【国会中継】衆議院 予算委員会「高市首相と全閣僚出席で基本的質疑：令和7年度補正予算案」（2025年12月10日）

【国会中継】衆議院 予算委員会「高市首相と全閣僚出席で基本的質疑：令和7年度補正予算案」（2025年12月10日）

どうしよう。 はい。 いや、また見えるも。 はい。 半じゃない。 の だけ これより会員を開きます。 令和7年度一般会計補正予算第1号、令和 7年度特別会計補正予算特区第1号の量を 一括して議題とし、基本的質疑を行います 。この際お諮りいたします。 両案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしましております内閣官房内閣審議官岡本彦さん他 48 名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか? ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。昨日の本条さんの質疑に関連し、奥の総一郎さんから質疑の申し出があります。 本条さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。 委員長。 え、立憲民主党奥野総一郎でございます。え、時間がないで早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして最初に定数作の話を総理に伺いたいと思います。 ま、昨日通りは、え、政治改革特別委員会 議案の順番については記しないと おっしゃってましたが、ま、中身ですね、 この削減の中身について少しお伺いしたい と思います。え、この定数について、 あるいは選挙制度のあり方については、ま 、一昨年、え、選挙制度協議会というもの が、あ、衆議院議長のもで非公式に設け られました。で、そこでの議論を踏まえて 今年の1月から、あ、衆議院議長のもに 選挙制度に関する協議会ということで公式 の場が設けられています。ま、そこでの 議論は首としていこに民を反映していくか 、地方の声を反映していくかというところ であります。ま、一、一昨年の非公式の場 での報告書も出ていますが、今1番問題に なってるのは厳格に2倍以内に一票の格差 を収めようとすると地方の議跡が減って 都市部人口の多いところに議跡は集中して しまうと。ま、その結果地方の声が、え、 反映されないんじゃないかと。国会に届か ないんじゃないかと。こういうことが ずっと2年にわたって議論し、今も議論さ れているところであります。え、これ辺 先生もですね、憲法の中で書いてるんです が、選挙制度の当避としては政治を安定さ せるという安定政権の論理とそして国民の 意思を高生活効果的に国会に反映させると いう民主代表の論理の2つのが特に考慮さ れなと。ま、特にこの交団の部分です。 どうやって民をきちんと、え、国会の議跡 に、国会の場に反映させていくかという ことが選挙制度に求められてると思います 。え、ま、そこで、え、伺いたいですが、 ま、そしてこの資料3につけてますが、あ 、共同通信のアンケートでは定数源につい て反対懸念が14知事ということで地方の 声反映困難にという見出しがついてますが 、これはまさに、そういう懸念ですね。 地方の議跡が減ってしまうことによって 地方の声が国会で反映されなくなるんじゃ ないかと林付いておられますけども、そう いうことがこの関係と結果にも現れている わけであります。そこで総理に伺いたいん ですが、ま、定数というのはそもそも やはり、え、こうした民をどうやって反映 するかということを踏まえてですね、え、 選挙の理念からああいうふわしい制度を 考えて、え、その選挙制度のもでどういう どういう定数がふわしいかということを 議論すべきじゃないか。そしてであれば ですね、衆議院だけじゃなくて参議院も 踏まえ、参議もですね、一体的に議論して いく、3議員の選挙制度、そして定数も 一体的に議論すべきじゃないかと思うん ですよ。 え、今なぜ衆議院だけこう提だけの議論が出てるのか員をきちんと反映させている意味では私はそこが重要だと思いますが総理はいかがお考えでしょうか? 内閣総理大臣高一早さん。 えっともこの提出削減に関しましては すでにあの衆議院にえ議員提出法案えがえ 出されておりますのでまその内容について 内閣総理大臣としてまご説明するとえまた コメントをするということは差し控えさせ ていただきます。 今、あの、多くの委員が、あの、お尋ねのような点についても、ま、是非とも国会審議の場でご議論をいただけたらと思います。 奥野一郎さん、 ま、あの、ま、今の法案は確かに出てるんですが、あまりに乱暴じゃないかだけ自動的に削減すると我々も我党もですね、定数作を言ってきましたからそのこと自体には反対ではないんですけれども、やはりきちんとどうやって意を反映 される かと今さるわけですから、それを踏まえてですね、選挙制度有会とに関する会という場があるわけですから、そこでまずは議論 すべきだという風に思います。え、法案 ありではなく、あるいはその、え、自民 維新の2等の合意、政権合意ありきでは なくてですね、やはりきちんと ここはじっくり腰を捨てて選挙制度のあり 方から議論すべきだという風に思います。 え、で、その上で、ま、法案が出てると おっしゃるんですが、この、え、総理1割 削減の論居ですね。え、 ま、これまでも定数先行ってきましたけど も、この根拠は何だと思いますか?も今 まで十分実は減らしてきていて、最大 512あったものが今465ですから、 もう50近く 平成から減らしてきてるわけですよ。 で、え、減らすとしても、じゃあ、え、その 1 割が本当にふわしいのかどうかという問題あると思うんですが、総理はそのふさわしい数作減の幅というのは、あ、いくつだと思うになりますか? 内閣総理大臣高一さん、 ま、これもあの具体的に定数削減の、ま、数も含めた、え、議員、え、議員提出法律案がですね、国会に提出されておりますので、ま、その内容について内閣総理大臣と と答え、え、することは差し控えさせていただきます。 北野総郎さん。ま、 ただこれあの連立合意の中に書かれてますよね。自民党総裁として この連立合にサインしてる。ま、総理大臣としてはいないのかもしれないけれども自民党総裁としてはこの 1 割削減ということに納得されてるわけでしょ。この少なくともそこについては認めておられるということでよろしいんですよね。 内閣総理大臣高一さん、 あの、ま、議員提出法案、え、が衆議に提出される前にですね、え、一度お答えしたことが、え、あるかと思いますが、あの、以前に、え、民主党、え、から提出をされた、え、のが、ま、概ね、え、 1 割の削減であったと、え、承知をしております。 ま、それが納得感が得られる、え、レベルじゃないかと。え、ま、そういった話し合いがあったということでございます。 奥野総一郎さん、 ま、それも10 年以上前の話ですし、ま、東が進む前の話ですし、人口の同体も変わってきてます。え、議跡が都市部に集中してく様々な問題が起きてるわけですから、ま、金市もそれが納得感があるとは言えないわけですよ。 で、え、もう1度きちんとそこは再検証し て考えるべきだと思うんですね。で、ま、 総理は今のお話だと納得感があるとこの1 割についても思っているということで、え 、理解をしましたけれども、じゃあその上 でこの法案ですね、え、 議案の順番についてはしないとこう昨日言 ておられましたけれどもこの国会成立 をさせるんですか? 内閣総理臣高一さんしない あの国会での審議のえ、運び 方、またいつあの採決をされるか、ま、これはあの国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として、え、答弁はできません。 奥野総一郎さん、 ま、自民党総裁としては一作削減にサインをしていて、法案の成立に、ま、めるという形だったと思いますけども、提出をして勤めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことよろしいんですよね。 自民党総裁として 内閣総理大臣高一さん 自民党総裁としても口出さない。 あの、ま、すでにあの議員提出法案として、え、衆議に提出されているものでございます。あの、ま、連立合意書に触れられました。ま、提出をして成立を目指すと、え、書かれた、え、ご意書でございます。 あの、ま、それ以上の答弁はできませんが、ま、いつ採決をするかとか、ま、どういう、え、運びで審議をするかっていうのは国会に委ねられるものだと思っております。 奥野総一郎さん、 もう一度聞きますが、自民党裁としてサしたのは目指すであって成立させるというところまでは、え、義務を追っていないとこういう風に理解してよろしいんですかね。 内閣総理大臣高井佐井さん。 ま、成立させることを目指すと、え、書いておりました。 奥野総一郎さん、 ま、あの、そういうことだと思うんですよ。 金しもおきちんと議論がつまらないままに ですね、え、通すべきじゃないと思います し、私も実は選挙制度協議会のメンバー ですから、そこに持ってきていただければ ですね、え、あるべき選挙制度も含めて きちんと責任持って議論したいと思います ので、え、こ、え、 法案の内容についてですね、まず 選挙制度協議会で説明いただきたいと思う んですが、あ、自民党総裁としていかが ですか?内閣総理大臣高井さん。 いや、これはあの、やはりあの、どこで、え、ま、どのように、え、審議を、え、していただくかということも含めて、これはもう国会であの運営を決めになることだと思っております。 奥野博郎さん、 え、ま、あの、金も強行しないという風に理解はしましたけれども、次ですね、この前総理が、ま、そんなことより低作権とこうおっしゃった。 これはかなり本音の部分で定数作権に舞みになってると私を受け止めたんですが、そのそんなことの部分政治都会の問題ですけれども、ま、これもう、え、決着がついたと思いですか?政治都会の問題?色々一昨年問題を受きましたけども、もう大体制度的にも中身的にも決着がついたと思いですか? 内閣総理大臣高一さん。 え、ま、先般の、先般の、え、国家基本 政策委員会で、ま、そんなことよりもと、 え、ま、つい、え、返してしまいましたの はこれ、あの、ま、私も、え、どうしても 、え、限られた時間内にお伝えしたい。え 、ま、これはあの内閣総理大臣側からも、 え、質問できる、え、ま、そういった委員 会でございますので、え、申し上げたかっ た、ま、話の転換を図りたかったという ことで、あの、これは、あの、定数の、え 、問題の方が重要かとか、え、政治資金の 問題の方が重要かとか、ま、そういった ことではございません。それは先般、え、 答弁をさせていただいた通りで、え、 ございます。ま、あの、その上で、え、 政治資金、え、の問題でございますが、ま 、これも各党等から、え、今あの銀立法、 えとい形でですね、え、議員提出法案、え 、衆議院に提出されていると象徴いたして おりますので、ま、これは国会で、ま、 十分にご審議いただいて、ま、それで結論 が出ることを期待いております。多くの 総一郎さん ま、そうなんですがで、えっと、パネルを 、え、ま、終わりました。終わっては、 あの、政治会の問題まだまだ続いてるん ですね。あの、お手元にお配りしてる パネルにもありますけども、これ高一内閣 発足後に報道されたということで、え、 検索をかけて政治資金自民党でかけると 大体こういう項目が出てくるわけです。 これ何パターンかあるんですが、1番上は 、あ、上限の話ですね。中小企業だと 750万円しか年間寄付できないんですが 、上限を超えて寄付していた場合が1番上 のパターン。ま、昨日我がのご答演が総理 も総理にも、え、小泉防衛大臣にも聞き ましたけども、こういうパターンが1つ。 それからその下113 段目、え、自民党15渋谷衆議院中に寄付 と国契約企業から最大30万円と、ま、 補助を受けたり国と関連してる企業は、あ 、献金できないとこういうルールがあり ますが、あ、それに定職するものがこの3 、ええ、3行目のとこですね。え、それ からあとは、え、閣僚の名前が出てきます が、11月29日のところは、ま、不適切 な、あ、資金仕用ということで、え、 スナックに政治資金、これ上の厚労大臣と かですね、え、林大臣もいらっしゃいます が、これは不債問題があります。え、 そして不記載はその他も山下、12月2日 の山下元放障か原職だとモ木外務大臣が 12月4日のところで、え、不債問題が出 ているところであります。え、ま、だから 、え、上限超え、それから献金しちゃいけ ない企業から受け取っている場合、え、不 記載、不適切ということが累計化できると 思うんですが、最後のとこにこれ片山大臣 の名前が出ておりまして、え、 800人パーティーということで正式資金 パーティをやられたということであります が、これちょっと通告をしてませんが、 答弁者としては登録してるの で伺いたいんですが、こういう報道がございました。 え、これ共同かな?あ、朝日新聞かが、あ、大臣規範に定職して開催されたんじゃないかという報道なんですが、片山大臣いかがでしょうか? 財務大臣山木さん。 はい。あの、委員ご指摘の、え、 800 人という話でございますが、え、就前から予定していたものを、あの、そのまま祝々と行わしていただきまして、え、私どもとしては、あの、特段、え、規範に定職しないものと考えております。 奥野総郎さん。 いや、それはですね、しかし開催するとことは大臣になってから開催するとか、それを聞きつけてさらに、え、パーティー券買う方もいる、いる、いるかもいるんじゃないですか。直ちにやっぱりやめなきゃいけなかったと思うんですよ。大臣になった瞬間にですね。 で、この報道によればですね、えっと、金融業界の関係者、ま、金融担当大臣ですが、金融関係者からもパーティー権を販売していたということがありますが、これは事実ですか? え、金融担当大臣さん。 はい。環業、 あの、すでにこれ会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、え、金融機関の関係者も含めて広くパーティーを 8月9 月ぐらいに送っておりますので、ま、その方々が、ま、来られた場合にはということで、あの、札を立て、え、ま、意の上 解約させてくという手続きを取ったようで、あの、私どものところを通った受付 を通った方でその該当者はいないとだから まあ今の時点では販売していないことに なっているとは思いますが、え、そのよう にさせていただいたのは、あの、ほんの数 日前ではございますが、あの、かなり前に 金融担当大臣をされてた方が後日 パーティーを開いた後にそういう質疑を 受けまして、あの、パーティーの開催自体 はあの問題がないものと思ってるが万が一 にもあの何らかの、え、誤解を表示させ で、国を開始したということがあったので、その例に従ってそのようにしようとしたということであります。 奥の総一郎さん。 いや、これね、やっちゃいけないです。やっぱ書管、所管業界を呼んで書管担当大臣がパーティーやるとそれみんな買いますよ。後で返すかどうかってのありますけど、それはそう問題じゃなくてみんな買いますよ。で、きちんと返すということもこれなかなか見えないわけですから、私は中止すべきだったと思いますし、これは責任重いと思うんですね。 ただ、ま、この、今日はこの問題はメイン じゃありませんから、もうこれぐらいにし ときますけれども、で、自民党ばっかりだ と公平を書くので、ま、維新の話も ちょっと触れたいんですが、ま、維新の 遠藤総理補佐官がですね、え、秘書の給与 、公設の給与を自身の政党支部に、え、 寄付、寄付させ、寄付を受けていたと、 寄付を受けていたと、こういう報道、習慣 衝動がございます。で、これ自主的なら 問題ないんですけども、もし強制していっ たとすれば、それで議員磁された方もいる ぐらいの大変な問題なんですよ。で、その ことについて、ま、政権与党の連立与党の パートナーでもありますから、今日は遠藤 穂館官にお見えいただいてですね、え、 この点について説明してもらおうと思った んです。ま、維新について他にも色々この パネル1枚ぐらいの同じようにあれば出て くるんですけども、そういったことも含め て、え、伺うと思っていたんですが、ま、 え、呼べないと、え、政府参考人として 呼べないとこういうことで理事会で、え、 協議整かったんでありますけれども、ま、 総理補佐官ですから総理どうですか?あ、 遠藤補佐官にここに来て、え、その端務と して説明すると説明果たすように、 え、遠藤総理補佐官に総理から、あ、取り計っていただくことはできないでしょうか? 内閣総理大臣、え、高井一さん。 ま、あの、この予算委員会、え、の運びについてはもう委員会で、え、おめになることだと存じます。 奥野総一郎さん、 ま、これやっぱりその連立与ですからね、きちんと説明をどっかの場でしておいていただくのが私は適と思います。総理もそこを是非お考えただきたい。 に入っていないから、え、説明しなくていいんだ。説明責任が発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だ、そこは考えていただきたいと思います。あの、委員長、遠藤補佐官の参考認知を求めます。 え、理事会で協議たします ということでありまして、えっと、パネルの中身はこのぐらいにしときますが、えっとそれで何が問題ということは、ま、色々今パターンを説明しましたけども制度で防げる部分はあると思うんですね。 え、もちろん不記載は本人の注意事項です けども、あるいは不適切主はもちろん本人 。ただお金が集まりすぎてる。お金を かける正常やってるから手が届かなくなっ てそういう不債が起きたり余分なとこに 使ったりということが出てくるのかもしれ ません。だからきちんと透明化をして、え 、政治に、え、透明化をした上で政治にお 金をかけないような仕組みを、かからない ような仕組みを作っていくべきだと私は 思うんですが、そこで今まさに政治改革 特別委員会でその話をしてるんです。今日 も実は開かれてないんですよね。え、定数 削減と平行審議だって言うんだけど、中身 が全然違うじゃないですか。並行すべき 中身ですらないんですよ。で、それを並行 してくれってうのはおかしいな話であり まして、まずこの 、正資金の問題について、え、議論をして 結論を出してから定数策の話に、ま、 先ほど私は選挙制度協議会と言いました けれども、え、移るべきだという風に思い ます。で、え、ま、あの、実はですね、石 総理と野さんの野田代表との投資討論の場 でですね、え、 議論がありまして、え、 野田、え、当時の野田、これ8月4日かな 、当時の野田代表が、あ、今もうそう、 野田代表が企業団体研究の受けを政党本部 と都道府県に1つにしようという、1つに するというが案。団体に受けざるを生徒 本部と都道府県に1つという国民公明案を 実と軸として今年どころ一緒に協議しませ んかという問を石総理当時の石総理総裁に 投げかけたところ8月4日の予算委員会 予算委員会の場でそのようにさせて いただきたいという風に答えをされてい ますが、え、これは多分党として受けた ものだと思います。 え、高一総理総裁はこの約束ですね、え、一緒に考えましょうと。お広告案に基づいて一緒に考えましょうということについてこの約束が生きてるんでしょうか? 内閣総理大臣高一早さん。 えっと、これはあの、奥の委員から、え、あのご通告をいただきましたので、ま、当時のやり取りを確認、え、させていただきました。 ま、予算委員会での質疑で、ま、野田代表 が企業団体研究の受けを限定する案を軸に 2人で落年を協議しようという提案をして 、石総理が、ま、2人で真摯な議論をする ことに応じた上で受け皿を限定するには 問題がある、え、ことを指摘された、え、 胸でした。で、ま、私は、あの、実はこの 8月4日のやり取りのあの内容、ま、確認 するまで、え、ま、承知しておりません でしたし、またあの引き継ぎも受けており ません。で、当事者ではないんですけれど も、ただ、ま、このやり取りを持ってその 両等投資官の協議体を設置するようなあの 組織の約束であったと、え、いう風には あの言うことではないと受け止めており ます。 あの、野田代表から特にお誘いもございませんので、ま、もし、あの、またお呼びかけがあったらと、あの、いうことになろうかと思います。 奥野総一郎さん、 ま、えっと、そうすると協議隊を作るという約束が生きていて、それをきちんともう 1 度やろうという気持ちはあるということだと思うんですが、ま、しかし既すでに法案も出ていますから、まずこの広告をどうするかということをしっかり今議論しなきゃいけないと思うんですね。 で、あの、もう時間がなくなって、あの、 こっちこれぐらいにしたいんですが、 受け皿を絞るという案は私は、自民党も、 あ、自民党は7800の支部で相変わらず 受けられて、それをオンラインで申請、 オンラインして申請をすれば受けられると 、こういうことのようですが、ま、それだ とお 画質は効かないんじゃないかと。例えば 受け皿を1つ都道各都道府県に1つにした 場合はその時点で、え、チェック、え、 750万円を超えてるかどうかとかですね 、国から補助を受けられてるかどうかと チェックをしてそこで跳ねられると思うん ですよ。で、そういう運用をして絞った方 がガバナンスが効くし、直ちに違法の状態 引きさないと。今の自民党だと1年経って から集計するわけですから、え、うっかり 750万超えて受けてしまってもわかん ないですし、補助を受けてる企も 受けてしまうこともあるということで、 全然現状の 改善にはならないと思うんですね。です から是非国民公明を軸に 議論をしっかり進めていただきたいと思い ますが、総理いかがでしょうか。 内閣総理大臣高一さん、 あの、ま、先ほど来その協議隊を設置する話あのおっしゃいましたけれども、あの先ほど私の答弁は両と投資間の協議隊を設置するという組織間の約束があったといったものではないと、え、受け止めているということでございます。 ま、その上で、あの、今、ま、すでに議員立法、え、で、ま、提出されたあのものの内容に、え、かかるご質問でございましたので、内閣総理大臣としては、え、答弁を控えさせていただきます。 奥野総一郎さん、 ま、依然してもそのそんなこ通りじゃなくて大事な話、これだけまだ問題起きてるわけですから制度をしっかり考えなきゃいけないと思いますし、え、平行審議、平行審議すべきは、あ、自民党案と国民公明を中心に平行審議をして、え、この国会に私は決を出していただきたいと思います。 で、次の話題に移りますけれども、北田 大臣おいでいいますが、え、昨日議論の 続きですけどね、え、この重点支援交付金 、これ推奨事業メニューの意味合いです けども、え、どこまでできるかということ なんですが、え、 食料品に使うという条件で現金給付をした 場合、食料品に使うという条件で現 給付した場合は特別加算枠としてできんでしょうか? 木川国務大臣。え、この食料品の部価高に対する特別加算についてはですね、このどのように、え、支給するかは自治体に、えっと、お任せしているということでございます。 総一博郎さん 確認しますが、じゃあ元金で配ってもいいわけですね。この重点火額って、え、 1人あたり3000 円ごに、え、各自治体に配布されてると思いますが、全額現金給付で食料品買ってくださいねと一切すれば現金給付ということですね。特にお米、え、でやる必要ないと思うんですよ。 コストもかかるし、時間もかかるし、今日の日経にも出てますが、え、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がってんですよ。で、あれば現金給付でいいんじゃないですか? はい、委員長、国務大臣田仁さん。 え、昨日も申し上げましたが、あの、この 重点地方交付金においてはですね、え、 過去会計検査員によるご指摘もありまして 、え、この当該事業を実施する目的が適切 に達せる、達せられるよう、換金期限など を適切に定め未監があった場合は変換を 行えるように制度設計する必要があると いうことを言われておりますの で、ま、そのこと知たで、え、自治体の判断にお任せするということになります。 奥野一郎さ、 それクーポンの話だから、あの、現金に期限なんかつけられないじゃないですか。 だからあのね、現金、現金、現金寄付でいいわけでしょ。その話と別の話じゃないですか? いや、 国大臣北川さん。 やはりこれもですね、やはり我々はですね、あのこの政策目標、政策目的というものがありますから、そしてそれが適切に実行されてるかされてないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。ま、それがちゃんとできるような形で、え、実際には周知たいという風に考えております。 奥の総一郎さん 物価対策という目的に対して現金給付をするということは目的外なんですか? 国務大臣北さん、あのご指摘の通りですね、あの現金で給付するという選択肢もございます。 え、ただですね、やはりその政策目的が達成えで出るかできてないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をして欲しいと東方では考えております。 多くの総一郎さん、 現金、現金給付はこれまで政府もやってきてるわけですよ。物価として物価として現金給付というのは明らかなわけですよね。だからそれに対してこれで食料品買ってくださいという中をつけるだけで政策目的達足達してんじゃないですか。 だめなんですか? 国務大臣北さん。 え、ま、あの、 そのどういう風に、え、 ま、商品等、ま、現金給付も含めてですね 、え、自治体がどのように給付するかと いうことについては、あ、実態の判断に 任せますが、ま、しかしながらですね、え 、東方としても、え、相談をしながらです ね、え、適切に実行さ んでおります。 多くの総一郎さん、 もうあんまりやりたくないですけど、今の話だと現金給付、え、できると言いながら相談に来たら、え、お米の方がいいよとか空本ポン権の方がいいよという指導をすると行政指導すると、そういう話なんですかね。 国務大臣北田仁さん、 ま、あのですね、え、ここはですね、やはりあの自治体の自由な選択肢に任してる部分があってですね、え、そこに、ま、協力に誘導するということよりもですね、やはりあの実情に地域の実情に合わしてご判断いただきたいというに考え 奥野一郎さん、 まだ相談とか余計の昨日も相談相談って言ってんですけど、あの自由に使ってもらうっていうのはこの制度の趣旨なわけですよね。だからそんなこと今言ったらみんな跳ねられると思ってこないですよ。相談してくださいね言ったら。だ今日の話は現金でもいいということはっきりしたわけですよね。 え、3000 配っても構わないとことはっきりしたということでいいですね。はい。 で、その上で、え、もう1 つ、えっと、今度給食品の無償化の話があるんですが、これ給食費の無償化もメニューに入ってんですけど、来年の 4 月からですね、え、よ、あの、合、え、維新との合意で、え、教職の無償が始まるわけですよ。これ中身重複しませんか? ん、 大臣、 田務大臣。所大臣、 え、これはですね、えっととこの補正予算に当てられている給食費のメニューについてはですね、え、重複はしておりません。 ん、うん。 奥野総一郎さん 重複してどういうですか?ど、どう重複してないんですか? いや、大臣、所管大臣か。大臣でしょ。 国務大臣北川俊さん 担当は はい。大丈夫です。 そっち大臣 大丈夫です。はい。 え、いわゆるですね、え、この給食品に ついてでございますが、あの令和7年度 補正予算案に計上されている重点支援交付 金の推奨事業メニューとして、え、物価高 による保護者負担を軽減するための給食、 学校給食費の支援が盛り込まれております が、あ、補正予算における本付金について は、あ、本年度内に施行されることを前と して、え、小学校以外にも中学校における 給食費の支援などにも活用していただける ものでありまして、え、この本国付近は 他の国、え、支援、え、他の国の、え、 支援措置と重複しない 形で活用していただくということとなって おります。奥野総郎さん ま、当然被るわけですよ。が、ま、今の話 は、え、給食費の、え、無償化充実ですね 、資産地、あの、地産地象で、え、地元の ものを使うとかそういう時に充実に使える という風に理解をしますが、1つ問題は、 えっと、今度地方負担の話が、あ、出て ます。 今日の新聞ではその地方と国と半々で負担するなんていうのも 3 等で議論してると話が出てますが総務大臣に伺いたいんですけども市長会とか知事会からですね地方負担を勘弁してくれという声が上がってると思いますが総務省の立場としては地方負担についてはどうお考えでしょうか? 委員長 総務大臣林義正さん あの奥野委員が今おっしゃったようにこの全国市長会がですね急意見を取りまとめてまな額全額告費で確保してくれとまこういう風におっしゃっておられるというような承知しており です。で、あの、学校給小法は、ま、ご 存知の通り文科省の所管でございますが、 ま、その上で申し上げますと、この義務 教育については国と地方が、ま、その理害 や責任に応じて負担を明かち合っている わけでございますので、ま、学校給職に 関する新たな制度を構築するにあたっては こうした枠のもで地方の理解得ながら魔剣 と進めると、これが重要であると考えて おります。で、このいわゆる給職務無償に ついては、え、先ほどちょっとおフれに なりましたが、日本維新、日本維新の会 公明党自民党の担当官で国と地方の関係、 え、そして安定財源の確保含めて議論が 続けられております。で、昨日ですね、3 等から都道府県に負担を求める提案を行っ たと、ま、承知しておりますので、ま、 総務省としては今後の3等の議論を踏まえ て文科書を始め省庁と連携しながら適切に 対応してまいります。の総一郎さん、 ま、かぶっているわけですから、このお金をですね、例えば地方負担負担分に重点支援行付近のお金を急の地方負担分に当てたらどうですか?どうですか? え、わ田国務大臣、 あの、ちょっと認識が違うと思うんですが、あの、私は先ほどですね、え、本付金は、あ、他の国の支援措置 と重複しない形で価値をしていただくと いうことをお話ししました。で、従いまし て、え、現在制度設計等がの協議が進め られているわゆる給食無償化と 重点支援、え、地方交付金による支援に ついてはご指摘のような予算の重複が 生じることにはならないという風に 申し上げているところでございます。多く の総一郎さん 重複じゃないと思うんですね。 で、ま、時間が詰まってきたんで言いますけど、結局ですね、この点支援付近って中途半端波端なんですよ。 妙に縛りがかかっていて、で、で、指導ってあの相談してくださ いっ ていう曖昧な言葉があって、実体すごい困ってると思うんですよね。どう使っていいのか、何使っていいのかわかんないだったら、え、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々あの中所、あの、定所得の給付ってのはこの点支援交付金でも 1兆円ずつやってきたもあるわけですよ。 今回やめてしまってるんですが、こういう 曖昧な使い方をするんだったら中底消徳者 の一律給付に使うべきだし、あるいは 給食費について言えば給食費の無償化とし て回せばいいじゃないですかね。 だからこういう曖昧な制度は私は良くないと思うんですが、北大臣どう思いますか?この制度改善の必要があると思いませんか? え、国務大臣わさんの質が説明が、 え、この地方創生、え、重点交付金についてはですね、え、それぞれの自治体の、ま、自発的なそうい風によって、え、ある程度の自由な、あ、メニューが、 あ、整備されているところではありまして、え、この制度をしっかりと推進していくこと。これが、あ、ま、部価高対策にもつがるという風に考えております。ま、 時間で終わりますが、このある程度っていうことを言ってしまうとか、私は非常にこの制度の矛盾をらしてると思います。以上です。 この際山井和典さんから関連義の申し出があります。 本条さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山井勝典さん、委員長。 え、35 分間問させていただきます。今の、ま、北田大臣の答弁を聞いててもすね、非常に分かりやす、分かりにくく民も自治体も皆さんも困ってられると思うんですね。 今奥の議員からも話がありましたように私たちは分かりやすくスピーディに現金給付ということで中低所得者への給付金、え、 1人当たり3万円。4 人家族だったらこれ12万円ですからね。 これ2点約2 兆円私たちの補正をさに入れ込んでおりますけれど、そういうスピーディに国民の皆さんが自由に実際も困らせない。そういうスピディな物価策必要だと私たちは思っております。 え、そこで、え、高一総理、ま、松形塾 5規制、私は7 規制。昔一緒に勉強させていただきました。 ま、振り返りますと、え、高一総理は松田 孝之助長の指導の元当時 アメリカ議会のね、民主党大統領女性初の 候補パットシローダ議員の、え、立法調査 官として2年間日米関係安全保障、え、 外交検証をされました。ま、松田孝之助長 の教えは現地現場主義ということでしたの で、私は当時から福祉がライフワークでし たから老人法務老人病院で数ヶ月実施をさ せていただいたり、また2年間社会保障を 勉強するために末でに留学をさせて いただきました。ま、そういう意味で、ま 、高一総理は当時から外交防衛、日米関係 、私は社会保障の研究をしていたわけで あります。ま、今回高一総理の著所、え、 2つですね、読ませていただきました。 美しく強く成長する国へ、そして日本を 守る、強く豊かにする読ませていただき ました。ま、私はですね、やはり 最初に申し上げたいのは今回の補正予算で はその安心感という部分、ま、成長はいい んですけれど安心できるという部分が今回 の補正予算今の政府の姿勢かけてるんでは ないかと思って質問をさせていただきます 。まず最初のパネルをお願いいたします。 ま、私たちの今回の減税を含む補正予算は 8.9兆円です。そして高橋総理、政府案 は減税文も含んで21.3兆円です。この 円グラフを比較してもらったら分かります ように、ま、私たちは水袋れと非反をして おりますけれど、政府案の方が2倍以上 でかいんですね。なぜかと言うと、私たち はやはり補正予算においては赤字国際、 つまり将来世代の借金によって景気対策 などをするというのはやはり抑制的である べきではないか。将来世代の借金になる わけですからね。そういうことで非常に 我慢をして8.90に縛りました。絞り ました。 しかしここ見ていただきたいのは絞ったけれど人の命や暮らしに直結する医療介護障害者福祉の支援パッケージには 2.5兆円使ってるわけです。 一方、政府においてはこの同じ医療介護支援パッケージあえて申し上げますが総裁選挙の時から高一総理は、ま、医療介護緊急支援あるということをねおっしゃってたんで、一定もちろん私も評価をしておりますけれどそれでも合計額は 1兆3000 億ということで立憲民主党の補正予算の半分なんですね。 これ分かりやすいじゃないですか。 規模が2倍なのに医療介護福祉の予算は 半分しかないんです。私たちが昨日の審議 を通じても言っておりますのは、ま、今回 も41の基金、2.4兆円基金を積んでる 。こういう風な必要性は認めないわけでは ないですけれど、急がない部分は大幅に 削って1番急ぐ医療介護障害先ほど 申し上げました中所得への1人当たり3 万円く用ですけど4人家族だったら12 万円ですからねこれですよやっぱりこう いうことをやるべきだというのが私たちの 考え方です。そこでまずは医療に絞って 質問したいと思います。次のパネルお願い します。 私も地元との病院そして診療所に行くと ですね、赤字で困ってるとかですね、もう 廃業を考えてるとか非常に深刻なそういう 声を聞いております。これにここにあり ますように見ていただきますと 立憲民主党では1.9兆円、しかし政府案 では約1兆円。おまけにそのうち 3000億は病床削減のためですからね。 単なる緊急にないんですよ。ここで高一 総理にお伺いしたいと思います。 医療関係団体の方や現場の方に聞くと高井 総理医療介護福祉頑張ってくださってると いう評価の声も確かにありますがあります がやはり今の医療崩壊の現状の中では あまりにも少なすぎるんではないか。 先ほど言いましたように、今回私たちは 組み換え同議を出す予定ですけれど、是非 ともですね、医療において今廃業になり かかってる病院赤字で苦しんでる病院深刻 な事態になってますのでこの医療にかける パッケージの予算を是非ともこの補正予算 で増やせていただきたいと思いますが、 いかがでしょうか。 内閣総理大臣高一佐井さん、 ま、あの、最初に、え、山井委員が、ま、おっしゃってくださった、ま、法制予算の組み方なんですけれども、ま、根本的にあの考え方が異なるところはございます。で、ま、私はもうとにかく今、あの、金の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで価は盛り込みました。 ま、その上でやはり将来世代に対する責任 ということを考えたら成長しない、え、 日本を残すと、ま、いうことの方が重大な 責任である。それから安全ではない、え、 日本、え、ま、それを放置するということ は今に生きる、え、日本人にとっても将来 世代の、え、日本人にとっても、ま、これ は無責任だと思いました。ま、だから、 あの、この危機管理投資、成長投資という ことで、ま、ちょっとでも早く、ま、これ に着手をしようと、ま、いうことで食料 安全保障やエネルギー安全保障や、え、 そしてまた防災対策、え、またサイバー セキュリティ、それからこれからあの、 やはりサプライチェーンを強人化しないと 経済的圧などもございますので、ま、安心 、え、していただけるための、ま、投資、 ま、これに早期に着手しようと、ま、いう ことで少し、え、考え方が違うということ と申し上げます。それからあの、え、著々 あのお会いいただいて本当ありがとう ございます。で、ま、その中であの、あの 、ちょ少し古い本ですけれども、ま、書い た中、え、でも、ま、医療、ま、介護に 関しては、ま、私も大きな関心を持って まいりました。で、やはりこれあの医療 機関のも経営機がとんでもないことになっ てるんで、ま、介護施設に至ってはですね 、倒産が過去咲いたと、ま、いうことで、 あの、私どもとしてはですね、これあの 医療機関が、ま、物価や賃金の上昇などの 厳しい状況に、ま、直面してるという認識 で、ま、補正予算案においては、ま、医療 分野で合計、え、一兆円規模の医療介護等 支援パッケージを緊急措置しました。でも これは報酬改定えがありますのでこの報酬 改定を待たずにこれを前倒ししてまずは 止結をするという考え方です。報酬改定に おいてはですね、ま、やはりこれはあの 物価だか、ま、コストだか、ま、こういっ たものをきちっと反映しながらやっていか なきゃいけない。で、ま、診療に必要な 経費にかかる物価上昇への確な対応、それ から物価を上回る賃上げの実現に対応する 内容としておりますので、あの、これで 今般の、え、補正予算については、え、 十分だと思 に医療現場にお届けできるように、ま、 是非ともご賛同賜りますようお願いいたし ます。委員長、 山井和典さん、 これ、あの、11 月のこの場予算委員会で本条会長がですね、是非、あの、直接国から支援をしていただきたいと、ま、スピーディになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて今回国から直接ね、取権を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。 ただ私非常に今引っかかったのが高一総理 がね、法制オフにおいてはこの量の支援で 十分だということだったんですけれど、ま 、私も地元の病院あの診療症回りました。 ま、今日の配布資料にもそのいくら各診療 症や病院行くかというの資料がありまして 読み上げますとね、例えば以下無償診療症 、歯科診療症、石施設あたりですよ。 32万円賃金引き上げ分が15万円物価高 分が17万円合計1施設あたり診療症しか も以下も32万円ということでこれ何人 スタッフがおられてもこんだけですからね 。高総理私正直言いましてこの紙を持って 地元を回った時にねちょっと心がドキドキ しました。32万円ですと言った時にどう いう反応になるかま喜んでくださってる ところもありました。 ないかと思ってたからこういうのがあるのはプラスで嬉しいというとこもありましたけれど一言で言いますとやはり夜景石に水、スズメの涙 これではこれでは持たないという声が病院も診療書も非常に多かったんですね。 ま、そういう意味では今の現状高石総理が この補正予算はこの額で十分だったと おっしゃったのは私は非常に残念ですので ね、是非組み換え同議で私たちこれを 引き上げを要望したいという気持ちがあり ますのでもう少しでも上げていただければ と思います。それと高い総理おっしゃった ようにこれあの診療補修改定が本番になる んですね。これ読み上げさせていただき ますと、例えば 、え、日本病院協、日本病院委員会の愛さ 会長がですね、動画を今発表されており まして、患者は知らない病院の悲鳴、命を 守るほど増える借金、静かに消える病院 たちと、そして破綻してもおかしくない 病院が約50%と命を守るほど増える借金 とこのまま行くと高いストーリー、将来 世代にいい国を残すことが重要だと おっしゃいましたけれどね、将来世代病院 や診療所がバタバタ潰れてですね、いざ 病気になった時に今のような国民会保険が 守れないということにもなりかねないん です。ついては、ま、今後も診療報酬改転 についてはですね、非常に 年末まで様々な議論があると思いますが、 是非やるべきなのは過去2年間物価だか 実験費高のも借金が溜まってるんですね。 さらに今後2年間に予想される物価の対応 も盛り込むべきです。 そういう意味では診療報酬も病院も診療書もセットですね、大浜プラス改定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 内閣総理大臣高一早井さん。 え、まずこれもあの与党で、え、議論を、え、しているところでございます。 あの、令和8年度診療補転については、ま 、今般の総合経済対策においては、え、 インフレ化における医療給付のあり方と 現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保 すると、え、しております。で、ま、あの 、今ご審議いただいてる、ま、補正予算、 ま、これはその診療報酬改定をもう待って いては来年になってしまいますので、ま、 それを待たずしてですね、え、この報酬 改定の効果を前倒す、え、ま、そういう 思い出作りました。で、ま、診療報酬改定 っていうのは物価賃金を含めた社会経済の 変化で医療機関の経営状況で医療保険制度 の持続可能性の観点ま、こういったことを 総合的にあの勘案して、え、決めるもので ございます。で、病院と診療書それぞれが 置かれた状況に見ながら、え、地域で必要 な医療が確保されるように必要な対応を 検討しているところでございます。委員長 、山井和典さん。 あの、先日もですね、私の知り合いの方の 小児化のクリニックが廃業されました。 非常に地域で必要とされてたクリニック ですけど、経画厳しいということで排業さ れました。さらに私の知屋のところでも今 赤字が重んで経営が難しくなっていると いう診療症病院ございます。今日の配布知 にはありますように、え、令和6年度に おいては病院の50%が赤字、そして優勝 診療所の40%が赤字となっております。 え、今日の配布資料の6ページでござい ます。かつ、ま、最新の調査によりますと 、診療所の方は 今年度はもう5割が赤字になるという風に 言われてるわけなんですね。若い総理、 そういう意味では病院も非常にこれ深刻な 事態ですけれど、同時に地域の診療書が 潰れていくと逆にですね、直接病院に多く の患者さんが行くことになって非行率に なりませんので、やっぱりそういう意味で は病院へのしっかりとした十分な診療 報酬引き上げ、と共に診療書に対しても 十分な診療の引き上げが必要だと思います けど、高橋総理いかがでしょうか? 内閣総理大臣高一さ はい。 あの、えっと、非常に今病院の経営状態を国が把握しやすくなったと、あの、いうことは大変、ま、今回の補正を検討するにあたってもですね、あの、これはあの大変、ま、助かったことでございます。 この医療法人経営法データベース、ま、 これがあのありますので、ま、これによっ て、ま、分析をいたしました。の病院、え 、の、え、ま、今のあの経常利益、え、率 の、ま、推移ですとか、それからあの無償 診療書も含めた、え、この経常利益率の 推移ですとか、ま、こういったこと、ま、 歯科診療書も、え、含めてですけれども、 ま、こういうこともあの、よくよく見 ながら、ま、私たちは今回の、え、補正 予算の編成にあたりました。 あの、次の診療保守改定にあたりましても、ま、このコスト、え、高も含めてですね、ま、経営状況がどうなっているか、ま、こういったデータをよく生かしながら、ま、議論がなされている。ま、今そう、その最中であると考えております。 委員長、 山井和典さん、 是非病院診療書両方とも非常に深刻な 2 体ですので診療報酬の引き上げ十分な引き上げぶらがになってまして保険料収入も増えてるわけですから保険料を元気世代ねばならない。こういう声も私たち十分聞いております。もちろんそれは聞きながらもしっかりとして病院と診療書れないような報酬引き上げをお願いしたいと思います。 次に介護についてですが、え、今日の配布 資料の中の最終ページにですね、え、その 前ですね、え、9ページ、え、 介護クラフユニオンさんの、え、関係の 治療がございます。訪問介護事業所5割が 減収。原因はヘルパー不足。訪問介護 1人不足で依頼断る事業所ということで あります。先ほど高一総理からも介護現場 の廃業が相ついでるという話がございまし た。ま、これについても私たちは今日の 配布資料にもありますように今年の 読み上げますが、私予算委員会の筆取理事 を今年の通常公開しておりましたけどね、 その中でいち早く介護障害福祉事業所有 事業者に対する所有改善として 4300億円 かつ訪問介護事業者への緊急支援として 400億円。この4700億円。これも 含めた予算の組み換えを要望したんですね 。しかし残念ながらこれは政府与党によっ て却下されました。そういう意味では、ま 、今回12月から支援を始めるというのは ね、私は一歩全進ですけど遅すぎたと思う んです。そういう意味では是非ともですね 、あの大幅に上げていただきたい。それ より、ま、現実的なことを言いますと、 今回介護職員の処遇改善半年分1万円と いうことになってるんですね。1万円、6 ヶ月、6万円ですね。ベースが毛山さんも 含む介護従事者。私はね、ま、これは少な すぎる。本当でしたら月3万円とかね言い たいとこですけれど、ま、ここは100分 ずって実現可能性ということを考えて、 政府の考え方では全介護従事者は月1万円 分の処遇改善だけれど ケアプラン連携システムを加入したら 1万5000円となってるんですね。ま、 もう攻めて1万5000円は少なくも取り たいと思ってるんですよ。 ところがこのケアプラン加入システムが条件になってしまってるんですね。上野大臣今このケアプラン加入システムっていうのは加入してるのは全事業所の何割ですか? 厚生労働大臣上野県一郎さん はい。あの加入割案につきましては委員の資料にもあります 7年8月末現代で9.8% となっております。え、このシステムは介護現場の事務はい。軽減のために大変重要だと考えております。 はい。山井和さん。 いや、これね、今あったようにこのケアプラン連携システムに加入してるのは 9.8%で1割なんですよ。え、 ということは1.5 万円引き上げられますよと言いながらね、 1倍だけなんですよね。 だから私はここであえてね、現実的な提案をしたいんですけれど、高井総理、これだけね、介護現場も苦しんでるんですからね。 1万000でも低すぎますよ。低すぎる けれど、せめて1万5000にする時にね 、たった1割しか加入してないケアプラン 連携を条件にするのはね、もうやめて いただきたいんですよ。やっぱり それぐらいのね、暖かい気持ちを介護現場 に せめてですよ。せめて5000 円じゃないですか? それを半年分、その引き上げ繰り返していますけどね。そのためにケアプラン加入システムに入りなさいて 1 割しか入りてないんです。なかなかこれ手間かかるんですよ。もう是非ね、高一総理の決断でこの 1万5000 にするためケアプラン連携システムという加入要件を外しますと。 そして毛さんも含めた全介護従事者に 1万5000 全員に引き上げますということをご決断いただけませんか?内閣総理大臣高一さん あのま、ま、その月 1 万円、ま、あのケアマネージャーさんも、ま、含めてと、あのいうことはやはりこの介護合分野従業者に対して幅広くということで、ま、私たちなりにあの心を抱いた結果でござい ます。で、ま、このあの5000円の、え 、上乗せの条件を、え、撤廃して欲しいと いう話なんですけれども、ただこのあの ケアプランデータ連携テムっていうのは 将来にわたって持続的な賃上げを実現する ためにも不可欠なこの生産性の向上や職場 環境の改善に取り組む、え、というあの1 つの大きな意義が私はあると思ってます。 ですから、あの、それに取り組んでおら れる事業者の介護職員に、え、ついて、ま 、重点的に上乗せ措置を、え、設けました 。で、これまだ、え、加入率低いじゃない かと、え、利用率低いじゃないかという ことなんですけれども、やはり、あの、 これは導入支援も含めて、え、政府 もしっかり取り組んでまいりますので、え 、より多くの方々に、ま、利用して いただける環境を整えたいと考えており ます。委員長、山井さん。 ケアプラン連携システムのね、必要性、重要性は分かってるんです。でも切り離していただきたいんですよ。 この間申し訳ないけれど一昨年 4 月からの訪問介護事業所その介護方針の引き下げによってね、これ人災ですよ。政策ミスですよ。それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされてるんですよ。 そういう意味では是非ともですね、そこはご決断いただきたいし、もうなんかね、これしたらち上げとかね、もうそういうね、もったいつけるのやめていただきたいんですよ。 介護現場は必死なんですよ。 ホームヘルパーさん、極山さん、デサービ の職員者さん、介護職員さんのおかげでね 、ま、私たちの親の世代あるいは今の高齢 者支えていただいてるんですから、是非 高いストーリーのね、この介護にかける 思いは私も理解しておりますので、是非ご 決断いただきたいと思います。それともう 1つ今日の配布資料にもありますが、え、 高一総理は先日の正市会議におきまして 5%の賃上げ定着を高橋総理が協力要請を されたと。え、労働会の代表に対してこう 連合の余しの会長などに対してもも おっしゃったわけですね。5%を民間に 対して引き上げてくれとおっしゃってる。 しかし今介護や医療の現場は残念ながら 12%なんですよ。 たださえ介護や障害手の現場は場ぐらい給料が月給が低い。それが開いていってるんですよね。開くのはまずいでしょ。どう考えたって大幅にこれ縮めていかないと。 そういう意味ではね、私あんまり本当に無茶なことは言う気もないんですけれど、高一総理が 5% の賃上げを民間に向かって指示しているわけです。 これをそういう意味ではね、賃上げをね、 5%を超える交水となっている賃上げを 確かなもので定着させるために協力を協力 を心よりお願いするという風に、え、連合 の吉野会長などにおっしゃったわけです からね。是非来年4 月の介護報酬よ障害福祉報酬においてはですね、極さんとかも含むですね、方々に対して 5%5% の賃上げができるような報酬引き上げを目指せていただきたいと思いますが、高いかがですか? 内閣総理大臣高一さん。 え、あの報酬改定の、ま、ま、あの効果を前通し、え、して支援するってことでまず、え、補正予算案をお示しました。 それで、ま、介護障害福祉の報酬改定に ついては通常3年期に実施しています。で 、処遇改善についてはもう前回の改定から 3年が経過する、ま、令和9年度、ま、 それを待っていては大変だということで、 ま、令和8年度に基中改定を行うと、え、 いうことにいたしました。で、これ、あの 、かなりこう前倒したということはご理解 いただきたいと思います。で、改定の内容 につきましては予算編集に向けて、え、 現在検討しております。ま、保険量の 抑制力もしますけれども、介護障害福祉 分野職員の多職 のない、え、処遇改善に向けて適切に対応 していくという方針でございます。 委員長、 山井和典さん。 あ、あえてこだわりますが、ま、失礼ながら高一総理もご自身が南病でね、ご苦労されてるという話も聞きましたし、ご家族の介護をされてるということもお聞きしました。これね、介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。多所得損失ってのはちょっとふわっしてますのでね。高井総理、ストレートに言ってください。 労働会に対して5% の賃約が要請してる以上は介護医療障害借手の分野はね、肯定価格なんですよ。 報酬を上げないと無理なんですよ。現場の努力では 是非とも 介護障害福祉に関しても 5% の賃上げを目指すと目指すということぐらい是非この場でご発言ください。 内閣総理大臣高一さんいさんどうに言ってんだ? あの、ま、5% と言いましても、あの、民間の、え、企業ですね。え、企業でも、ま、全ての企業が 5% の賃上げ、え、できるわけじゃないです。 で、ただ、あの、私どもは多職種と遜の ない諸に向けて適切に対応していくと、え 、いう方針を、え、お示ししておりますの で、ま、何パセントと今断言はできません 。予算編成に向けて現在検討している最中 でございます。でも、あの、努力をして いくということでございます。委員長、 山井和典さん、ちょっとこだるようです けどね。 総理が5% 以上上げてくださいよってお願いしてるわけでしょ。 率戦反しないとダめじゃないですか。 でも自分ができる介護医療を障害借手は 5% はちょっと無理ですわって言ったらね、それは民間の言うこと聞きませんよ。それは だから私はね、分かります。これ財源もかかります。社会保険料にも関係してきますからね。 5%でやると約束してくれるということは ね、私も言いませんけれど、せめて民間に お願いしてるわけですから、5%をやはり 医療介護障害職 もね、5%の賃上げを目指せるように ぐらいの5%目指すということ是非とも 答弁 内閣総理大臣高一さん 高一さん 決意聞いてますのであの細かいことじゃありませんので決意を聞かれていますの はい。あの、ま、こないだの正子会議です けれども、あの、経断連ですとか、ま、 商候会議省、え、も含めてですね、その、 あの、比較的大きな、え、事業者さんを 代表される方々に対して、ま、5%を、 あの、お願い、え、した、え、状況で ございます。 で、ま、これ、あの、公的に決められる価格だと言いますけれども、ま、それでもここで必ず 5%と、ま、いうことについてはいや、 目指す、 それは、あの、数字については申し上げられません。で、あの、もしもですね、あの、じゃあ、ま、厚生労働省の決意ということでしたら厚生労働大臣手を上げておりますので、え、答弁をさせます。 いや、結構です。結構です。結構です。 え、山和さん。 いや、それ高い総理が 決断できないものを大臣決断できないですよ。それそれでね、分かります。高総理、 高総理、あの、分かりますが、あの、今おっしゃったようにね、できるよねって今ね大臣におっしゃってくださったんで、高総理からね、ま、目指して 5% 目指すように、あの、厚労大臣頑張りなさいと、ちょっとここで一言指示をしていただけませんか? 内閣総理大臣高一さん。 高まず高 内閣総理大臣高一早井さん 厚労大臣には厚労大臣のえ、ま、専門的な分野をあの無する大臣としての考えがありますので手を上げてるんで答えさせてやってくださいます。 はい。どうぞ。 え、厚生労働大臣上野健一郎さん。 はい。 あの、え、診療報改定につきましては、ま、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいという風に考えておりますが、我々といたしましては、やはり、え、多職と損失のない職改善、ま、これをしっかり、え、求めて政府の調整に望みたいと考えてるところであります。 委員長、山井和典さん。 いや、あの、高総理のね、この本を読むと、あの、危機管理投資ということが書いてござるんですね。危機管理投資。 やっぱり高い総理のあのライフワークなん ですね。ちょっと言葉は護語弊あるかも しれませんけれど、ま、例えば私たち今 働く現役の世代からするとね、親が70代 、80代、90代になってるわけですよ。 私の両親もキアマネージャーさんのお世話 になってデサービス、ホームヘルパー、 それでおかげ様で在宅で生活できてるん ですよね。そういう意味ではね、高石総理 は危機管理投資は成長につがると社会保障 に関しては、ま、それと別枠となってるん ですけどね。私高総理申し上げたいのは ちょっとこちらのとり していただきますか?やはりこの社会保障 の部分もね、やはりこれ危機管理投資だと 思うんですね。あの、そういう意味では、 あの、こういう社会保障も投資だという ことを是非ご理解いただきたいと思います 。次障害者福祉に移ります。障害者、あ、 緑がですね。この障害者福祉も非常に残念 ながら今回私申し訳ないけどびっくりした んですよ。今までから介護と高齢というの はセットで同じだけ介護が上がれば障害 食上がるだったんです。ところが今回は 先ほど言った1万5000円円の 上乗せ福祉現場 にはないんですよ。ええ、 かつ 介護事業所への経営支援というのはあるのに障害福祉現場への経営支援っていうのはほとんどなくて 15億円しかないんですよ。 ええ。 いや、これストレートに言いますとね、こういうことしたら障害者手現場の方が 1 歩間違うと介護現場に移りかねないんですね。 高井総理、これね、言いづらいですけれど、あの、本読ませていただきましたけれど、成長、経済、外交非常に重要だと思います。でもね、申し訳ないけれど福祉という視点がね、高い総理はちょっと後回しになってんじゃないかという風にこれは失礼かもしれませんけど、わざるを得ないんです。 是非福祉ね、やっぱり介護並みに介護と同列にこう 1 人当たり引き上げてもらうようにしていただけませんか?高総理かがですか? 内閣総理大臣高井一さん、 ま、私自身も危機管理投資の中に、ま、医療、健康、安全保障というものを入れております。 で、またあの、ま、家族介護も経験して まいりましたので、ま、そういう意味で、 ま、今回、ま、去年の、え、あ、今年の 総裁戦も、え、去年の総裁戦もそうで ございましたけれども、え、福祉、え、に ついても、え、これはもどうしても光を 当てたいで、特にあの、ご恒例の方がです ね、え、居場所がなくなる。また障害お 持ちの方が居場所がなくなる。で、これが 1番あの困ることだと思いました。ま、 ですから介護施設が倒産えしている。ま、 ここに歯止めをかけるということで、ま、 補正予算にもあの今の立場になりましたの で反映をしたところです。で、障害者福祉 でございますけれども、あの、これまでの 諸業改善支援策におきまして、ま、障害者 の方を直接支援する、え、福祉介護職員に 限定されていた算定対象幅広く全ての障害 福祉、え、従事者に拡大した上で賃上げ 支援の額を月9000円から1万円相当に 、え、引き上げる、え、こととしており ます。ま、この結果、え、処遇改善支援に かかる予算額は昨年度補正の343億円 から622億円 にほぼ倍増となっております。で、物価高 対応につきましても、あの、重点支援交付 金のあの推奨事業メニューにおいて障害 福祉サービス施設等に対する、ま、食料品 、エネルギー価格高等文の支援も、え、 継続すると、え、いうことを盛り込んで おります。 あの、以上、あのようにですね、障害者福祉、ま、これをあの全く、え、気にかけてないとあのいうようなあのご指摘っていうのは、え、受け止めかねます。委長 山典さん、 ま、言いたくないですけれど、気にかけてないとは言いませんけどね、大きく介護と障害してくつけてしまってるんですよ。そうだ。 これ私ですね。私はやっぱり松形塾の頃 から政治の原点、ま、福祉、やっぱり困っ てる方のお役に立つのが政治の役割だと 思っております。そういう意味では高い 総理も成長戦略頑張っておられますけどね 。繰り返し言いますけど、医療介護不と いうね、1番弱い立場、5病気の方、ご 高齢の方の予算がやっぱり私たちに比べる とはかに低すぎるんじゃないかと思うん です。そこでもう1つ質問したいんです けどね。私非常に今心配で心配でたまら ないんです。70歳以上医療費負担像を 調整。OTC累薬負担上乗せ。介護保険2 割負担拡大。そして70歳以上の医療費 窓口負担引き上げ来年度結論。これね 高齢者負担の オンパレードなんですね。質問時間が 終わりましたのでこれは終わりますけれど やはりこういう風に本当に 長意気が喜べない安心して暮らせないそう いう社会にならないように私たち組み換え 同議を出しますので是非ともこのような 中所得の給付金や医療介護福祉の底上げ しっかりと答えていただきたいと思います 。ありがとうございました。この際酒井 さんから関連の申し出があります。 さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。 はい、 酒井さん。 はい、立憲民主党の酒井な美でございます。え、よろしくお願いいたします。今山野委員からも質問があった通り、医療介護、障害福祉の現場、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。 私も看護師でしたので、その声よくあの 検討していただきたいという風にお願いを 申し上げます。え、私からはまず始めに 工学療用制度における外来特例の自己負担 引き上げについて伺います。え、医療費が 高額にかかった場合にも収入に応じた自己 負担上限額が定められており、患者の経済 的負担を軽減する法額制度について、政府 は昨年末、や病患者などの当事者の声を 聞かず、4回の審議と不十分なプロセスに よって大幅な負担となる制度改正を 進めようとしていました。本年1月の予算 委員会では私もこのこの場に立ち、石総理 に対し値上げを行うべきでないと単体の 質問をさせていただきました。集産の熟議 や患者団体など皆様のおかげで引き上げを 実現しました。今般新聞一面などには 大きく70歳以上医療負担で調整などと 工学療用制度の特例見直しについて報道さ れており、特に高齢の多くの国民の皆様が この行方に注目をしています。しかし どんな案でどのくらい値上げをしようとさ れているのかは示されていないところです 。え、そこで上野厚労大臣に今回の外来 特例の上限額引き上げについて、え、70 歳以上の高齢、高齢患者の負担像の対象者 は概人ですが、対象の患者さ高齢者はどの ような病気が多いのか、どのような治療を 受け、例えばが患者が何割れるのかという ような実態把握をした上で検討されている のかお聞きをします。 厚生労働大臣上野県一郎さん はい。え、お答えいたします。え、高齢者の外来特例を含めた工学領費制度のあり方につきましては、え、高齢者を代表する委員にもご参加をいただいております。専門委員会審議会において議論しております。あの、ただ、あの、申し上げたいのは、今外来特例等について、え、具体的な方向性について何か決まってるものがあるとことではないということはまず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 ま、その上で、え、その専門委員会等に おきましては、あ、実際外来特例を利用さ れている、が患者あるいは龍町の患者など の事例等をお示しをし、え、その実態を 踏まえながら丁寧にご議論をいただいて おります。あの、専門委員会では工学療費 を利用されてる方に、ま、こうした、え、 されてる方に多い失のデータを元にしてご 議論いただいてるところであります。ただ 、あの、現時点におきまして外来特例の 利用者のみに特化したデータ、え、これに つきましてはまだお示しができてないのは 現状であります。え、専門委員会からも 可能な範囲でデータを整理して示して 欲しいというご指摘がありますので、あり ましたので、え、現在どのようなデータの 整理が可能か検討を政府内で進めさせて いただいております。 え、依前にいたしましても患者の方々の経済的な負担、これが稼動なものになれないように十分配慮しながら一方で増大する工額用費を能力に応してどのように分かち合うか、そういう観点から引き続き丁寧な検討を進めていきたいと考えています。 はい。ナ美さん。 はい。 あの、外来特例の影響についてはまだ、え、把握ができていない影響についてこれからも分析をしていくということで、あの、お話をいただきました。ま、ですがです。 そ、そうであれば負担額を決めるのは接続ではないかという風に思います。 え、決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。 委員長、大臣でいいですか? 総理。 総理、え、内閣総理大臣高一さん。 え、今、あの、厚生労働大臣から答弁させ ていただいた通りですね、専門委員会から も、あの、このデータを求められており ますので、ま、可能な範囲で、ま、データ 整理してほしいという、ま、指摘があった ということで、え、今あの検討中という ことでございますので、ここ丁寧に、え、 やってもらいたいと思っております。堺井 な美さん はい。 その中ですね、新聞報道などでは年内に方針を決定するという風に書かれています。また政府としては令和 7 年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。 内閣総理大臣高一さん。 え、現在、あの、厚生労働省の審議会、え、医療保険部会においては年末の取りまとめに向けて議論を行っていると、え、聞いております。で、工学 療用費に関してもその論に、え、を合わせて、ま、年末に一定の結論をることと、え、なるだろうと考えております。 ま、しかしながら、あの、配慮すべき事項もありますので、ま、丁寧に、え、議論を進めていただいて方針を決定していきたいと思っております。 堺井美さん。 はい。ま、まさかとは思いますけれども、昨年と同じ鉄を踏まないようにしていただきたいと思います。え、年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったという風に思います。 私たちからも必要な声、必要なあの提案を 今させていただいておりますけれども、 高齢患者さんの声を聞いてその決定までに 丁寧なプロセス、具体的には家計の破綻 や命に関わる治療の断念に追い込まれる 患者は出さないと約束をいただきたいと 思います。総理の見解します。 内閣総理大臣高一さん、 えっと、今、あの、患者団体さん、あと高齢者の、え、団体、え、の委員にもあの参いてる専門委員会で、ま、これまで計 7 回、え、ご議論いただき、また審議会、え、医療保険部会でも計 2回、え、議論をいております。 で、あの、年収ですとか失平別の様々な ケースをお示しして、ま、具体的な事例に 基づいて、え、丁寧に議論をしていただい てると、え、聞いております。で、この 外来特例のあり方につきましても、患者の 方々の経済的な負担が過なものとならない よう、ま、これは配慮しなくてはなりませ ん。 で、まあ、一方で増大する工学医療費を、あの、療用費を能力に応じてどのように分かち合うか、え、こういった観点からも、え、検討を進めていくということでございます。 堺井美さん。 はい。ま、年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、ま、接続に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して次の質問に移ります。 え、私は立憲民主党の子供若者政策の責任 者を務めておりまして、今回の立憲民主党 の経済対策案には子供、若者、子育て世代 の支援のために研究に必要だと考える 子育て家庭への現金給付、学生や若者への 家賃補助奨学金返済の負担軽減障害児童 福祉の消徳制限の撤廃などを対策に 盛り込ませていただきました。ここからは この子供政策部門の責任者として質問をし てまいります。え、人身売買剤の原罰化等 について伺います。パネル1をお願いし ます。え、先月11月対人12歳少女の 人身売買事件が発生をいたしました。東京 都文教区のお店で、え、少女が母親と共に 来日を来日をし、その後1人で取り残され 、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら わずかな食事代などで働かされていました 。性的サービスが提供されていたとされて おり、1ヶ月間で約60人に接客をしたと いう事件でございます。この再発防止策と して私たち立憲民主党は人身売買原発化法 法案を提出をさせていただきました。原罰 をすることで一般予防効果その抑につなげ ていくというところが第一の狙いです。 本日までの道りでは厳制な取り締まりや 処罰、被害者保護及び困難を抱える女性 たちへの支援と進めていかなくてはなり ません。え、さて2014年の児童回春 児童ポルの禁止法の法改正、え、これに 主体的に取り込まれたのが高一総理である と認識をしています。高一総理は2006 年の初入学で青少年担当大臣を務められ、 大臣大任後も唯一志願をした自民党青少年 対策委員長になられたと存じます。その間 7年かけて熱心に自動ルの法改正に 取り組み実現に立ったものと認識をしてい ます。え、児童の保護のために法改正に汗 をかれた当時の思い総理の思いを伺います 。 内閣総理大臣高一さん、ま、私はあの自民党部会の自童ポルの禁止法見直しに関する商員会の、え、事務局長として、え、自動回春と処罰、え、の改正に関わっておりました。で、この児童の性的、え、取のは、え、児童の真心に、え、もう重大な影響を及ぼします。で、それは将来に、え、渡って、え、残るです。 そしてその人金人権を一しく侵害する。ま、極めて悪質な行為ですから断じて許されるものではないと、ま、考えてあの割と困難な作業ではございましたが、あの法制備日に関わりました。 酒井な美さん。 はい。あの、当時のあの、ブログなども見をして 7 年間取り組まれたという思い、あの、そして今の答弁された思いについても私も強くあの同揺いたします。 ま、現在我が国は世界の先進国の中でも 人身取引への罰則が軽く、え、各国支援 団体からは批判を受けています。え、 アメリカの国務省は有罪判決を受けた加害 者の多くが執行猶予猶予や罰金系となって おり、処罰が不十分と避難する報告書を 公表しています。一方、政府の取り組みの 中核となっている人身取引対策推進会議は 令和2年度から毎年の会議を持ち回りとし ており6年間開かれていません。混絶と 宣言されるのであれば実行性を高め必要な 会議を開くべきだと考えます。え、 2024年政府が保護した人身取引の被害 者は66人。このうち日本人が58人と 88%。18歳未満の被害者は41人 62%を占めています。え、人身売買の 被害者数が増加傾向にあり、取り分け児童 が目的の人震取引の被害者となってなって おり下できません。え、人身取引売買 の混絶のためは厳制を実現する法策の検討 をすべきではないでしょうか。総理に伺い ます。内閣総理大臣高一早苗さん。 え、ま、この人震取引っていうのはもう重大な、え、人権侵害ですし、ま、深刻な国際問題でございます。ま、その対策は政府の、ま、重要課題の 1つ、え、であると認識しております。 え、あの、令和4年12月に決定した人身 取引対策行動計画、ま、2022、え、 ここでは国内外の関係機関や団体が連携し て対策に取り組むべきこと、ま、人身取引 や、え、関連を取り締まり加害者を排除し ていくこと、え、などの対策を進めていく とされておりますので、こうした対策を しっかり、え、進めていこうと考えており ます。酒井さん はい。ま、重大課題であり人身バは混絶すると計画にも書かれているんですけれども推進会議が持ち回りで 6 年間開催されていないということは私は衝撃を受けました。え、そして、ま、今の答弁では、ま、まだ不安に思うですね。本当に人身売買混絶できるできるのだろうかという風に思います。 え、12歳の少女は言葉も通じない異国の 地で1人取り残されて1ヶ月で60人もの 性的サービスを含む労働を強いられてい ました。約60人の大人は何をしていたの だろうと思います。1日でも早く通報する など被害児童を保護するべきであったと 思います。え、政府の取り組みや総理の 決断、日本の国民が注目をしていますので 前向きな答弁いただけないでしょうか。 内閣総理大臣高一さん、 ま、この人進取引、え、の混絶、え、に向けては、もうこれ精一杯、え、取り組んでまいります。 あの、ま、所管するあの法律は法務省、え 、でございますので、ま、すでに法務省で は、え、私の指示を踏まえまして、ま、 現行法令の運用状況についての、ま、調査 ですとか、それから、ま、売買春と言い ますが、あの、漢字では売回春、え、を 巡る国内の実態把握白に指する調査ですと か、あと諸外国におけるあの売回収の、え 、規制状況に関する調査で行う など、ま、所要の検討を進めているということを承知しております。で、会議が、ま、常に持ち回りというご指摘もいただきました。ま、あの、しっかりと実会議、え、開かせていただきます。はい。 堺井美さん。 はい。お願いいたします。 え、11月6日総理は外国人等の路上解春 をに関する我が投村下参議院議員の質問に 対して、え、売買春にかかる規制のあり方 について必要な検討を行うと指示をされ ました。え、ま、また11月11日の予算 委員会大方委員への答弁では平口法務委員 会にその必要な検討支持をされました。 前向きな検討を約束されたものと認識をし ています。あれから1 ヶ月経過しましたけれども、この規制や処罰について検討の進捗状況はいかがでしょうか?総理に伺います。 内閣総理大臣高一さん。 え、あの、これは法務大臣に指示したものでございますので、法務大臣に答弁をさせます。 法務大臣いないと 登録者。 はい。法務省刑事局長佐藤さん、 お答えします。え、ただいま高総理から答弁があった通り、え、総理の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況の調査であるとか、国内の実態把握であるとか、え、初外国における規制状況等を今現在調査してるところであります。で、今後のスケジュールについては、あの、今、え、書か各たることを申し上げられる状況にはないんですけれども、速やかに検討してまいりたいと思っております。 はい。堺井さん はい。ま、現行法では処罰が弱いということであったり、え、回春側が、え、きちんと処罰につがっていないというところ、あの、是非、あの、え、取り組みを進めていただきたいと思います。え、続いて、え、パネル 2 をお願いします。え、障害自福祉にかかる得制限の撤廃について伺います。え、障害福祉の多く 福祉にの多くには得がかっています。 親の収入によって手当てや支援が受け られるかどうかが決まる不公平な仕組みで あり支援を受けられない子供とその家族が 取り残されないようにしなければならない と考えています。立憲民主党は12月5日 に銀立法障害自福祉所得制限法案を国会に 提出をいたしました。え、他の皆様とも 連携をし実現のため力を尽くしたいと存じ ます。え、今回当事者の方々から ヒアリングを行いました。ご提供いただい た重度障害のあるお子さんを育てておら れる母親の声を読み上げさせていただき ます。え、仕事を退職せざるを得ず絶望し ました。精神的にも追い詰められているの に兄弟の学費すら貯められません。今の 息子は知的障害、身体障害難病を合わせ 動ける医療的ケア時です。毎日やかなケア が必要ですが、家族に笑顔と幸せを分けて 与えてくれる掛けがいのない存在です。 それでも私の人生はどこに行ったのだろう と考えてしまう瞬間があります。 え、この知的障害、身体障害難病を合わせ 医療的ケアの母親の方の声です。え、続い て所得制限で手当てはなく、障害福祉 サービスも高額になるため、放課後 サービスは週1日の契約をしています。 1人で子供と外出する気力もなく、夏休み などの長期休暇は正直辛いです。私が 頑張れば子供はもっと楽しく成長したかも しれないけど、頑張ることができません でした。市町や単心不妊中で見動きが取れ ず、特に兄弟時には我慢させてきたと思い ます。不害ないです。え、知的障害、自閉 症、スペクトラム、寿病などの重度障害時 の母親の方の声です。え、家族のケアを 担う母親の声について、え、高一総理には 十分ご理解をいただけると信じています。 また障害サービスの利用を制限せざるを得 ないという声は、ま、子供の福祉が限かね ない状況であることもご理解をいただける と思います。え、障害自福市にかかる特別 児童不要手当てと障害自福祉手当ての所得 制限撤廃に必要な経費は3330 億円と資産していますが、え、その予算 を補正予算に追加すべきではありませんか 。所得撤廃のための法改正をし検討すべき ではありませんかに伺います。 内閣総理大臣高一さん、 え、障害事福祉につきましては、ま、所得に応じて、え、利用者負担をだく野負担の制度としてはおりますけれども、ま、これまで令和元年 10月から3歳から5 歳の復アサービスの利用者負担を所得に関わらず無償化し、え、昨年 4 月から、え、総費、え、宮給制度の得の撤廃などの見直しを行ってまいりました。 で、ま、音徳からあの銀立法、ま、提出さ れたと、ま、いうことでございます。ま、 これが、え、国会でご議論、え、いただく ものと承知しております。え、が、あの、 全額によるこの現金給付である特別児童 費用手当てなどの、ま、所得制限について は障害時の生活の安定に起与するよう、ま 、必要な範囲で支給するという、え、この 制度趣旨、それから他の所得制限を有する 制度との、え、均衡を、え、踏まえたもの でございます。で、この特別増不要手当て に関する、え、所得制限の見直しを行う 場合には、あの、これ1回ってわけじゃ ありませんので、安定的な財源が不可欠で ございます。ま、補正予算での対応は、ま 、どうしてもこれ一時的なものとならざる を得ないので、あの、補正予算では、ま、 慎重な対応が必要だと思っております。 酒井さん はい。この手当ての所得制限は、え、改正 されてから27年が経過をしています。え 、働いて少し賃金が上がっただけで所得 制限に引っかかってしまう。そして子供の ためには使わせてあげたいけれども、福祉 サービスの利用についても利用解せざる得 ない。そういった声がたくさん寄せられて います。ま、今回の私たちはの経済対策で は緊急に行うべきだと考え提案をさせて いただいております。330億円は今回の 政府の補正予算が18.3兆円の 0.18%に過ぎません。 自動手当ての所得制限は撤廃されたのにも関わらず、より子育てに苦労の多い障害不要手当てに所得制限が残されているのはおかしくないでしょうか?総理に伺います。 内閣総理大臣高一さん、 あの、自動手当ては時代を担う全ての、ま、子供の育ちを支える、ま、基礎的な、え、経済支援として新たな財源の確保と共に、え、令和 6年10月から所得制限を撤廃しました。 で、一方で障害人に対する支援は、ま、 先ほど申し上げたような、え、ことで、え 、充実を、ま、徐々にしてきたわけで ございますが、ま、例えば障害時のニーズ に応じた障害福祉サービスなどの現物給付 か障害時の生活の安定に起与する世帯の、 え、所得状況に応じて支給される特別児童 付与等の、ま、現金給付など、ま、これは 個別のニーズや状況に応じた支援も行って おります。で、あの現金給付である、ま、 特別手当てなどの、ま、所得制限っていう のは障害時の生活安定に必要な範囲で支給 するという制度趣旨で、先ほども申し上げ ましたが、ま、他の所得制限を有する、ま 、これもあの障害、え、者年金ですとかね 、ま、これもそうなんですが、ま、こう いった制度との均衡も踏まえたもので ございます。で、近年障害時に対する福祉 サービスの給付額、え、でございますが、 え、平成24年度以降令和6年度までに約 1000億円から1兆円へと約10倍に 増加するなど大幅に拡充をしてきており ます。あの、障害時への、ま、必要な支援 の実施状況ですとか、ま、生存持続可能性 というものもしっかり、え、踏まえながら 適正に運用してまいりたいと考えており ます。酒井な美さん はい。あの家族のケアを女性が多くになっているという現状そこをですね、やはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです。限させてはならないという風に思っております。この現状を打破するためにどうか様々な改善策はあると思いますので総理き続きよろしくお願いいたします。え、最後に中定所得者層に対する 支援内大臣にお伺いをします。 立憲民主党は食料品消費税0%までの つなぎとして低得者世帯と子供を対象とし た物価高緊急 物価高食卓緊急支援金の給付を提案をして います。子供は全員に1人2万円、加えて 中低所得者世帯は1人3万円を給付する もので、いわゆるワーキングプアを含む低 所得者層に対象を開げた我が党の現金給付 は国民の6割が対象となるもので、政府の 案より優れていると考えています。え、 昨年の補正予、あ、失礼しました。政府の 補正予算案では重点支援地方交付金の拡充 が歌われているものの、これでは地域差が 生じてしまいます。え、立憲民主党の中低 所得者層に向けた現金給付を実現 すべく補正予算案も修正すべきではあり ませんか。 政府としては中低所得者に向けた現金給付性のある支援策を考えておられないのか。え、内臣に伺います。 国務大臣内みさん。 はい。 はい。え、佐議にお答えします。あの、今般の経済対策でありますが、あの、党立憲民主党の物価高食卓緊急支援金、え、こちらのご提もですね、踏まえまして、え、特にあの物価高の影響を強く受けて、え、おります。 ですね、子育て世代を力強く支援する観点 から、え、1人当たり2万円の物価高対応 子育て応援手当て、これはあの盛り込んだ ところでございます。で、さらに中定所得 者への支援といたしまして、え、今般拡充 予定しております住。これを活用いたし まして、え、地方公共団体が行う、え、給 、給付方式の取り組みを含めました。物価 対策や賃上げを行う中小企業、小規模事業 者等への支援など、ま、様々な、え、物価 高対策を講じることによりまして、あの、 地域差という風におっしゃいましたけれど も、やはりそのそれぞれの地方公共団体の ですね、あの、都市部とやはり、あの、 中算間地域とはやっぱちま違いますので、 そういったのですね、地方公共団体の ニーズにあった、ま、必要なですね、支援 を行うこととしております。え、いずれに しましても、あの、堺委員のご指摘も しっかり踏まえましてですね、物価から 物価高から暮らしを守り抜くためこれら 各種政策を組み合わせ、え、中所得者含め た国民の皆様にですね、え、対策の効果を 迅速にお届けすることによりまして、ま、 景気の体感温度を上げていただく、そして 経済の回復、経済成長のですね、果実を しっかり実感していただくようですね、 取り組んでまいる考えであります。 酒さん、 我々の案の方が優れていると感じています。修正を求めて質問をあります。ありがとうございました。この際稲富裕二司二司さんから関連の申し出があります。本条さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。稲富裕二司二さん。 え、稲富でございます。どうぞ総理よろしくお願いします。 あの、ちょうど、ま、税制取りまとめる 段階に政府も来てるかと思いますが、え、 その前に、え、ま、物価高対策そして、ま 、税制について主に質問させていただき ます。まず所得税についてであります。 あの、高校生年代の不要控除の見直しに ついてお伺いをいたします。ま、16歳 から18歳までの高校生世代の不要控除に ついて、え、でありますが、昨年10月 から児童手当ての子給対象を高校年代に まで拡充したことを踏まえ、え、その縮元 を不要工事の縮元を検討していると報道さ れました。ま、我が党としては先日あの 財務大臣に提言をお持ちをさせていただき ました。お時間いただきました。その中で 高校生年代の付与については児童手当てが 子育て支援の観点から十分な額とならない 限り、え、現行の不要向上を存続させる ことを取りまとめをさせていただいており ます。改めて伺います総理、え、この 付与継続するのか、あ、縮元するのか お伺いします。内閣総理大臣高一早さん、 え、高校生年代の不要向につきましては、あの、ま、私から宿に関する指示を、え、出しているわけではございませんけれども、あの、一昨年に自動手当てがの拡充が決定されて以降の検討事故、え、という、え、位置づけになっておりますので、現在与党 税正調査会でご議論、えいてると 承知をしております。で、具体的には令和 6年度、令和7年度の与党税制改正対抗に おいて自動手当てをはじめとする子育て 関連との関係や所得税の、え、所得細分配 機能などの観点を踏まえつつ、令和8年度 以降の税制改正において結論を売ると、え 、されて、え、おりました。ま、政府とし ましてはこの与党における、え、議論の 結果を踏まえて、え、対応をしてまいり ます。稲富裕二司二司さん、 え、あの、今の仏高の中、あ、高校生不要する家族に増税というのは私ありえないと思います。 それでその中で、ま、総理、あの、これ から私税のことこう質問するんですけれど も、あの、政府よっあの党において、ま、 議論をしているっていうことで前に進み ませんので、何らか方向だけでも、え、 増税するのかいかっていうのはもう はっきりしてますので、え、この高校 生世代の不要向上増税の方向なのか、いや 、その確かに検討することになってるん ですよ。だけどもそうじゃないのか。 どれぐらいの方向ぐらいは是非総理示していただけませんか? 内閣総理大臣高一さんでもあくまでもこれあの今与党税調査会でま検討事項となっていたものをですね最中でございますのであのこれ見直しに関して結論が得られてるわけでもございません。ちょっと方向性について今私が断言をするということは避けたいと思っております。 稲二司二司さん、 あの、ガソリンの暫定税率廃止の際は総理やはり、え、経由引き取り税については、あの、私はやはりリーダーシップ発揮されたと思うんですよ。だからその決してその総理があの、指導してはいけないってわけ全然ないわけです。だからこれ増税するかどうかっていうのは、いやもうそれは最終的には総理ですから。 党の総裁ですから、私はそれ一定の方向感どうしたいのかぐらい言えるんじゃないですか。 内閣総理大臣高一さん、 ま、これガソリンの暫定税率の時に、ま、経由引き取り税も含めてですね、ま、暫定税率の廃止、これはあの私の総裁選挙の時の公約でもございました。 ま、そういった意味で割とこの広く浸透し ていたと思うのですが、あのこの高校年代 の不要向上について、ま、それまで、え、 公けに、え、こう発言をしたというわけで もございません。で、ま、自民党というの はこれ、あの、独裁政権ではなくですね、 ま、私があの税長会長を呼んで、え、こう いう結論に持っていきなさいって言って、 ま、その通りになるわけじゃなくて、 いろんな観点から、え、みんなが議論をし て、ま、そして、ま、大量と思われる、ま 、そういう内容をまた、あの、ま、時々に ですね、私に報告もありますけれども、ま 、どうしても行き詰まった時にこうなんと こなんとどうしましょう。 ま、そういう相談を、え、受けることはございますけれども、ま、これはあの税長の議論をまず見守り、そして連立政権でもありますから、ま、与党のあの税長の議論を見守り、ま、その上で政府としての方針を決めていく。え、これが筋だと思っております。 稲富裕二司二さん、 ま、ちょっと残念ですね。要はこれ高校生 を不要してる家族に、え、増税するかいな かっていうこのことを聞いてるわけで、え 、ま、はっきりと申し、え、おっしゃり ませんでした。あの、次に基礎控除につい て伺います。あの、この基礎控除について いわゆる年収の壁対策として、ま、 引き上げがこれまで議論をされてまいり ました。これあの総理がですね、え、投資 討論の際に給与所得控除も含めてという 言葉をおっしゃいましたけれども、ま、 これ基礎控除だけの引き上げなのか、基礎 控除と給与所得控除を一緒に引き上げるの か、もしくはあの給与所得控除だけをやる のかっていうのは、ま、似ていて全く違う もんであります。 改めて、え、ま、総理に伺いますが、あの、この給養所得控も含めてどうしたいのか総理の見解を伺います。 内閣総理大臣高一さん。 はい。あの、まず所得税の控除が低額で あるために物価上昇局面に、ま、実質的な 負担像が生じるという、ま、所得税の課題 については本年末までの令和8年度税制 改正プロセスにおいて基礎控除を物価に 連動した形でさらに引き上げる税制措置の 具体化を図るということにしております。 で、給与所得控除については、え、現役 世代の方々が幅広く、え、利用している、 え、控除であり、ま、基本的には物価と共 に賃金が上昇すれば控除が増加する、え、 仕組みで、え、あるものです。で、ま、 特に、え、給与所得控除の最低保障額に ついては基礎控除と同じく定額であること から、ま、物価上昇局面における対応が、 ま、検討課題になりるものだと私は考えて おります。で、ま、これもあの現在与党 税制調査会で議論が行われていますので、 ま、政府としてはその議論の結果を踏まえ て、え、適切に対応をしてまいります。ま 、先ほどあの高校生のあのお話ございまし たけれども、ま、決してこれはあの子育て 家庭をですね、私たちが内が所論してる わけじゃなくて、ま、子供未来戦略に 基づく取り組みも含めてですね、あの子 世帯に対して懸命に応援をしているし、ま 、今回の補正においても、ま、子供 1人当たり、ま、2万円、ま、これも決断 するのに随分、え、思い切りました。 これはあの野党の皆様からのご指摘も、え、踏まえてですね、あ、これやっぱり必要だと、ま、考えて、ま、党内で、え、検討もしてもらった、ま、こういったものでございます。ま、それだけは申し上げさせてください。 稲二司二司さん、 あの、さっきの問いに総理戻られましたので申し上げますが、え、とことはやはり大事だと、え、高校生不要世帯で大事だからということをおっしゃったっていうことはやはりそのなかなか増税はしづらいなということをの趣旨と私は受け止めましたけれども、あの、この給養与所得について申し上げますと、元々はですね、わゆるその年収の壁の時どう言ってたかてうと、議論になってたかて、手取りを増やそうと ことで基礎控除上げましょうって話になっ てたわけです。で、いつの間かそ給所得 控除が入って今の話だと現役世代にって いうことおっしゃいました。その通りで 当然ですけども給与所得がある人にしか 当然このま取りが増えないわけです。これ でこれを導入するとだからそうするとです ね、え、個人事業主とかフリーランスで 受け契約の方とか個人タクシーとか、ま、 事業所とかあるデザイナーの方とか年金、 え、の方、あ、年金を受け取る方々って いうのはこれあの給所得控除いくら増やし たって増えないですよ。だからなんか議論 がですね、元々は基礎控除を増やすって 言ってた頃はいつのか給与所得控除が入っ てきて私はあ、変わってきてるという風に 思います。別の言い方で聞きます。ま、 手取りを増やすという観点からすればです ね、え、給与所得者とその他の職種の方々 を分ける必要はないと、やはり税制は中立 であるべきだと思いますが、総理の見解 を伺います。え、高一内閣総理大臣、 ま、あの、これ税制は、ま、中立であるということですけれども、あの、ま、現在基礎工場を物価に連動した形で、ま、さらに引き上げる、え、税制、え、措置の具体化も進めております。 ま、合わせてですね、あの、給与所得控除 についてもですね、あの、これやはり最低 保障については基礎控除と同じく定額で あると、ま、いうことから物価上昇局に おける対応が検討になりると、考えており ます。はい。稲委 うん。あの、なかなかちょっと伝え、あの、伝ってないなという気がしました。あの、これから、ま、税最後まとめるにあたってとにかくその給与所得者だけいわが増える。え、そうではなくて個人事業主やフリーランスの方々それも同じように恩恵があるような手取りが増えるような私は仕組みを是非作ってきたいと思います。 え、本来はですね、あの、ま、年収の壁と して我々があの、考えているのは 130万円の壁でございます。え、自衛 業者やフリーランスの方や一定希望以下の 事業所で働く短時間労働者の方が年収 130万円を超えると、ま、医療年金の 社会保険の不要から外れて国民年金や国民 健康保険の保険料が生じて手取りが収入に 、え、手取りが急激に減ってしまいます。 え、これがいわゆる130万円の壁で、 この場合は保険料を支払っても追加の年金 給付などのメリットがありません。ま、 手取りが減るだけでメリットがないという ことで結局は働き換えが現実に起こって いるのではないかと思われます。え、我々 はこの130万の壁に対して、え、 130万を超えたら、ま、あの、カーブで 言うと130万そしてそれを超えると ガクっと収入が、あの、手取りが減 るっていうことになってますので、え、 その落ちるところを あ、給付で穴埋めをすると収労支援給付 制度っていうことを提案をさせていただい ております。え、そこで伺います。130 万円の社会保険料の壁があって、その壁によって働き会が実際起きているそのような認識をお持ちか、またそれへの対策について合わせてお伺いをいたします。 内閣総理大臣高一井さん。 いわゆる130 万円の壁を超えるとこの配偶者の不要から外れて、ま、社会保険料の負担が生じますから修業調整をされる方がいらっしゃると、あの、いうことはその通りでございます。 働き換え にまつながるものだと思います。で、今 人手不足だと言われる中で年収の壁を意識 せずに働くことができる環境づりを支援 するという立場から私どもは年収の壁支援 パッケージを実施しております。あの、 具体的にはキャリアアップ助成金によって 労働者の収入を増加させる取り組みを行う 、え、事業主を支援してテロディ収入の 減少を意識せずに働くことができるように するなどの支援を行ってます。え、この7 月には、え、助成金も拡充されています。 え、その他また一時的な収入変動によって 壁を超えることを避けるよう労働契約の 内容によって非不要者の認定を行うように するとまこで一時的な収入変動を気にせず ま働けるようになる。ま、こうした 取り組みに加えて保険のさらなる適用拡大 を図ると、ま、いった形で、ま、働き方に 中立的な社会保障制度を構築するという ことで、ま、誰もが希望する方の実現に 向けた取り組みを進めてまいります。稲 と二司さん はい。あの、者保険の、え、ま、それを なくていこうという、その方向は我々も 共有してます。ただ現実ですね、今のこの 130万の壁っていうのが、ま、重く のしかかってまして、やはり働き会えが 起こってると私は現場で思うんですよ。で 、その支援パッケージも見ましたけれども 、例えばその130万円を超えても、ま、 不要対象でいられますっていうこともあり ます。ま、それはもうギリギリのところで いろんな制度作ってると思うんですけども 、それよりも我々が提案した方法、ま、 その穴をすると、え、そして、ま、収入が あの急激に減らないようにするという方が 私は優れていると思われますが、その 働き会をなくすために、え、もう1度その 我々の提案について、え、ご見解を いただきたいと思います。 内閣総理大臣高一さん、 えっと、あの、党が提出された法律案の内容ということでございましょうか。ちょっとそのすごく詳しく、え、知っているわけではないのですが、ま、これは国会でご議論いただくべきことだと考えております。 ま、例えばあの給付を受ける方にとってあの負担になってもですね、もしも保険料を税金で埋めるということになったら、ま、その正当性というようなことは、あの、考えられる、え、考えなきゃいけないと思っております。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 稲と裕二さん、 ありがとうございます。あの、通告してた んですけれども、あの、また改めて、あの 、今社会保険料と税金を、ま、ま、混ぜる こと、あ、それについてはどうかっていう ことがありましたけれども、あの、これ 我々しっかりと制度作ってますので、え、 是非、あの、ご検討いただきたいと思い ます。130万の壁が実際的には、え、 働き日会の要因になってますので、是非ご 検討いただきたいと思います。次に参り ます。え、区でございます。 あの、高石政権は、あ、この外区補助金見直し担当大臣、ま、片大臣、ま、このを任命をされました。この目的について、え、総理からまず、え、お伺いをいたします。 内閣総理大臣高一さん。 え、片山大臣を任命し、そして、ま、創特別措置補助金見直し担当室を設置いたしました。 で、これは私が責任ある積極財政、え、に 、まのという考え方に基づく経済財政を 行うにああたっては、やはり政府として 必要な施策を国民の皆様に届けつつもです ね、あの、政策効果の低い、え、総税 特別措置や補助金の見直しを、え、進めて 無駄な削減には普段に取り組むことが重要 だと考えているからでございます。 稲二さん はい、ありがとうございます。ちょっと パネルをじゃあ1枚お願いします。あの、 無駄の削減で我々はですね、え、このく 透明化法ができて、ま、適用実態報告書が 国会に提出をされるようになって、え、 からですね、え、この2020、2013 年から2023年までの、え、この外得の 適用額、原でございますが、あ、2013 年、え、から2023年にかけては約2倍 に、ま、増えているわけでございます。ま 、透明化法の理念とは逆にその原収額が、 ま、ま、どんどん増えていていうのが現状 であります。元々外区はあの素税のま3元 の例外でありまして、え、それを次元的に 常に効果を検証しなければ、ま、このよう になってしまうということがまさに、え、 状態なんですよね。そこで我々はですね、 単に削るっていうことではなくて、その 使い道をこの本来売るべき財源を他のとこ に使おうという発想であります。そこで、 え、伺います。まずこの法人の 2 代得区の研究開発税と上げ進制がありますけれどもこの賃上げ進制の 6 年度、ま、直近の原修学の見込みをお伺いをいたします。 財務大臣山木さん。 はい。お答えいたします。 え、令和6 年度税改正を提供した場合の賃上げ促進制全体の原模は 6年度改正当時約 1.3兆円と見込んでおります。 稲と裕二司二司さん、 え、1.3 兆円ということで、え、賃上げ進制はどんどんどんどん大きくなって、今や、まあ 1 兆円オーバー、え、研究開発税をさらに上回まる規模になっているということでございます。 ま、これはガソリンの暫定税率があの経由 含めと1.5兆円だったと思いますので、 ま、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源 が、ま、売るべき財源がなくなっていると いうことだと思います。で、この、ま、 ほっとくとこうやって避するばかりであり ますので、我が党はですね、その期間から 、え、今年区透明化改正案を、ま、日本 維新市の会と共同提出をいたしました。え 、2つの柱からなっております。1つは、 ま、法人のこの外を受ける高学的を受けた 企業名を国会報告事項とすることが1つ。 2つ目は、あ、期限が到来した場合に廃止 するのが原則、え、で、延長する場合の ルールを定めました。それでその補助金を 受けた企業はですね、え、企業名は原則 公開されます。 え、それに、あの、比べれば得を受けた、得の減税、え、の恩恵を受けた企業は実際には補助金と同じ効果を持つにも関わらずその名前は公表されておりません。 やっぱりEU のように公表すべきであります。ま、このような被大化を防ぐためにも、ま、効果を、ま、検証するためにも企業の公表は必要だということが 1つ目。で、2つ目はですね、え、この これにあるようにどんどんどんどん、ま、 大きく化をするわけでありますので、ま、 財源確保を2つ目にルールとして、え、 歌っております。ま、相徳区の改革につい ては、あの、この担当大臣である片山大臣 にお伺いしますが、ま、我が党の方がより あの、進んでると思います。え、是非、え 、この我々の法案を参考にしていただき たいと。 としてやはり企業名の公表、え、この踏み切っていただきたいと思いますが大臣の見解を伺います。 国務大臣山佐さん、 あの、藤党からは先日、あの、わざわざご来いただきまして、あの、税改正についての提案をいいておりまして、ま、その中でもこういったお話出ておりまして、ただ今議員提出法案でございますから、それにつきましては、あの、国会での審議を、ま、重というか私ども僚の立場なのであまりストレートにコメントはできませんが、別についての得の用状況の開示に は、あの、透明性が非常に重要というのは 私とも全く同じ思いでございますが、ま、 国によって、え、先ほどおっしゃったよう にEUは公表していますが、ま、他が全部 そうではないということの理由については 、その個別企業における得の開示が、あの 、その適用状況によっては企業の、ま、 具体的な戦略あるいは設備投資規模等に、 ま、かかる情報が出てしまうといったよう な問題が経営戦略上の 情報ということで、ま、常にそこが議論になるということは、ま、申し上げさせていただきたいと思いまして、ま、これが、ま、こういう部分があっても公表すべきかどうか、公益上の必要がどちらが上かといった観点も含めて、ま、今後議論が必要な問題かと考えております。 ウ二司さん、 あの、いつも、ま、そういう答弁で落ち着くんですが、これ先ほどら言ってるように補助金は公平するんですよ。原則公開なんですよね。 で、これはあの原則公表なので、それと 外同効果を持ってるわけです、実際は。だ から私はその今おっしゃったこの効果を 図る上でもその利益といわばそれを公開し ない利益からすればこれは公開すべき、 もうそろそろ私は踏み込むべきことだと 思いますので、是非その件あの議論され てると伺ってますけれども是非、え、 取り組んでいただきたいと思います。え、 続きまして、え、賃上げについて伺いたい と思います。あの、 去年、あ、今年のですね、税制改正対抗で 、え、こう書かれております。あ、与党の 税、税制対抗で、え、法人税改革は ありがとうございます。え、意図した成果 を上げてこなかったと言わざるを得ずと いうことを明確に書いております。これ まで原金を大きく積み上げてきた大企業 中心に企業が国内や賃上げに機動的に 取り組むようしますが法人税率を引き上げ つつターゲットを絞った政策を実施する など書いております。ま、法人税の 引き上げということは書いてありますが、 この目的についてそれに伺います。 内閣総理大臣高一さん、 あの、我が国では、え、世界的にこの法人税率の引き下げ競争が展開されていた時代ですね、 2010 年代、え、に、ま、投資や用、賃員上げの促進を図るため、ま、法人税率を 23.2% まで、え、引き下げました。 ま、しかしながら、あの、企業部門では 収益が拡大したにもかわらず、え、預貯金 、え、などがこう積み上がり続けてて、ま 、こうした状況をいかにして展開させ、 あの、転換させていくか、え、というのが 課題となっております。あの、令和7 年度の与党税改正対抗に先ほどご紹介いただいたような、ま、記述があったというのは今申し上げたような認識のもに、え、あるきりでございます。 稲さん、 要は、あの、やはり内部流法が増えてそれが国内投資あるいは賃議で回らなかったということだと思います。 その、ま、賃議にをどう上げるかと 引き上げるかということが、ま、日本の 経済の再生にかかっているという問題意識 は、あの、共有するものであります。そこ で先ほどで出てきた賃上げ促進ですけれど も、え、これ、え、導入されてから、ま、 10年経ったわけです。どれほど効果が あったのか、その根拠について計算大臣お 伺いします。経済業さんは 。え、経済産業省として、ま、ち上げ促進 税制の措置に加えてですね、え、価格添加 取引適正化の徹底、生産成功上省力化投資 への支援、事業計M&A等による事業債円 の支援など、ま、あらゆる政策を相動員し て、え、物価助を回る賃上げの実現に向け た支援に取り組んでまいりました。で、 今年の春期労子交渉においては、ま、33 年ぶりの交水準となった昨年を余る賃上げ 率となっており、ま、これ、あの、施策が 一定程度起与していると考えております。 で、ご指摘のち上げ促進税制は令和5年度 に大企業、中小企業、幅広く25万社を 超える企業が適用を受けておりまして、え 、計算省による直近の調査では適を受けた 企業の約7割が、え、税制が賃上げを通し たと回答しているところでございます。ま 、現在アンケート調査結果に基づいた さらなる分析や、え、経済産業研究所とも 協力をし、え、統計分析書を用いた地密な 効果分析を進めているところでございます 。 ま、これらの結果も活用してより良い制度となるよう議論を深めてまいりたいと思います。 稲裕二さん はい、ありがとうございます。パネルをご覧いただけますでしょうか?え、労働分配率の推移です。あの、ま、税によって、え、賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、え、労働配率は、ま、加工の 1等でかなかない。 というのが現状であります。もちろんその これ私はですね、元々この賃上げを税制で 全部やれるかどうかっていうのは大きな 試みだったと思いますよ。それでそれが うまくいくかどうか分からないけどこれ やろうということ自体はそれあり得ると 思います。 ただ結果としてこうなってるっていうことはやっぱり重く受け止めなきゃいけないし 10 年経ってもさっき大臣おっしゃったようにこれから果検証をしっかりするとかって言っても 10 年経ってますから私はそれもう遅いと思います。 そこでどうするのかっていうことなんですよ。あの要するにこれこれまで上げをしなきゃいけないけれども賃上げ進制は効かなかった。 そして、え、他のじゃあ賃上げをする方法 何かいうことなんですけれども、大事な ことはですね、これ総理もおそらく共通 認識だと思いますけども、要は中小企業な んですよ。中小企業は目一杯今ですね、 これ労働分配率高いようにやはり人件費 使ってるんですよ。 だから中小企業が逆に言うとち上げしないと日本全体の経済くならないとだけれども大変今でも 8 割使ってるわけです。だから中小企業どう後押しして賃上げをしていただくような環境するかってことが問題なわけですよね。 これは同じなんですよ。 だけど今回の補正予算で、え、例えば賃上げ環境の整備色々書いてますよ。だけどこれ私例えば地元に帰ってこのメニューありますよ。 じゃ、ち上げしてくださいって言って、その、ま、オーナーなりその経営者があ、分かったとじゃあ賃上げしようってこれならないんですよ。 これあくまで上げ環境なんですよ。周辺整備なんですよ。だから周辺整備らやったって中企業にじゃ賃上げしてくださいと。さっきあの正路会で 5%って言いました。5% とんでもないですよ。そんなできないですよ。だから中小企業を本当に後押しするようなさる策が必要なんですよ、これ。 だけどもこれ今まで言ってるのはですね、 例えば今回の補正予算で出てきたあの中小 企業のあの事業者の成長支援なんかもあり ますけれどもこれも環境支援なんですよ。 じゃあああ環境支援のパッケージ見て 賃上げしようならないんですよ。で言っ てるのはダイレクトに刺さる社会保険料の 事業主の原面なんですよ。 これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ。赤字だって何だって負担するんですから。 そうだ。 これを軽減することが 1番刺さるんですよ。 そうだ。 で、我々提案してるんです。で、いくら環境整備しても総理ダめですよ。中小企業賃上げできないですよ。今刺さる政策やりましょうよ。で、これまでですね、賃上げに対して例えば税、え、そしてあるいは色々議論されたと思いますよ。 内房、内部流が溜まってんだか、それに 課税しようか、あるいは法人税に重化 しようかとかだけれども、それでも やっぱり私は、ま、できない理由が たくさんあると思います。だけどもう1回 言いますけども、中小企業が賃上げできる ような環境ダイレクトに聞く政策。これ 保険量の事業主負負担の軽減なんですよ。 是非これ提案してますんで法案も出して ます。 是非、え、総理検討ただけないですか? よし。 内閣総理大臣高一早井さん。 ま、私はこの企業にですね、あの賃上げを丸投げすると、ま、いうことは無責任だということは何度申し上げてまいりました。ま、だから、え、賃上げできる環境を作るために、え、政策を構築してまいりました。え、ま、今回の補正にもいくつか、え、含まれております。 ま、例えば観光、え、などにより、ま、 発注ですね、ま、この単価を、ま、 引き上げることもその1つでございます。 それから、ま、重点支援地方交付金の中に も、え、ま、先ほど、え、紹介になった、 ま、賃上げ、え、促進税制を使えない赤字 企業に対しての、ま、支援にも使えるよと 、え、いうようなことも入れてまいりまし た。で、今、あの、お尋ねの、ま、社会 保険でございますけれども、あの、社会 保険については、ま、保険量負担の軽減に 、え、つがるように、ま、負担能力に応じ て適切に、え、支合う、あの、こういう 改革を進めることと、ま、賃上げが実現 できるように、ま、中小企業に利益を上げ ていただくための、ま、適切な価格転加、 それから生産性向上を支援するということ が重要だと私は考えております。あの、中 小企業に対して、あの、仮にですね、社会 保険料の事業の支負担を好で、あの、助成 するということになりますと、ま、社会 保険料は医療や年金などの給付に当て られるものですし、ま、労働者を支える ための事業の市の責任でもあるということ を考えますと、あの、私はこれはちょっと 慎重に考えるべきだと思います。 稲富裕二司二司さん、 あの、これ要は環境整備に収支するわけですよ。そうするとで、この結果はこの 10年なんですよ。 そうだ。 だから今おっしゃってその通りですよ。それ保険に税金入れるのかっていう話はその通りですよ。だけどもそもそもですよ。だって企業に賃上げするっていうのはおかしいじゃないですか、そもそも。 だけどそれを乗り越えてそれが最大の問題 であるからわざわざ正子会議やって5% ち上げしてくださいとお願いまでしてん でしょ。普通なら企業がそれ自分でやる こと総理が出ていって正子会議までやるん だからそこをそれまでしないと賃上げでき ないからやるわけないですか。それ保険 だ税金だそありますよぜ。その理論は だけどこ乗り越えてやんないとこれ中 小企業賃上げられ ないですよ。そうだ。 