損害賠償50億円求める…払えない場合は　フジテレビ 前社長と元専務を提訴【報道ステーション】(2025年8月28日)

損害賠償50億円求める…払えない場合は　フジテレビ 前社長と元専務を提訴【報道ステーション】(2025年8月28日)

原告はフジテレビ。被告の港光一全社長と徹元戦務に法的責任を追求する形です。 [音楽] 2023年6月にフジテレビの番組出演 タレントとフジテレビ元従業員との間で 生じた事案に関する一連のフジテレビの 取締り役の対応等に関して損害賠償請求 訴訟を提起しましたのでお知らせいたし ます。 請求額は50億円。 今年6 月末までにフジテレビがった損害学、およそ 45億500万円の一部として 2 人に連帯して支払いを求めるとしています。 本日は多くのメディアの訴訟に至った理由は一連の問題に対する多様です。 [音楽] 今回はプライ 人権コンプライアンスについての対応を謝り、女性への会社としての対応が至らず、放送業界の信用室にも繋がりかねない事態を招いてしまったことについて深くお詫び申し上げます。 申し訳ありません。 港は当初個人感のトラブルと捉え コンプライアンス部門に共有せず 事実関係の調査も行ってませんでした。フジテレビは事実関係の調査や対策チームの設置など 2 人が取締まり役として果たすべきを怠ったと指摘しています。 またこの一連の問題で起きたスポンサー 離れ。 1月末までにCMを差し止めたのは300 社以上に。 フジテレビの広告収入は大きく減少しまし た。 そして株主総会を控えた今年6月。 当社役は港全代表取締役社長及び太田元務取締役に対して法的責任を追求することを会社法に基づき訴訟の準備に入ったとのことです。 一連の問題の法的責任のウについて 理害のない外部の独立した法律事務所に分析業務を維任し調査検討をしてきたと言います。その分析結果をもに今日低訴しました。 本訟を含めた一連の取り組みを通じて公共 性を持って社会に貢献できる企業グループ であることを目指し、着実に改革を実行し てまいります。 正博氏とフジテレビの元社員の女性との間 に起きた一連の事案を巡ってはこれまでに 富士メディアホールディングスの歴代の 経営人らに対して株主がおよそ233億円 の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こし ています。そして今回はこちらですね。 子会社のフジテレビが全社長欄を訴えたと いうものです。その内容を見てみますと、 被告は港一全社長と太田徹り役損害賠償 50億円を求めています。この訴訟に至っ た理由として両被告は必要な対応を行う 義務があったにも関わらずそれを怠った。 それによってフジテレビがった 453億 6707円の損害の一部として 50 億円の支払いを両被告に求めるということです。 はい。あのそもそもなぜこうフジテレビはここまでのこの巨額のま、賠償を請求するそういった訴訟を起こしたんでしょうかね? はい。 え、そういった点について企業のホームやガバナンスに詳しい長沢弁護士に聞きました。長沢さんは、え、この訴訟けじめをつけるという意味合いがあるのではないかと見ています。 ケじめ はい。全社長ら旧経営人が義務を果たしていなかったと認めさせて、今の経営人とは違うとはっきりと線を引く。 で、今後は人権とコンプライアンスを最重要にしていく。 ま、こういった姿勢を明確に示すためではないかと今回の訴訟について指摘をしていました。 うん。姿勢なんだと。けじめなんだと。 とはいえですよ。個人でその 50億円という額をですね。 はい。 まあ、払えそうもないような金額ですけれども、この金額っていうのは何か意味があるんですかね? はい。 あの、かなり大きな額に感じますけれども、え、金額という点について長沢弁護士は藤テレビ側は両被告がこの 50億円全てを払えるとは思ってない。 ま、ただこう損害額が 450 億円以上になっている中で、ま、仮にこの請求金額を数億円にしますと、ま、身内に甘いですとか忖度をしているという指摘もあり得るということで、ま、会社側としては本気度を示す証としてこの金額にしたのではないかと話をしていました。 ほう、ほう。で、結果として、ま、仮んですよ。 はい。その2人、請求された2人が50 億円払えなかった時は これはどうなってくもんなんですかね。 あの、気になるその点ですけれども、あの、長澤弁護士によりますと、ま、過去の事例では和に持ち込んで支払いが減額される、こういったケースもあったそうです。ただ一般的には被告の全財産を明らかにした上でその資産内で支払う形になるとこのようにお話をしていました。 の人出てくれ。 [音楽] [拍手]

フジテレビは、港浩一前社長と大多亮元専務に対して、損害賠償訴訟を起こしました。

請求額は50億円。
今年6月末までにフジテレビが被った損害額、約453億3500万円の一部として、2人に連帯して支払いを求めるとしています。

訴訟に至った理由は、中居正広氏と元アナウンサーをめぐる一連の問題に対する対応です。

港氏らは当初、“個人間のトラブル”ととらえ、コンプライアンス部門に共有せず、事実関係の調査も行っていませんでした。フジテレビは、事実関係の調査や対策チームの設置など、2人が取締役として果たすべき義務を怠ったと指摘しています。

また、この一連の問題で起きたスポンサー離れ。1月末までに、CMを差し止めたのは300社以上となり、フジテレビの広告収入は、大きく減少しました。

フジテレビは、一連の問題の法的責任の有無について、利害関係のない外部の独立した法律事務所に分析業務を委任し、調査・検討をしてきたといいます。その分析結果をもとに、28日、提訴しました。

フジテレビの文書から
「本訴訟を含めた一連の取り組みを通じて、公共性をもって社会に貢献できる企業グループであることを目指し、着実に改革を実行してまいります」

◆なぜ、フジテレビは、このような訴訟を起こしたのでしょうか。

企業の法務やガバナンスに詳しい永沢徹弁護士に聞きました。

永沢弁護士は「“けじめをつける”という意味合いがあるのでは。前社長ら旧経営陣が義務を果たしていなかったと認めさせ、いまの経営陣とは違うと、はっきり線を引く。今後は、人権とコンプライアンスを最重要にしていくという姿勢を明確に示すためでは」と指摘します。

50億円という金額は、どうみればいいのでしょうか。

永沢弁護士は「フジテレビ側は、両被告が50億円すべてを払いきれるとは思っていない。ただ、損害額が450億円以上になっているなかで、仮に請求金額を数億円にすると、“身内に甘い”“忖度している”という指摘もありえる。会社側としては、本気度を示す証しとしての金額ではないか」としています。そのうえで、「過去の事例では、和解に持ち込み、支払いが減額される場合もあった。一般的には、被告の全財産を明らかにしたうえで、その資産内で支払う形になる」といいます。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp