「みんなで大家さん」に東京都と大阪府が新たな行政指導　集団訴訟1000人規模に【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年10月18日)

「みんなで大家さん」に東京都と大阪府が新たな行政指導　集団訴訟1000人規模に【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年10月18日)

配当が遅れるといった投資トラブルが起きているみんなで大家さんに対し、今週大阪府と東京都が新たな行政指導を行いました。さらに現告は 1000人を超え100 億円規模の訴訟になることが分かりました。 みんなで大家さんの主力プロジェクトである成田の大規模開発事業。 ホームページでは今週火曜日も着々と開発 が進んでいると動画を公開していますが、 こちらゲートウェイ成田の工事現場です。 作業員の姿は見られず、人の出入りも ほとんどありません。作業が進んでいる 様子は確認できませんでした。 投資家およそ4万人から集めた資金は総額 2000億円以上。 利回り7%という高い配当を売りにしてい ましたが、成田で配当が止まったのを 川切りに他のプロジェクトにも影響が波及 しています。 今週火曜日、大阪府と東京都はみんなで 大家さん側が投資家に提示した新たな スキーム、第3者譲渡について行政指導を したと公表しました。 え、投資家に対しては具体的にかつ分かりやすく説明をするようにと改めて指導したというのが今回中身なっております。で、としてはあの引き続き 事業 者において投資に対して適切な対応がなされるように、ま、法律に基づいて適切に対応していくということであります。 [音楽] 大家さん側が最前策だと示した第3者譲渡 契約。投資家が出資した持ち分を大家さん 側が第3者に譲渡。第3者は保険付債権を 発行し、保険会社が出資金を全額保障し、 年立7%の利息まで支払うというのです。 しかし大家さん側が示す第3者は100% 子会社のこと。 出資者側の弁護士はもう反発します。 訴訟回避のための甘い餌。時間稼ぎにしか 見えません。 投資家が持ち分を譲渡してしまえば出資金 への権利を失い裁判に打って出られなく なる懸念があると言います。 大阪府は保険会社の射名やなぜ譲渡後も 年立7%の利息が受け取れるのかといった 8項目の開示を求めています。 さん側は行政指導に強く反発しています。 [音楽] 行政指導は本来事業者の自主的な改善協力を促す任義の働きかけであり法的拘速力を伴う処分ではありません。行政指導の段階で名ざし公評を先行させる運用は社会的裁に近い外計効果をもたらすれがあります。 [音楽] 当社の社会的信用を不当に害し売るものと 考えており、遺憾の意を表明いたします。 集団訴訟を進める弁護団によると、第1次 の訴訟に加わる投資家は1000人を超え 、損害賠償請求額は100億円規模に 達する見通しであることがわかりました。 1人当たりの最高額は 2億1400 万円です。相談者は高齢者が多く、今月末から来月上旬の定を目指しています。 [音楽] 大家さん側に着地契約で土地を貸し出す成田国際空港会社は投資トラブルをどう受け止めているのでしょうか? [音楽] 投資商品のパ金の支払いことではないかと思ですけども、あのその事態についてもそういった事態が発生してるということはあの象徴していると その増の中でこうやって投資家からお金を集めるっていう話は現時点 も入ってないようなお話でしょう。 土地の増勢にそのお金は当てられないということだと聞いております。 今回のトラブルをあくまで投資場の自己責任とするのかどうか。 あの私どもはそのこの強制バンクが土地の増をするということについてそれを前提として土地を付けをしたという立場であります。 投手者は自己責任ってことでよろしいですか? あの私どもの立場はそういう立場でございます。 の人出てくれ。 [音楽] [拍手]

　配当が遅れるといった投資トラブルが起きている「みんなで大家さん」に対し、今週、大阪府と東京都が新たな行政指導を行いました。さらに原告は1000人を超え、100億円規模の訴訟になることが分かりました。

■新たな行政指導に「遺憾」

　「みんなで大家さん」の主力プロジェクトである成田の大規模開発事業。ホームページでは14日も着々と開発が進んでいると動画を公開していますが、17日にゲートウェイ成田の工事現場に向かうと、作業員の姿はなく人の出入りはほとんど見られません。作業が進んでいる様子は確認できませんでした。

　投資家およそ4万人から集めた資金は総額2000億円以上。利回り7％という高い配当をウリにしていましたが、成田で配当が止まったのを皮切りに、他のプロジェクトにも影響が波及しています。

　大阪府と東京都は14日、「みんなで大家さん」側が投資家に提示した新たなスキーム「第三者譲渡」について、行政指導をしたと公表しました。

東京都　小池百合子知事
「投資家に対しては具体的にかつ分かりやすく説明をするように改めて指導したというのが今回中身になっております。都としては引き続き事業者において投資家に対して適切な対応がなされるように法律に基づいて適切に対応していくということであります」

　大家さん側が「最善策」だと示した「第三者譲渡契約」。投資家が出資した持ち分（1口100万円）を大家さん側が第三者に譲渡。第三者は「保険付き債券」を発行し、保険会社が出資金を全額保証し、年率7％の利息まで支払うというのです。

　しかし、大家さん側が示す「第三者」は100％子会社のこと。出資者側の弁護士は猛反発します。

みずがき綜合法律事務所　鈴木祥平弁護士
「『訴訟回避のための甘いエサ』『時間稼ぎ』にしか見えません」

　投資家が持ち分を譲渡してしまえば、出資金への権利を失い、裁判に打って出られなくなる懸念があるといいます。

　大阪府は、保険会社の社名やなぜ譲渡後も年率7％の利息が受け取れるのか、といった8項目の開示を求めています。

　大家さん側は行政指導に強く反発しています。

みんなで大家さん側（15日）
「行政指導は本来、事業者の自主的な改善・協力を促す任意の働きかけであり、法的拘束力を伴う処分ではありません。行政指導の段階で名指し公表を先行させる運用は社会的制裁に近い外形効果をもたらすおそれがあります。当社の社会的信用を不当に害し得るものと考えており、遺憾の意を表明いたします」

　集団訴訟を進める弁護団によると、第1次の訴訟に加わる投資家は1000人を超え、損害賠償請求額は100億円規模に達する見通しであることが分かりました。1人あたりの最高額は2億1400万円です。相談者は高齢者が多く、今月末から来月上旬の提訴を目指しています。

■土地を貸し出す会社はどう受け止め？

　大家さん側に借地契約で土地を貸し出す「成田国際空港株式会社」は投資トラブルをどう受け止めているのでしょうか？

成田国際空港株式会社　藤井直樹代表取締役社長
「投資商品の分配金支払い遅延が発生していることは承知している」
「（Q.土地の造成の中で投資家からお金を集めるという話は現時点のものでも入っていないのか？）土地の造成に（投資の）お金を当てられないということだと聞いている」
「（Q.今回のトラブルはあくまで投資家の自己責任とするのか？）私どもは共生バンクが土地の造成をするということについて、それを前提として土地を貸し付けたという立場であります」
「（Q.投資に関しては自己責任ということか？）私どもの立場はそういう立場でございます」

（「グッド！モーニング」2025年10月18日放送分より）
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