だからそれは私の知恵で言えば、我々の知恵で言えばそれは社会保険の事業の主を軽減することなんですよ。その他の知恵があったら総理言ってくださいよ。 そう、 だからないんだったらこれそのままですよ。変わんないですよ。そ、 中小企業上げできないです。だってこの環境整備のこれ頂いた髪を地元に持っていって中小企業の人に言って賃上げしてくださいって言わないです。騙ないですよ。 だからそれを動かすはしご、その動かす手立てを是非政府与えてくださいよ。中小企業の経営者だって賃上げしたいんですよ。ただ原子がないんですよ。 だから是非その何らかのはしご、何らかの手立てをやっぱり直接的なダイレクトなものが欲しいんですよ。是非お願いします。 内閣総理大臣高一早さん、 あの、ま、今回の補正にあの、おきましても価格対策の徹底ですとか中小企業の稼ぐ力の強化、え、省力化投資の支援、ま、こういった措置を盛り込んでおります。 え、まだこの補正、あ、ヤに答えちゃいけ ませんが、あの、まだこの補正予算案は、 あの、採決、え、可決していただいており ませんので、え、まだその後でございます けれども、でも今回もですね、あの、 先ほど申し上げましたような環境整備、 賃上げのための環境整備のメニューも入っ ております。で、今申し上げたようなあの 、メニューも入っております。で、中小 企業と言っても私は様々だと思いますよ。 ま、どこも賢子もがそのち上げできないと いう状況ではなくて、ま、本当に、え、 工夫をしながら、努力をしながら、生産性 を高めながら、そして反炉を開拓しながら 、ま、努力をして、ま、従業員の方々に ちょっとでもと、え、お給料を増やして おられるか、あの企業もあれば、ま、研究 開発投資、ま、これを一生懸命やって、ま 、新しい製品やサービスを展開してですね 、そしてそれが賃上げにつがっているそう いう企業もあると思いますよ。 なんからたくさんの中小企業を強くしていく稼ぐ力を作っていく私はそちらに重点をきたいと思います。応急的な措置はこの補正予算に入れさせてもらいました。 よし、 稲昌裕二司二司さん、 終わります。ありがとうございました。 この際稲富裕二司二司二さんから関連失礼しました。この際今正さんから関連の申し出があります。本条さんの持の範囲内でこれを許します。 今正さん。 はい。え、開のバッターになりますので、え、これまでの質疑をちょっとまとめてやっていきたいと思います。えっと、最初にですね、え、企業団体権金と数削減について私がどうしても聞きたいことがありましてお伺いしたいと思います。 あの、高一総裁にお伺したいと思うんです けども、え、特にこの定数削減の方は、ま 、先ほどもあります通り、高一総裁と、え 、吉村代表の合意から始まってる法案です ので、起点は高一の決断ですから、これは 答えていただかなきゃいけないと思ってい ます。で、実は今、あ、政治、あの、この 裏で政治改革特別委員会で2つのこの、え 、1つは今企業団体金その後に、え、今、 え、まだ吊しておわれておりませんけれど 企業、えっと、定数削減出ていますけど、 この2つの法案の考え方です。この2つの 考え方があまりに違うので私は、え、 バランスがめちゃくちゃ悪いと思ってるん ですけど、まず企業団体研究の方はですね 、どうなってるかって言うと、え、有資者 を含めた第3者委員会を作ります。で、 それで再来年の9月までにそこに、え、 投げて結論を出しています。前提は何も ありません。委移をして第3者委員会で どうあるべきかを議論してください。こう いう方になってますね。ところが定数削減 のは全く違うんですよ。自民党と維新で 最初に1割削減で決めちゃってそれを おそらく選挙制度の協議会にかけて1年で やり方について決めてください。それが ダメだったら比例20小選局25って強制 的に減らしなさいって言って 枠をはめちゃってるじゃないですか 委員で第3者委員会に投げて検討して くださいって言ってるのにこっちはもうさ 1割下げろって言って最初に決めつけて 投げる。おかしくないですか?これ なぜこれこれバランスがこんな悪いんですか? 内閣総理大臣高一早井さん なぜバランスがそんなに悪いのか、え、 2 つの、え、議員提出法案について、え、ま、バランスの問題でお尋ねがありましたけれども、ま、すでに衆議院に提出された議員提出法案でございますので、内閣総理大臣として、ま、その内容につい コメントはできませんし、そのバランスの悪さということについても、あの、政府としてコメントするのは適切ではないと思っております。 今正さん、 あのね、定数削減の方はなぜこの法案が出てきたんですか?そもそも高一総裁と吉村が合意をしたその合意内容を作ってるんじゃないですか。 だからスタートは総裁のサインでしょ。 ですからそれは答えていただきゃいけない んですよ。 高一総裁これ両方とも同じぐらい大事だと おっしゃってるのに片方は白人ですよ。 片方は枠はめてますよ。おかしくないです か?これ本当に自民党の皆さんに見たいん ですけど、これ本当におかしいですよ。 この考え方が全く違うですか。 もう答えください。 内閣総理大臣高一さん。だけだ。 あのまず、え、私と吉村及び藤田、え、代表の間で、ま、署名をした、え、連立政権意でございますけれども、これ、ま、 1割、え、 1割を、ま、大体1割ですね、あの、約 1割を目標に、え、衆議の数を削減する。 で、ま、これを、ま、この法律案を、え、 提出して、ま、成立を目指すと、え、した 、ま、こういった内容でございました。で 、その法律案の詳細、え、について、ま、 その評価を、え、内閣総理大臣に聞かれて もですね、ま、これはすでに国会に提出さ れたものですから、ま、それはお答えが できません。で、もう1 つ、え、の法律案につきましても、ま、これは内容の詳細についてその評価を聞かれましても、え、内閣総理大臣として、え、コメントをすることは、え、控えさせていただきます。 今井さん、 ま、あの、高一総裁はそういう発言なんでしょうけど、私はなぜこれ取り上げてるかって言うと、今日テレビも皆さん聞いてらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 で、企業団体金の方はまとまらないから、 とりあえず投げる。で、こっちはもう ね、投資同士で1割減らすって言ったから その通り出す。これはあまりにひどいと 思いますよ。それともう1つ、え、定数 削減の12月5日、先週の金曜日に停止さ れています。昨日もありましたけど、それ まで与党側はこの特別委員会全然動かさ なかったんですね。なのであと2週間も ない。この間に法律、この法律を成立さ せようと。それはめちゃくちゃですよ。で 、しかもこれ民主主義に関わる問題じゃ ないですか?で、私をね、答えて いただけるか分かりませんけど、先日の NHKの日曜討論でここにおられる斎藤権 、え、筆等理事がとても素晴らしいこと おっしゃってた。 広い合意のもで決着させることが重要だ。 半数をちょっと超えた状況で強行するのはあるべき姿ではない。 高いですよ。 これが国会のあるべき姿。素晴らしい筆事だと僕は思いますね。これ政党の中には定数を削減することすら反対してる生徒もいくつかあるんですね。 そういう中で広い合意をも、え、取るためにはこれは時間をかけてやらないとできないですよ。 ですからあえてお伺いしますが、私はこの高い検式について高一総裁は賛同していただけるかどうかいかがでしょうか。 内閣総理大臣高一早苗さん。 え、高い式を持った斎藤県、え、自民党与党筆等理事、え、の話をしていただきました。 え、ま、私が共有するかどうかということ でございますけれども、もう本当にあの 恐縮ですけれども、これ国会にもうすでに 提出されたあの議員提出法案について、ま 、内閣総理大臣の立場でですね、あのこの 運びですね、委員会における運びですとか 、ま、審議のあり方についてもこれ国会で お決めになることでございますから、え、 コメントをさせていただくわけには参 ありません。で、あの、民主主義に関わることだからこそ、ま、これは国会で、え、しっかりとご議論いただくということなんだろうと思っております。 はい。今井さん、 え、ま、お答えいただけないので残念ですけれども、ま、こういう立派な式を持たれてる政党でございますから、え、きちっと丁寧な議論をしていただくということを、え、私は信じております。 え、続きまして、え、ちょっといいですか ?えっと、金融市場の話したいんですけど も、まず、え、どうしようかな。長期金利 の話からしましょう。え、長期金利、え、 10年祭の利回りで、え、この高一政権に なってから1.6%台から1.もう2% 近いんですけど、今日1.96ぐらいです ね。え、0.3% 以上上がっていますが、高一に危機感持ってらっしゃいますか? 内閣総理大臣高一早さん あの、ま、昨日も今日も下がってるかと思うんですけれども、あの、 下がってないですよ。金利、 変わんない。 金利についてはですね、ま、様々な要因を 背景に市場において決まるものでござい ますので、え、ま、おそらく、え、私の私 になってからということですから財政政策 、え、について、え、おっしゃりたいんだ と思うんですが、財政政策のみを切り出し てこの市場に与える影響というものを一概 にこの申し上げることは困難でございます 。 それからその市場の同行について、ま、こうあるべきとか、ま、これが影響したとか、ま、そういったことを具体的にコメントをするっていうのは、ま、不足の影響を及ぼす恐れがありますので察し替えさせていただきます。 今います。佐藤さん。 え、そんなこと聞いてません。危機感を持ってらっしゃるかどうか。 高一内閣総理大臣 え、注意部革民も持っております。 今井正斗さん、 あの、昨日の質疑の中でね、あの、上田日銀総裁がこのことに触れてらっしゃいます。ま、一般論ですけれども、え、長期金利は先行きの短期金利見未通し、日銀の政策に対する予想、え、国際保有に伴各種リスクに応じたプレミアムを加えたものであるという風におっしゃってますが、ここはどういいただけますか? 内閣総理大臣高一さん。 ま、日銀総裁が、ま、答弁されたことに ついて、ま、私がそれを評価する立場には ないと思っております。あの、ま、金利の 上昇が日本経済に与える影響について一般 論としてでよろしければ、ま、住宅論や 企業借入れなどの、ま、支払の増加ですと か、ま、政府のリバライス負担の、ま、 増加え、もりがま、家計の金利収入の増加 という一面もあります。え、ま、マクロ 経済あの金融市場を通じた影響を含めて 総合的に捉えることが重要だと思っており ます。しまいます。おさん、 えっと、預金利は短期金利ですから、長期金利が上がることは住宅ンですとか設備投資に抑あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。え、マイナスの影響しかないですから。で、ちょっと私これからあの大事な話します。 えっと、日銀のやつあるかな? これじゃない。 長期金流の水っていうのは、ま、国際価格 、国際です、国際市場での売買によって 影響を受けるんですけれども、え、ご存知 の通りだと思いますが、今、あ、日銀は 毎月の改れ額をどんどん減少してってい ます。で、この予定ですと再来年の3月、 今から1ヶ月3ヶ月頃ぐらいに17% ぐらい減る。これ100兆円ぐらいです。 100兆円ぐらい減っていきまして、で、 あの、お手元に資料を渡しております けれども、2040年ぐらいまで見ると 最大で460兆円減る。 こういう計算になってます。で、問題は この減った分を誰が買ってくれるかって ことなんですけれど、私色々ヒアリングし たり調べてみました。で、資料見たらまず 分かっていただけると思いますが、まず、 え、金融機関、金融機関はバゼル3のIR 、IRRB規制っていうのがかかってい ますから、金一定の量までしか国際を変え ません。私の視線です。大体100兆円 ぐらいです。ま、そんなに違わないと思い ます。それから、え、次に政府ですね。あ 、保険会社。保険会社にヒアリングしまし たけど、保険会社は今アセットサイドと ライアビリティサイドのリスクほとんど バランスしていますから、もう買う余裕が ありません。GPIF、GPIFは、え、 基本投票量は債建国際25%ですけど、え 、第2市販期の末で26.29%あります 。つまりオーバーウェイトになってもう 買えません。悠長は少し買うらしいです けど金額大したことありません。 で、個人投資しかも金額は大したことありません。受け皿ないんです。じゃあ誰が買うか 1 つしかありません。海外投資家です。外国人です。ですから これから日本のこの財政は外国人に依存していくことがどんどん増えてっちゃうんですよ。大丈夫ですか? 内閣総理大臣高一さん。 ま、現在の日本の国際市場はもう圧倒的に国内有率があの高いとまいうことで安定した、ま、世界で最も安定した市場だと私は考えております。 で、外国投資家、え、によって、ま、 変われることが大丈夫かというと、ま、ご 指摘のように国際保有比率、え、の、ま、 この海外、え、投資家によるこの上昇、え 、が、ま、これ保有率が上昇するわけです から、ま、それは不安定な、え、ものに なっていく、ま、リスクがあるということ も認識は同じです。 ま、その上で、ま、海外投資化の中でも中央銀行ですとか年金基金ですか生命保険などその国際の安定的な保有が見込める投資家もいるということもまた事実だと思っております。 今井正斗さん、 先ほど私が危機感ありますかっていうことを申し上げたのはここなんです。実は私はね、トラスショックみたいなことは起きると思っていません。 日本は経常収支黒字だし、そんなことは 起きると思っていないんですけど、この 金利の上昇圧力をどうやって止められるの かっていうのがとても深刻な問題だと思っ てます。で、これ、え、おそらく来年度の 補正、あの、本予算組むのに、え、想定 金利2%くらいにしてるんじゃないかと 思うんですけど、もうそれも超えてって しまうかもしれない。もうだってもうすぐ 2%ですよ。 で、大丈夫かなと思って自分で考えてみた んですけど、やっぱり買う人いないんです よ。で、金利がどうなるかこうなるかって いう議論をするのにはやっぱり受給です から。 これが1番大事なんですよ。この分析を 投資家はやってるんです。で、今お話しし た通り同かもちろん今は、え、海外の投資 家は、え、10%にも満たないです。あの 、ま、短、あの、tビルだけで、短期だけ で言えばもう50%超えていますけど、え 、長期はまだそれぐらいですけれど、 これから日銀が買わなくなってきた時に 買うのはもう外国人しかいないんですから 、そうすると比率はこれから間違いなく 増えてきます。で、外国人の投資家という のはやっぱり利回りも求めるしで足の早い 投資家もたくさんいます。そうするとこれ からお、 これから想定されることはですね、金利が じわじわ上がるのとボラティリティが ものすごく高くなる。この可能性非常に 高いですよ。だから私は財政は抑制的に やらないと危ない と思い ます。ですから危機感が足らないんじゃ ないですかと思うんですけどもう1度 いかがでしょうか。 内閣総理大臣高一さん、 私は日本が成長しなければ危ないと、え、思っております。あの、ま、投資家の動き、ま、統期的な動きというのはこれは、ま、様々な要因によって起こることだと思っております。 で、今の、え、じゃあ高一内閣の、え、 補正予算、え、これが原因でですね、ま、 ずっとこれから、え、その不安定な、ま、 状況が続いていくですとか、ま、委員の おっしゃるように、ま、長期金利が上がり 続けていくと、ま、いうようなことよりも ですね、え、しっかりとこれから日本が 成長していくんだと。で、どんなリスクに も強い国になっていくんだ。そして、ま、 それによってですね、やはりこの債務残高 対GDP費がこの緩やかに下がっていっ てる健全な姿になっているんだ。ま、そう いうあの姿を見せていくことの方が大事だ と思っております。ま、この補正予算は まだあのお認めもいいてない、え、段階で ですね、あの一期有するものでもござい ません。ま、今後の国際の発行消化につき ましては日銀の、ま、国際改例の減額は 確かに行われておりますけれども、国内外 の幅広い投資家に、ま、国際を購入、え、 保有していただくと、ま、いうことになり ますと、やはりこの市場環境、投資家 ニーズに即した年間構成の見直しや新商品 の開発、それから国内外の投資家に向けた IR、ま、いわゆる投資家向け候補ですね 。 え、こういったことの取り組み、ま、これをあの行っているところでございます。 今井正斗さん、 えっと、今のね、海外投資化の問題も実はありまして、海外投資家の人たち今買備会してるんですよ。なぜか高一政権の財政策の先は見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にしてみる 、あるいはGDP費の債務ザンダか、 あるいは十歳財務だかね。え、そういう ものがいっぱいでるで、一体どれで財政 運営をしていくのか分からない。だから今 買えないって で、来年の6月に船太でそこが出てくるん ですよね。で、それまでみんな買えてます よ。 来年の補正本予算になった時にどうなっ てるか、またそこで検証したいですけど、 私はここで本当に警告しときます。この 受給の状況は非常に危険です。 日本先ほどね、私はちょっとびっくりした んですけど、そのそんなことよりですよ、 金融市場が混乱することより成長のが大事 だとおっしゃいました。 本当ですか?成長はもちろん大事ですよ。でも金融市場が不安定なら金利が上がったりすることよりそっちのが大事だって。そんな感覚ですか? 危ないと思いますよ、私。 ま、ちょっと先ほどの答弁を聞いて少し背筋が凍りました。あの、よく金融市場見といてください。 で、もう1度もう1回じゃあ円安の方伺い ますね。 え、 今日も157円ぐらいまで円安が進んで ますけれど、あの、ま、高一政権になった からドル円で言うと10円ぐらい上がり ました。で、これね、実は今日10日 FOMCがあるんですね。で、もう マーケットではほぼ0.25%の金利引き 作業するだろうって言われています。え、 それから、え、来週の19日の日銀の金融 政策決定解護。ここもほぼ利上げをする だろうっていうのでマーケットは盛り込み に行っています。つまり日米の金利差が 縮んでいくってことは確実になっているの に円安が進んでいくんですね。恐ろしい です。なぜこんなことが起きてるのか。 今どうしてこの高一政権になったから 10 円も安になったという思われてますか? 内閣総理大臣高一苗さん この川市場の増行についてあの具体的にコメントするということはまに不足の影響を及ぼす恐れがあることから差し引控えます。 あの、為せ相場はファンダメンタルズを 反映して安定的に、ま、推移するという ことは重要ですから、ま、政府としては 当期的な同向も含めて、え、川市場におけ る過度な変動や無秩序な動きについては 必要に応じて適切な対応を取ってまいり ます。で、ま、先ほど恐ろしいと、え、 おっしゃいましたけれども、あの、その ようにですね、え、故調して、ま、故障し てとまでは言いませんけれども、あの、私 、私の政策だけで、ま、それ、それほど このマーケットがですね、大きく大きく 反応するとで、長期にわって大きな影響が 出ると、ま、いうことを、ま、発信される ことの方がむしろマーケットに影響を与 内閣総理大臣のそしてまたあのの金利については発言を控えさせていただいております。 今正さん ちょっとその言い方ないと思いますよ。 私はちゃんと自分の受給、このヒアリングをしていろんな購入者を見てですね、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思ってるから申し上げたらそんなことはあんまり気にしてないってことをおっしゃったから大丈夫ですかってことを申し上げただけで別になんかこうか一ちゃもつけたわけでも何でもないですよ。 ちょっと今の言い方ちょっと訂正していただけないですか? 内閣総理大臣高一さん。 え、ま、何かあの失礼があれば、え、言い 方をあの返させていただきますけれども、 ま、お互いに、え、こうやって、あの、ま 、川の話ですとか、え、それから、うん、 そうですね、あの、ま、長期金利の話です とか、ま、こういったこと、あの、 ギリギリやっていきますとね、ま、それも また外に向けて発信されていくことになり ます。 あの、そういう心配から申し上げました。あの、お気に触りましたら申し訳ございません。 今正さん。 はい。あの、私も混乱を招きたいわけではなくて、こうやっぱり予見することはしっかり防止してかなきゃいけないんじゃないかっていう観点で、え、質問させていただいてます。そんな混乱を起こしたいって考えてるわけじゃないですから。そこは誤解なさらないでください。 はい。それでその 、ま、円安の問題ですけどもコメント なさらないっておっしゃいましたが、ま、 私の理解では、えっと、政府は一定の水準 に対してのコメントはしない。ただし変動 とかそういうことに対してはコメントを するっていう、ま、これがま一応ですねえ 、まあ関連になってるとか分かっています けれど、原因を分析することは別に許され てると思いますよ。 ここまで行っていけないっていう風にはなっていないと思いますけれど逆にあれですかその政府として今の演がどういう原因かっていうのは分析できてないんですか?総理ですね。 誰ですか? あ、さん、 え、国務大臣内一さん。 はい。あの、これ一般なんですけれども、 あの、為替は、あの、先ほど高一総理がご 答弁されたようにですね、ま、内外のです ね、金利さあるいは物価さ、さらにはです ね、経常収支の同、やはりあの様々なです ね、要因で、え、決まるものでありますが 、ま、依前しましても、あの、この川せに ついてですね、ま、総理あるいは政府の 立場であの、コメントするってことはです ね、ま、様々な影響を及びますので コメントさせていただきますが、ま、 いろんな要因があるということ で、是非ご理解いただければという風に思います。 今正さん、 じゃあ答えていただけないなら、ま、あの、ま、やめます、この話は。で、じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけどね。え、円安というのは日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。 