と話になると この裁判の争点は何ですかという整理が なされていく中で結局港さん太田さんは何 の報告を受けたんですか?調査結果として どんな証拠何を把握していましたか?実際 に中井さんとAさんは何をしたんですか? というかそもそも何が起きたんですかと いう話に争点が拡大していく可能性があり ます。2人で起きた内容が実際に報内容と 違っているような場合もありるわけですし 、そもそも犯罪じゃない可能性もある。 重大な犯罪だった可能性もある。それに よって結局全注意義務としてあの港さんが すべき内容は違っていたはずです。報告を 受けた内容、真層、当者の対応によって 違っていたはずですから、ここを明らかに 裁判でしていきましょうという話になる ならば、当然 ベストエビデンスは何ですか?誰から話を 聞くべきですかと話になったら港社長でも 大たし専務でもなくて中井さんやAさんを 裁判に呼んで実際の真層はどうだったん ですか?誰に何を話しましたか?Aさんに 関しては港さん、大田さんに何を報告し ましたかというところになっていく可能性 があるので、この2人の証人の可能性は 当然出てきます。この裁判では証人が行わ れる可能性があります。で、この2人が 承認になりますとなった場合に皆さんこの 件でよく耳にするあのワールドの機能です 。主費義務公外禁止情報どうなりますかと いう話なんですが、基本的に民事の裁判で 証人として呼ばれたら当事者の主義議員の 公害禁止情報はブロックできません。喋ら なければならなくなります。主費義務を 根拠に証言は拒絶できません。民事訴訟に おいて証言を拒絶できるのは自分が犯罪 自分とか身内が犯罪の責任を負う可能性が あったりとか弁護士とか意思とか職務上の ま、主義義務を追ってる触種の人だけです 。基本的には。ですので今回当事者官の時 で公害禁止情報主義務を結んでますという ところを根拠に事案について話さ話したく ありませんは通じません。話さなければ ならなくなります。ただし、中井さんに 関しては自分で行った行為が犯罪に該当 する可能性があるので犯罪に該当する可能 性のある証言については拒否することが できるとなっています。それは民事訴訟法 そう書かれています。こで自己負債局特権 は健康も保障されてるので、ま、それは そうでなるでしょう 、中井さんについては微妙です。ただA さんについては自分が被害者だと主張され ていて具体的に何が起きたのかについては そういったま自分の話している内容そこで 話す内容が犯罪に該当するものでない でしょうからそうなるとま主義務関係なく 喋ることができるということになるはず ですということで証言拒絶は基本的には できませんよといわゆるこれはまな理由が ある場合に除いて主義課せられてるわけ ですから裁判で呼ば裁判で呼ばれて先させ られてるような場合というのはまさに正当 な自由がある場合、喋っていい場合に該当 しますということでこの事件で呼ばれて しまうと話すことになるかもしれないと いうのは法律用の期決になりますという ことで、ま、この件についてはちょっと この実際にこの裁判どう進んでいくのか、 帰国側は何を争うのか、争う内容によって 本当にこの人たちを呼ぶことをするのか どうかというところが、ま、具体的に争う になるかもしれない。ま、の設定によって は呼ばなくていいよねというなになる可能 性も十分にあります。そこはちょっと何と も言えないですが可能性論としては やっぱりベストエビデンスは当事者ですよ ねと。で、そうなってしまうと証言拒否 できないですよねとなるかもしれないと いうところかなと思います。ということで 、ま、今回のフジテレビの定数については そもそもこの人たちがお金を本当に払う ことになるのか誰が払うのか。台湾の訴訟 訴訟の追行は訴訟は誰が担当するのか そしてこの裁判進んでいった場合に天末 どうなっていくのかというところもあると 解させていただきました。で、この件に ついてはちょっとまだまこれ低素して以降 って実際に実際の裁判って公開で進んで いきます。ですので公開の法程で見ること はおそらくできない。見れるとすれば承認 事の部分だけですということになりますの で、何が進んでるのかしばらくもう1年2 年出てこないかもしれないですけれども、 ま、引き続き注目していただけたらと思い ます。ま、こういった裁判のルールの含め てですね。ということで、ま、この件に つきまして質問でがありましたら引き続き 、ま、コメント欄とかにいただければと 思います。また、ま、こういった回もして いきますので、僕の興味動画に興味ある方 はチャンネル登録お願いします。という ことで今日はこれまで。それじゃまた

法律を身近に感じていただくきっかけとなればと
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※　今回の動画でわからないところや気になるところありましたらコメント欄にご記入下さい！

【弁護士髙橋裕樹（千葉県弁護士会）の弁護活動の実績】

■４連続無罪判決
平成28年1月～5月の5ヶ月間に判決が下された3つの裁判員裁判及び平成29年12月に判決が下された裁判員裁判において、被告人の4連続無罪判決を獲得。
有罪率99.9％という刑事裁判において、4連続の無罪判決は弁護士界でも異例！！

また裁判員以外でも
令和元年１２月に脅迫被告事件で
第一審の有罪判決を、高等裁判所での控訴審で逆転無罪に！！

目指すは『令和の無罪請負人』

【4連続無罪判決の内容】
1.「危険運転致死等被告事件」
　千葉地方裁判所 平成26年(わ)第986号外
　審理期間：平成28年1月12日～15日、判決：平成28年1月21日

2.「殺人被告事件」
　千葉地方裁判所 平成27年(わ)第1008号
　審理期間：平成28年2月1日～4日、判決：平成28年2月10日

3.「覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件」
　千葉地方裁判所 平成27年(わ)第1162号
　審理期間：平成28年5月10日～13日、判決：平成28年5月19日

4.「傷害致死被告事件」
　千葉地方裁判所　平成28年（わ）第1500号
　審理期間：平成29年11月20日～27日　判決：平成29年12月4日

【テレビ出演等】
●日本テレビ　
Oha!4 NEWS LIVE、ZIP!、news every.、news zero

●フジテレビ　
とくダネ！、直撃LIVEグッディ！、Live News it!

●テレビ朝日　
グッド！モーニング、モーニングショー、ワイドスクランブル、報道ステーション、サタデーステーション、スーパーＪチャンネル

●TBS
あさチャン、ゴゴスマ、グッとラック！、ビビット

●その他メディア
AbemaPrime、MXモーニングCROSS

●新聞・週刊誌
日刊ゲンダイ、夕刊フジ、朝日新聞、共同通信、東京新聞、横浜新聞、千葉日報、週刊ポスト、フライデー

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音楽引用：魔王魂