で、例えば輸出企業にとってみれば非常にプラスの要因になるっていうのはもうこれはあの当然なんですけれど、え、一般消費者家計にとっては円安というのはプラスですか、マイナスですか? 内閣総理大臣高一さん、 あくまでも一般論、え、でございますけれども、あの、円安というのおっしゃった通り、え、輸出企業にとってはメリットがあります。 え、そして、ま、輸出企業、え、と、ま、 お取引をしてるサプライチェーンの企業、 え、にもメリットがあります。で、ま、 その従業員の方々の家計を潤す、え、可能 性も非常に大きいと思います。ま、他方、 え、輸入、え、しなきゃいけないもの、え 、これについては、え、なかなか高くなっ てしまいますから、ま、これが家計に影響 を与える場合もあり、また企業などの、え 、部品、え、原料など減材料などの、ま、 輸入に、え、悪を与えると、え、ま、 資金繰りがきついと、ま、いうような 悪影響もあると思います。両面、え、ある と思っております。ま、その上、ま、あの 、以上でございます。 さん、 いや、ですから日本経済全体に見るとプラスの面もあるしマイナスもあるんですけど歪みできちゃうんですね。 はい。そのとても円安でメリットが出る人 とデメリットが出る人が極端にはこう離れ てってしまうということをやっぱり触手を してで、え、この税制をするっていうこと をやっていかなかないいけないということ なんですけれども、え、ちょっともうあま 時間ないんで、これちょっと私の指摘だけ 申し上げておきますが、そのまず今この 財政を拡張していっていく中で、ま、円安 が進んでいる。そして財政拡張するとです ね、今GDPギャップが大体0ぐらいです 。で、ここから需要を増やしてくとどう なるかと言うと、インフレ率は上がって いく。ここまでいいですね。それでもっと 私は昨日、昨日ですね、え、日銀の総裁が おっしゃってたんですけれど、え、どこ だっけな。あ、日銀の総裁がですね、労働 市場は極めてタイトルになってきており、 マクロ的ないわゆる10級ギャップが示唆 する上以上に賃金や物価に上昇圧力が かかりやすくなっている。つまり私が説明 している受給がタイトルになるとインフレ になる。これ以上に物価が上がっていくて いうことを昨日、え、日銀の総裁が、え、 コメントしておられました。え、それ ぐらい本当に今インフレはインフレになる リスクが高いていうことを、ま、是非、え 、ここは認識していただきたいなという ことで、ここはもう指摘だけで結構です。 で、その上でですね、 えっと、明日おそらく、え、我が党はあの 組み換え同議を、え、出すと思います。 それで、ま、詳しい話は今できません けれど、我々の考え方を申し上げます。 まず我々は、え、今お話しした通り、 やっぱり市場の進任をしっかり得るために ね、え、起立財政 という元の中で本当に今必要なものに集中 的に、え、 お金を投じる。で、そして高さん、まず ここ教いんですけどね。の昨日ごさんも おっしゃってましたけど、 私たちは0金利になれすぎてるんですよ。 0金利が長かったからこの金利コストって いうことに意識が薄いんです。でも今世界 が変わってます。金利のある世界になって きてます。 ですからものを見る時にこの負債コスト、金利コスト、ここまでよく考えてやらないといけない時代になってるってことだけは共有していただきますか? 内閣総理大臣高一さん あの金利にま、十分留意をするとえいうことについては共有をいたします。 今正さん、 それで今回ね、11兆7000 億円、え、赤字国際国際ですね、発行しますと、ま、 10 年祭で発行するとですね、年間の私たちが払わなきゃいけないというか、国が払わなきゃいけない利息 2300億円です。毎年 2300 億円税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。 ですからここはしっかりと抑えなきゃいけ ないっていうことなんですね。で、え、 まず、え、昨日からの質疑の中で、え、 我々がまず申し上げていることはですね、 え、まず暑くするところ、ま、先ほども 議論ありましたけれど、え、重点支援地方 交付金。ま、これはですね、まずコストが かかりすぎる、時間がかかりすぎる。 だからこの中の一部はやっぱり別のもんに 回した給付に回した方がいいで。昨日実は 福岡市の高島市長がこうおっしゃってます よ。国が地方によろしくと言った後、地方 はどれだけ手間とコストがかかるのか何と も思わないんですかね。やっぱりてって 言って 地方の自治体にこんなこと言われてるん ですよ。もうそんなことよりも給付バーン とした方が直接届くじゃないですか。だ から先ほどから申し上げて通り700万円 以下の世帯の皆さんに1人3万円ずつ配 るってのが1番効果がありますよ。で、 この支援金の中身でもこれまでの質疑で ですね、北田、北田大臣がね、特別化の とこ水道が使えるとか使えないとかよく わかりません。 商品をですね、食料品以外のに使った時に変換しなきゃいけないかって昨日は聞いてましたけど、どっちかわかんないですよ。 こんないい加減な設計のものはもうやめた方がいいです。 ですからそれをやめて給付に回す。それから先ほど山さんがありましたけど医療は 本当に重要で ねえ、ここも重上げしないといけません。 で、もう1個先ほどのことでお伺いしたい んですけど、先ほどのあの介護の人の方の 、え、あの、あれですね、ケアプラン、え 、連携システム に入ったら1万000円になるって、今 緊急でやらなきゃいけないことは賃金上げ てあげることでしょ。 システム入れることですか? なぜシステム入れることが条件になるんですか?補正予算の金用性が高いものでなぜシステムがを導入することが前提になるんですか?おかしくないですか? 内閣総理大臣高一さん。 はい。 どうしよう。ん、 総理。 内閣総理大臣高石佐井エさん。 あ、ま、あの、この補正予算では、ま、金用性も十分考えました。ま、その上であの介護分野従事者に対してですね、あの、本年 6月の3等位の内容を踏まえて、ま、月 1 万円相当の賃上げ支援を実施すると。で、生産性向上ってのも大事ですよ。共同化ってのも大事ですよ。 これからやっぱりこの持続可能性を しっかりとあの担保していくためには大事 です。で、これは早く取りかかって いただかなければ、ま、いつまで立っても これあのなかなかこの率が上がっていか ないという中で、え、この、え、取り組む 事業者に対程度上乗せているということで ございます。今井さん いや成長だっておっしゃね。昨日の質疑は ありました。宇宙戦略基金2年前の分が まだ2593億円残ってます。で、1年前 の分は執行も始まっていないでしたよね。 ほんな今必要なじゃないですか。それから グリーンイノベーション基金2兆円以上 溜まってるのは2年続いてあったいらない じゃないですか。それから予備費ですよ。 予備費ちょっとお伺いしたいんですけど一応円に積みますが、あの一般会計の予備費でこれまで 1年間で1 番使ったことあるのおいくらです?財務省主刑局長宇広さんとお答え申し上げます。あのえっと予備費ということでありましたので、えっと、一般予備費、それから特定目的予備費を合わせた。 あ、修学ではあの複数年度において、え、 いずれも1兆円以上の使用額の実績が ございます。えっと、一般予備費に限った 場合の年間使用額としては令和6年度の、 え、一般予備費、え、計上額が1兆円で ございますが、その年間使用額 6958億円 が、え、過去では最大となっております。 え、なおこの6 年度の時は、え、これに合わせて物価賃金、あ、物価賃上げ進予備費を計上しておりまして、一般予備費とこの物価賃上げ進予備費を合わせた使用額は 1兆億円となっております。 今井さん いいですか?今一般会計の話をしていますからね。なんかごまそうとしていましたけど 7000 億円ぐらいもしか使ってないんですよ。過去最大。しかも 1年です。 今回3ヶ月じゃないですか?使いきれる わけがありません。 今までの実績を見たって使いきれるわけが ないんです。ですからそれもやっぱり カットした方がいい。金利がかかるんだ から。 だそれもカットしてとにかく私たちは必要 なものを積んでいいと思いますよ。基金 だって本当に金用性すぐ支払いがあるん ならやったらいいですよ。でもこの 2 日間の質疑の中で全然使われてない基金たくさんあったじゃないですか。 予備費だって使ってなかったじゃないですか。 こういうものぐらい削りましょうよ。 そしたらその分だけ金利が浮きます。おそらく 100億円単位で浮きますよ。 そういうことをやることこそが本当に起立財政だと思いますので、明日ちゃんと提案しますから私たちの意見を是非聞いてください。 内閣総理大臣高一さん、 あのご提案だけるというのはありがたいことでございます。 で、あの、予備費、え、でございます けれども、え、この度も、え、自信があり ました。で、ま、急に被害が出た時、え、 これどうするんだと、ま、殺急に手当てし なきゃいけないこともございます。で、 予備費積んどいて、もしも余ったら、余っ たらそのお金は消えてしまうものではない です。え、また国に帰ってきます。ま、私 はリスク管理ということをとても大事にし てますから、あの、これは自然災害ですと か、また感染症ですとか、ま、それから、 あの、やはり物価等ですか、ま、これの 手当てがやっぱりここ足りないねと、え、 いうような場合があればですね、これは 必要になってまいります。ま、委員 先ほど来円安の問題取り上げられました。 ま、これ、川わせも分かりませんよ。だ けれども、ま、行き過ぎた円高になったら 日本のこれまた立は下がります。 海外に企業出てっちゃいますからね。あの、プラスマイナスありますけれども、いろんなこの要因によって、あの、起こるかもしれないリスクに備えるたびの大事な予備費でございます。ご理解いただきたいと存じます。 今井さんはい、終わります。 これにて本条さん、藤岡さん、山岡さん、岡さん、五藤さん、下さん、松尾さん、げさん、奥野さん、山井さん、酒井さん、稲さん、今井さんの質疑は終了たしました。 いいですか? はい、次に萩原さん。 はい。え、日本維新の会の萩原です。え、本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 え、実はですね、私初めて政治家の方と 名刺を交換したのが2014年7月高一 さんを囲む公認会計士の会議を総会に出さ せていただいてですね、その、え、それ 以来お話させていただくことになりますの で、え、本日の機会嬉しく思っております 。え、それではですね、え、電気ガス料金 の補助に関してお伺いいたします。私たち 日本の会は物価高等対策を最優先の課題と 捉えています。その中でも全国民への給付 金よりも電気ガス料金の負担軽減こそより 勘弁でより効果的な支援につがると考えて きました。電気もガスも生活に欠かせない 必需品です。価格が高騰する中、次元的に でも負担を下げることには大きな意味が あると考えています。え、こうした考え から先月高石総理に提言を行いました。 その結果、今回の、え、総合経済対策に電気ガス料金の軽減策が盛り込まれました。そこでお伺いたします。え、電気ガス容器の負担軽減、え、を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか?赤大臣お願いします。 経済産業大臣さん はい。え、今回の電気ガス量金支援は寒さの厳しい冬の間 1月から3月ですね。え、この夏 7月から9 月より深掘りした支援を行うものです。 具体的には標準的な家庭の使用量を前提と した異世帯あたりの支援額については、え 、この夏が3ヶ月で3000円程度で ございましたが、え、この費は3ヶ月で 7300円程度としております。え、これ はあの支援単価を引き上げたことに加えて 、え、使用量が増加することによるもので ございます。え、結果として予算額につい ても2881億円から5296億円 に増額をしております。え、支援に際して は、え、国民の皆様が直面している物価に 対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ 迅速にお届けすることが重要と考えており 、え、このためですね、え、政府の指定 する値引きを実施した電気ガス事業者に 対し、値引き原子を補助することで、え、 電気ガスの使用者の手間を省き、え、結果 として国民の皆様に迅速に支援を行うこと が可能となっております。え、1 月から確実に支援をお届けできるよう着実を進め、迅速に支援を行ってまいります。 はい。萩原さん是非ですね、こう本格的な冬、これがやってくる前に迅速かつ確実に、え、国民の皆様に、ま、寒い冬でも躊躇せず、ま、暖房使っていただけるように負担軽減図っていただけますようよろしくお願いいたします。え、これで計算に関するは終わりますので、沢大臣計算参考人の方は、ま、ごえ、積ただいて結構です。ありがとうございました。 え、次に物価高等対策についてお伺い いたします。ま、石内閣では全国民へ 2万円、え、子供住民税非課税世帯への 4万円の給付金を支給する方針が示されて いました。ま、しかし全国民を対象とする 給付金の事務は、ま、実際に大きな負担、 これを強るものであり、え、指定都市、 市長会も、ま、事務を国が一元的に行う よう求めていました。え、私自身ですね、 この中の10万円給付の際は大阪にある 茨城市というところで、え、市議会議員を しておりましたが、ま、現地の職員のさん のが皆様本当に苦労されていたというのが 、え、大変な思いをされていたことを、ま 、感じておりました。え、またですね、え 、かかる特別給付金ですね、事務費だけで 大体1500億円近くかかったとも承知し ています。ま、そのような中今回の補正 これは、ま、ターゲットを絞ったことに より自治体の負担が減り、ま、経費が浮い たようにも言えると思いますが、ま、この ような負担考えると全国への低額給付金に 頼らず、ま、別の形で物価等対策を講じる ことは子育て世代にと望ましい と考えております。この点について総意の ご見解をお伺いいたします。 内閣総理大臣高一さん、 ま、自民党は夏の参議院議員選挙で、ま、公約として掲げてた、ま、 1 人に前の給付でございますが、ま、国民の皆様のご理解が得られなかったことも重く、え、受け止めました。そして、ま、その上で日本維新の会自民党との連立合意も経てですね、ま、これは実施をしないと決めました。で、確かにあの事務 負担大変です。 あの、全ての世帯にとか、それからさらに あの、もっと大変なのは全ての世帯に加え て、またそこに所得要件を、え、加えて、 ま、別に、え、給付していく。これは本当 に大変です。で、あの、安倍内閣が、え、 コナ禍で一立給付した時の総務大臣でした 。え、安倍内閣で決めたので、あの、 あっちの方でやってくれるのかと思った 総務省でやれと言われて、もう地方自治体 のご負担を考えるともう泣きそうな思いで 、ま、そん時はもう所得に応じて少しこう 段階的に、え、やるような、え、設計だっ たんですけども、一律の方がはるかにマな のでと泣きを入れた結果、ああいうことに なりましたが、あの、自治体の皆様に大変 なご苦労をおかけしました。で、ま、今般 あのこの0歳から高校年代の子供さん 1人当たり2万円という、ま、この物価 対応をこ子育て応援手当てに関しては、ま 、自動手当ての、え、口座情報を活用でき ますから、ま、これは比較的速やかに、え 、実治体の負担も、え、少なくできると、 ま、こういった、え、考え方のもので ございます。ま、給付に関して限原 さん はい。え、ありがとうございます。通り ですね、もう口座把握しているような段階 で、え、ま、手当てを出すっていうところ は、あの、事務負担考えると非常に有効だ と思っておりますし、やはりこう子育て 世代への投資、ま、これは非常に大事だと 考えておりますので、是非ですね、え、ま 、的を絞ったというかですね、そういう 対応を取ってい、引き続き取っていただき ますようお願いしたいと考えております。 で、少しですね、え、会話というかですね 、え、質疑の内容を変えさせていただいて 、交際費課税、これに関してお伺いいたし ますパネルをお願いします。ま、あの、 このパネルにもございますけれども、ま、 企業が交際費を使う際はですね、一定の 制限がかかっています。で、中小法人は ともかくですね、資本金が100億円を 超えるような法人に関しては、ま、交際費 って言われるものは全て損金不散入。法人 税法上は経費にならないという設計になっ ています。で、現在こう大企業が使った 交際費、これは原則として損できない状態 で、この交際費課税じゃあ何で行われて いるのかとなりますと、ま、これは交際費 の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本、 え、資本地区積これを促すという目的で 昭和29年に導入されたものです。ま、 つまりですね、本来の目的は企業の資本を しっかりと溜め込んで貯めてもらうことで あって、高費を抑えること自体は手段に 過ぎないところがですね、え、昨今は企業 の内部流法、これがたまりすぎている資本 蓄積が、ま、行きすぎているという批判が 多くあります。 ま、そうした現状を、え、踏まえますと、制度の目的はすでに達成されており、ま、交際費税を続ける根拠、これが前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関するですね、片山大臣のご見解をお伺いたします。 財務大臣、片山さん。 はい。あの、交際費等につきましては、 まさに委員ご指摘の通り、え、かつてです ね、上費や乱費の抑制という言葉があり まして、え、ま、計画なく無に消費する 経費を抑制する観点があったので、原則と して大企業については損金産を認めない こととされておりまして、で、例外的に 損金入を加入する範囲について、特に令和 6年度の税制改正においては、まさに ずっと物価高なのに据えていた、ま、1回 の飲食費の条件額を、ま、絶対にあげよう というのを私は税長副会長の1人として 急憲法で動きましたので非常によく覚え てってただやっとま年ぶりに5000円が 1万円に上がったという程度なんですが、 ま、他方でその以外に目的があるとすると その大企業と中小企業の、ま、いわゆる接 における格差が拡大するんじゃないか、 それが構成なのかという意見もあったこと は確かですが、いずれにしても、え、これ 8年度末に、え、適用期源がまた来ますの で、え、こうした課題や企業活動の実態も 踏まえて、え、まさにあの、我々が今、え 、金融の方で検討していこうと思っており ます。維新さんからもよく言われており ますが、コーポレートガバナンスですね。 このコーブレットガフナンスの確信という 意味で何かと言うと内部流法が溜まる上に 自社株を買うか配当するかだけで人への 投資や賃金や前向きな投資に向かわないと いう部分が大企業にあるのであればそこを 変えなければ何の意味もないのでこれは また合わせでえきと対応していきたいと 思っております。 原さん ありがとうございます。ま、あの、ま、 接体の格差の話、あと、え、合わせで内部 流をいかにしていくのかって話をして いただきました。ま、あの、その観点非常 に大事だと思っておりますし、あとは、ま 、あの、交際費課税に関しては、ま、あの 、ま、元々交際費っていうのは販売促進、 そして取引先との、ま、円滑な取引のため に、ま、不可欠な費用である。これはあの 税制改正のあの大望の、え、改正要用綱の 方にも書かれていたと思いますけれども、 そういうことをこうか、え、交際費が必要 だということは論を待たないと考えており ます。またですね、え、少し視点は違うの かもしれませんが、あ、先ほど大臣の答え 出ました上費乱っていうとこで言うと、ま 、その支出した費が上費なのか乱費なのか 、ま、これに当たるかいなかっていうのは 、ま、そもそも税制で規制するべき問題で はなくてですね、各企業がのコーポレート ガバナンスの問題であったりとか、ま、 株主等をはめとした、ま、企業内外の理害 関係者にへの説明責任の問題であると考え ており、ま、個別事実に判断するべき問題 であると考えておりますので、是非ですね 、え、その点考慮いただければなと考えて おります。あとフリップの2つ目をお願い します。ま、最後にこう1点、ま、これ私 の意見という意味で今交際費の 損金、全額損入に関してのちょっと苦言と いうか考え方を申し上げたいなと思うん ですけれども、これ数値例ではあるんです けど、ま、前提条件として、え、収益が 500で交差費以外の費用が100あった 場合で、あの、で、この場合ですね、交際 費を仮に200支出した場合ですね、利益 は500-100-200で利益は200 になるとで、一方損金不産入、交際費は 全額損金不産入なので税金がかかる課税 所得っていうのは400になります。で、 仮にじゃあ交際を100に落とした場合 利益は300に増えますが、ま、損金不算 入額交裁ありますので結果として所得は 400で変わらない。もしく費を300に 増やした場合、300に増やした場合利益 は100に減りますが、え、これも交際費 加算されますので、え、所得金額は400 となると。つまりですね、交際費の損金、 え、全額損入、これを続ける限りは、ま、 課税所得、これは常に一定になると、ま、 そういう意味ではですね、え、ま、現在 100億円庁の企業に対しては交際費全額 参入とされておりますが、ま、この表の 通りですね、ま、交際支出の額がいくらで あっても 前提、税金計算の前提となる所得金額って いうのは400で変わら ということは、ま、そもそも現在の交際費 の全、え、全額損金負入制度の規定、これ 本当に意味があるのか、支出の抑制を促す ものであるのかっていうとこは考えて いただきたいなということをお願いして 質疑の終了とさせていただきますので、 またよろしくお願いいたします。午後1時 から委員会を再開することとし、この 際休憩いたします。 ああ。 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行たします。萩原さん。 はい。 では、え、午前に引き続き質疑させていただきます。え、補正予算に戻らせていただきます。 ま、補正予算の再出 は18兆3000億円にわっています。 税収修外収入像を、ま、前年度常用金を 合わせると6兆円程度と歳入が多かった こともあり、今回の規模の補正予算になっ ていると理解しております。ま、現在成長 型経済に移行できるかどうか、これが非常 に重要であり、成長に向けた投資型の補正 予算になっていると思います。ま、一方 ですね、片山財務大臣は大臣演説にて財政 の持続可能性にも配慮するとおっしゃって いました。ま、しかし今回は、ま、補正 予算であるため、ま、仕方ない面があるん ですけれども、ま、歳出削減とか、ま、 業務効率化に向けた取り組みはまだあまり 多く見られない状況でございます。 ま、来年の予算に向けて再出削減の努力は欠かせませんし、高い者総理は、ま、ワイズスペンディング、ま、これを強調されておりますが、最出削減に向けた総理の意気込みをお伺いいたします。 内閣総理大臣高一早井さん、 ま、来年度予算の編成に向けてということで、え、お話をいただきましたが、ま、責任にある積極財政の考え方のもでまず強い経済、え、をしっかり構築する、ま、それに向けた重要資策に対して予算を、ま、重点化しながら再出入の、え、両面から改革を推進しての侵入認を確保していく、え、ま、そういうでございます。 ま、具体的にはEVPMやそれから PDCAによって、ま、政策の実行性を、 え、検証するということです。で、国民 生活の下座や経済成長に指すると期待さ れる施策は大胆に重点化しますが、そうし た効果乏しい場合には見直すと、え、いう ことで歳出歳入両面で強い経済を支える 財政構造への転換を推進してまいります。 で、新たに設置した、え、蘇税特別措置、 え、補助金見直し担当室、え、片山大臣が 担当でございますが、ま、ここでも、え、 令和8年度の予算編成、それから税制改正 作業から、え、必要な見直しを実施して、 ま、直ちに見直しに、え、この可能な、 見直し可能な項目を反映するように 取り組んでまいります。萩原さん はい。え、ありがとうございます。ま、 強い経済、そして費用体効果、これを考え たお金の使い方をしていくと、また今、え 、ま、そういう話を今されておりました けれども、是非ですね、ま、そうでない 部分、ま、省力化できるところですね、 例えば省庁を超えた関節部門のシェアド サービス化とか、またAIを使った、あ、 ま、業務の効率化を使った商人化ですね、 ま、様々な手法考えられると思いますので 、是非、え、ま、前例に固執せずですね、 大胆な形でのご対応をお願いしたいと考え ており またですね、今、え、ご見、え、言及た、 ま、蘇税特別保に関する、ま、補助金の 見直しに関しての日本版どちとも言われて おりますが、政府公立化局に関して、これ は、え、片山大臣にお伺いいたします。ま 、日本維新の会話、蘇税特別措置法は、ま 、複雑かつ、ま、受益者に偏りがあって 税制全体の公平性や透明性に、ま、問題が あると課題があると考えてきました。また 社会切法ではございますが、ま、絶特別 措置法というのは特定の政策目的。これを 達成するために、ま、次元的集中的に特別 に減税や非課税などの税制上の有具措置を 定める法律であり、ま、この効果検証、ま 、これは非常に大事であると考えており ます。ま、席にある積極財政、これを進め ていく上で歳出削減、え、歳出の見直しと 削減は欠かせません。ま、今ある総税特別 措置や補助金を縮小廃止していくとすると 、ま、様々な抵抗も予想されます。ま、 かつての民主党政権であったりとか、また 英国版の、ま、本番の同時に関しても様々 課題があると認識しております。ま、その ような中でですね、昨日柴山先生からのご 答弁では政治家が、ま、 アカウンタビリティを果たしながら、ま、 全承知を上げて取り組むとのことで、ま、 民間や有識者を含めて検討するということ でしたが、ま、政治家や経営者だけでは 限界がある中でですね、ま、外部専門相当 数入れて、ま、しがらみなく実行性ある 組織にしていくことが重要だと考えられ ますが、片山大臣のご見解をお伺いいたし ます。国務大臣さん はい。 あの、アメリカにおいては、あの、 イーロンマスク氏が、あの、同時を率きい て、ま、その評価は様々あると思います けれども、ま、斬新という意味では、ま、 すごく斬新ではあったわけでございますが 、あの、一般にこういった行政改革的な 取り組み、予算接合理化的な取り組みに 民間有識者の地見を生かすってことは非常 に重要で、いろんな形であの、行われてき ておりまして、また今回ご提案が元々我 自民党と日本維新の会の連立の中から出て きておりますので、え、第1回の会議に おきましてもあの総理秘書館を務めの遠藤 先生にあの初めから座って真ん中のに座っ ていただいてで当然色々な運営についても ご相談をしながら進めておりますので、え 、まさに今委員がおっしゃったようにその 公認会計士とかその企業会計の方っていう のは昔からこういうところに大きな専門も 持ってらっしゃいます。他にもあの優れた EBPMその他の地見を持ってらっしゃる 方がたくさんおられて各種の審議会にも あの非常にいいあの形で関与していただい ておりますので、ま、当然そういったこと もあの考えた上でさらに幅広く国民の皆様 の声をお聞きすることが非常に重要だと 思っておりますので、その仕組みの運用を 年内にもですね、是非始められるように あの準備を進めておりますので、いずれに いたしましても あの、維新の会始め皆様の広い地見をお伺いしながら、あの、具体的な進め方についてはよく連携ご相談しながら進めてまいりたいと考えております。 萩原さん はい、ありがとうございます。ま、年内 スタートというところで是非ですね、我々 維新の会としても協力させていただこうと 思っておりますので、え、よろしくお願い したいと本当にこう次元的であるにも 関わらず、ま、延長を続けてきた素税特別 、素税特別措置法等とあると思いますので 、是非ですね、その対応を図っていきたい と思います。で、最後にですね、え、消費 税に関してお伺いいたします。ちょっと 質疑する時間が限られておりますので意見 を申しべるだけになるかもしれませんが、 ま、今あのお訴えさせていただいた、ま、 歳出削減とか、ま、あと税収ですね。ま、 これを図る上で、ま、税制に抜け穴があれ ば公平性が失われて、え、期待する財源 確保、これもできないかと考えております 。ま、その観点から、え、消費税のもう 簡易化課税制度に関して少し、ま、見解を 言わせていただければと考えております。 ま、消費税は、ま、間接税です。ま、条文 上かではありますけれども、事業者が、ま 、納税義務者であっても実際の負担は消費 者であります。で、本来消費者が支払った 消費税が、ま、事業者の利益として残る税 は本来は許されるべきではありませんが、 ま、小規模事業者やの保護や、ま、事務 負担、軽減のために制度上一定認められて おります。ま、その1つが、え、この簡易 課税制度でありますし、制度趣旨、これを 非常守っていくことが、え、観であると 考えております。で、ちょっと私のすい ません。持時時間がやはりなくなって しまったので、あれなんですけども、え、 設税、これは当然否定されるべきではあり ませんけれども、え、素税回避行為、これ は避けるべきだと考えております。ま、 あの、ちょっとこの消費税の簡易課税制度 云々っていうところで、ま、あの、趣旨を 逸脱したとも見えるような、あ、方法って いうのが起こりうるということですので、 是非ですね、え、本来の趣旨はどこにある かを確認していただいて、課税機関の、ま 、簡易課税制度に関して言うと課税機関の あり方とか趣旨を一出するような組織再編 等に、ま、便利対応していただくことをお 願いして私からの質疑とさせていただき ます。どうもありがとうございました。 その 際池孝太郎さんから関例質疑の申し出があります。原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。 はい。 池孝太郎さん。 はい。 委員長。 はい。日本市の会池孝太郎でございます。え、兵の西張中島から参りました。え、今回も質問の聞をいただきましてありがとうございます。 え、毎回お伝えをさせていただいており ますが、私は農業高校出身、農業大学出身 、そして農業高校の実の助子を9年8ヶ月 努めてまいりました。ということで、え、 本日も農林水産関係の質問を3問させて いただきたいと思います。どうぞよろしく お願い申し上げます。え、早速質問に入ら せていただきます。え、昨日もまたこの後 も質問があるという風にお伺いさせて いただきましたが、え、熊対策の パッケージについてお聞かせいただきたい という風に思います。あのまず表件では ですね、え、県の北部に熊が住んでおり ます。我々の選挙区にも西武でありますが 住んでおります。え、月の和熊が、あ、 水定の生息数が700等から800°。 これは、あ、長野県7000等とかですね 、秋田の4600。これはもう違います けど、それでもですね、本来の生息値が 杉の木の法置人口林や地球温暖化の影響等 でですね、後輩してしまっておりまして、 え、集落に熊が侵入する事態もしばしば 発生しております。え、私はですね、熊の 数が半分に減っても1/3に減っても奥山 の生息環境値が整っておらず、疎と高齢化 で工作機やヤだらけだったり有任物があっ たりということはですね、ま、熊の被害が なくならずっと人は守れないという風に 考えております。ま、そのような中でです ね、ずっと穂続ければ熊を絶滅させて しまうことも起こり得るという風に思って おります。デファーゾーンや整備、え、 広域的な電気策の放置え設置、え、被害の 防除、追い払いなど熊と人の間に距離を 置く総合的なこれ大事なんですが総合的な 防対策を徹底していくことが人の命を守る ために、また熊と共存していくために 何よりも重要という風に考えます。政府で は、あ、木原官房長官がですね、トップと なった関係僚会議において熊対策 パッケージを取りまとめたと承知しており ます。まず、あのスピード感を持った政府 の対応に経緯を表する次第でありますが、 今回の補正予算なんですが、熊対策 パッケージは、あ、捕獲強化のための対策 が中心であるという風に見ております。え 、熊と住明けで、え、共存するためにも、 ま、根本的な対策として、ま、奥山の 先ほども申し上げましたけども、法知人、 人口林をですね、自然に戻していく。え、 そういった集落の被害防を徹底させていく 。 え、ガメントハンターなど専門的知識を持った人員配置やの確保についてもしっかりと進めていかなければいいつまで立っても熊の問題は解決しないという風に考えております。え、政府としてどのような熊対策全般の取り組みを進めていくのか官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。 内閣官房長官原みさん あの熊による人身被害の増大ま、これに対応するため、え、熊被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。 え、先般、え、ご指摘のように熊被害対策 パッケージを取りまとめたところであり ます。ま、パッケージにおきましては、あ 、市町村による緊急重量など緊急的な対応 を確実に進めていくとともに、え、人の 生活権への防止対策や、え、またガメント ハンター等の確保への支援などによって 地域の安全対策を強化していくこととして おります。ま、これに合わせまして、え、 その地域ごとの捕獲投数等を設定した熊を これを年度内に策定をし、ええ、当民から 覚めたこの春ですね、春期の捕獲を計画的 に、え、取り組んでいきたいという風に 考えております。ま、さらに熊の生息状況 の調査を全国統一的な手法によって行う、 え、それによって捕獲投数等を化した上で 、え、熊対対策ロードマップを順次改善 するなど国民の皆様の安全の確保に向けた 熊被被害対策に取り組み、ま、委員が重要 なご指摘をされました、え、人と熊との 住み分けというのを進めていきたいという 風に考えております。はい。 太郎さん。 はい。看護ありがとうございました。人と熊との住明け。これはですね、あの我々も考えておりますが、え、まずあの昨日もありました熊被害の予算額について、ま、どんだけクが出んだというお話もありました。ま、その中で、え、我々はですね、やはりあのこれだけ予算を組んでということは山の整備、やっぱ今お話をさせていただきました総合的な助策が必要だと考えております。 片山大臣もですね、仮に、ま、3ヶ月経っ て使わらなければという話も昨日ありまし たけども、是非ですね、根本的にその バッファーゾーン、そして総合的にですね 、山が変わること、そういったことで、え 、臨を営んでる方にもですね、影響がいい 影響が出るような取り組みをしていきたい 、いただきたいという風に思いますし、 やはりですね、究極は、ま、命を粗末にし ないことが大事だという風に私たちは思っ ておりますので、是非ともですね、え、 根本的に変えていくそんな予算の使い方を していただきたいという風に思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。え、 次に移りたいと思います。え、種の関係に ついて質問させていただきたいと思います が、あ、世界のですね、食料生産が不安定 化しております。ま、その中で食料安全 保障法を強化していくということは1番 大事であるという風に思っておりますし、 農作物の根源のある趣旨についてはですね 、しっかりと国内でしっかり生産していく ことが必要であるということは論を待ち ません。え、中国ではですね、昨年6月に 食料安全保障法が成功されました。安全 保障を確保するために国内で趣旨を確保 する必要があるということから有料品の 育成に力を入れてるという風に聞いており ます。ま、その中でですね、ま、昨今の、 ま、気候変動のなどの影響を受けて農作物 の高温障害病外地による品種の品質や終料 の低下といったことが発生をしております 。え、今後ですね、え、どんどんその気候 変動が行っていく、進んでいく上ですね、 やはり病外地に強い新品種を開発してい くっていうことがこれから大事だという風 に考えております。農林水産省でもですね 、ま、本年4月新しい食料農業農村基本 計画を策定しました。2030年度までに 高温体制や多に指する品種を35品種新た に開発することを目標として考えておられ ます。しかしですね、新市の改発について は国だけでなく都道府県の民間企業の総力 を結収し先端技術も活用して取り組むこと が重要だという風に我々は考えております 。本年4月にですね、基本計画を議論した 衆議院農林水産委員会では3巻額の連帯の も知的財産の流出に流意をしつつ先体技術 も活用した新人士の育成に継続的かつ安定 的に取り組むことを前回1で、え、決議を させていただきました。 この国会決議はですね、大変重要であります。実事件するために国が法的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが、あ、是非、え、鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 農林水産大臣典さん。 はい。え、お答えを申し上げます。あの、趣旨とですね、守備についてあの大切な、え、問題意識ですね、え、触れていただきまして本当に感謝を申し上げます。 あの、趣旨秒の確保は気候変動に対応する と共に、ま、世界のマーケットを取り、え 、我が国農業をさらに発展させる意義を 有しており、農林水産政策の最重要分野の 1つであるという風に認識をしております 。あの、ご指摘の通り、本年3月の衆議院 農林水産委員会での、え、新たな食料農業 農村基本計画に基づく政策の審議において は、え、3間額の連携のも知的財産の流出 に留意しつつ、え、先端技術も活用した 新品種の育成に継続的かつ安定的に 取り組むことについて、え、前回一致でご 決議をいただいているところであります。 で、この決議を、あの、我々としては しっかり重く受け止めておりまして、え、 3間額連携の、も、気候変動等に対応した 重要な品種の育成普及を図るため、え、国 が法的に支援する仕組みを構築することが 必要と考えております。あの、時期通常 国会への法案提出を見据え、ま、 まさに現在、あの、具体的内容について ですね、え、検討中でありましてしっかり 詰めて、え、いきたいという風に考えて おります。はい。二孝太郎さん はい。え、水、ありがとうございました。 ま、大変重要なことだという風に思います し、ま、次の質問にもつがってまいります ので、どうぞよろしくお願いいたします。 あ、テレビをですね、ご覧になってる方々 が、ま、新品士と聞いてすぐに思い浮かぶ ものは何でしょうか?あ、お米であれば ですね、農林水産男人の地元でもあります 艶姫であったり、え、新潟の慎之助などで はないでしょうか。また果物でありまし たら山形の桜の里藤西とかですね、福岡の 一号、天尾などが有名です。私の地元では ですね、最近、え、新しい品種としてお米 の片がでこの星というものがですね、本年 からデビューをしております。え、これら の新品種はですね、ま、都道府県の試験上 が開発したものであります。え、都道府県 の試験、そして予算研究費はですね、え、 財政化の理解がなかなか得られないために 気候変動に適した品種の開発が必要であっ ても、ま、増額することはなかなか非常に 厳しいという現状であります。都道府県の 試験上の担当者の方々からですね、え、 最新の機械が購入できない、え、今使っ てるものをもう騙し騙し使ってるといった ことがよく聞かれます。施設の労地化が 進んでいるが、ま、老地化対策がなかなか 進められないと少し話はそれですけども、 ま、農業高校の施設なんかも一緒だという 風に思います。多分あの先生方のところに もですね、先週ぐらいにあのごの農業高校 の先生方がですね、え、来られまして施設 が古いんですという話があったと思います 。え、高志総理もですね、大臣初心でも、 ま、農業高校の施設などに触れていただき ました。ま、その中で、え、今回は試験上 でありますけども、このような状況では 新しい研究者が入ってこないなどの試験上 の球場を訴える声をよく耳にさせて いただきます。私は常々ですね、え、趣旨 を制する国そ農業を制すると考えており ますが、このような都道府県の試験上の 現状を放置したままでは新品士の開発は 先りになるという風に私は考えております 。え、海外から品質の高さ、美味しさなど が評価をされて順調に伸びている農作物の 輸出もおぼつかなくなるという風に思って おります。我が国の農業の発展が危まれと 言っても過言ではないという風に思います ので、え、農林水産省でも都道府県のです ね、試験上が行う新品種開発の予算を全額 国費で支援すると承知をしておりますが、 令和5年度補正予算と令和6年度補正予算 の合計額は11億円であります。え、この 中には新種開発に必要な施設の支援は含ま れていないという風に聞いております。え 、気候変動の影響は農業者の努力で解決 できる問題ではありません。え、都道府県 の試験所において新品種開発を加速する ことはきの課題であるという風に思います ので是非国がですね、都道府県の試験上の 新品種開発これに必要な施設等の整備に 要する予算を大幅に増やていく必要がある という風に考えますが農林水産大臣の 前向きな力強い答弁お願いしたいという風 に思います。農林水産鈴木典 はえ、ご質問ありがとうございます。あの 、まず、あの、委員ご指摘の通り、この 都道府県の試験上においては、ま、これ まで、え、気候変動による生産の不安定化 などに対応するため、え、兵庫県のですね 、この星、そして、ま、私の地元のことも ご紹介いただきましたが、山形の津姫など ですね、え、米についても新品種を開発 するなど、ま、まさにあの日本の農業を、 え、しっかりと支えてくださっている、ま 、基盤であるという風に私としては考えて おります。で、農林水産省では、え、都道 府県が気候変動等に対応した重要な品種 開発を行うことを、え、後押しする観点 から令和5年度補正や、え、令和6年度 補正予算において全額国費で支援する事業 を、ま、措置をしてきたところであります 。で、これに加えまして令和7年度補正 予算においては、え、気候変動等に対応し た重要な品種開発の予算を増額、ま、する と共にですね、あの、さらに、あの、これ に必要な分析機器等の、あの、整備につい ても、え、全額国費で支援するメニューを 新設をしております。で、ま、この前の ですね、12月5日には、え、農林水産 省内に、え、私を本部長といたします、え 、日本の農林水産行政の戦略本部というの を立ち上げをさせていただきました。で、 特にですね、趣旨の確保に関する戦略を、 え、この中において策定をするとした ところでありまして、え、ま、先ほどあの 法案についても、あの、ちょっと先生から もお触れをいただきましたが、あの、この 中で都道府県が行う重要な品種開発に対し て、え、さらにどのような支援ができるか 、え、そして結果としての農業がですね、 え、しっかりとしたものになるかという ことについて検討してまいりたいと考えて おります。委員長、池孝太郎さん はい。え、答弁ありがとうございました。 会議はですね、どんな内容かまた楽しみに させていただきますし、え、応援もさせて いただきたいという風に思います。え、 ちなみにですね、あの私の祖フもですね、 農業の試験条を務めていたことありまして 、え、発火の博士でもありました。その時 に70年前の記事が出てきましてですね、 ま、その当時の新聞記事も、ま、多に 取り組んでたりと、新品種の開発っていう ことを70年前から取り組んでたという ことに対してですね、何か因果を感じます ので、是非、え、つやよく進めていただき たいという風に思います。どうぞよろしく お願い申し上げます。え、最後の質問に なります。え、最後はですね、え、の関係 です。え、瀬戸内会で発生いたしましたの 被害についてお伺うをさせていただきたい と思います。え、10月以降瀬徒内会の 広域で、ま、養殖器のですね、大量兵士が 発生をしました。養殖業者は、ま、人代か 壊滅的な被害を影響を受けております。え 、瀬戸内会のですね、用殖の損、そして 俳用の危機を迎えていると言っても過言で はありません。え、広島県、大阪、そして 私の地元であります兵庫県達野市、赤市、 姫路市、あ市、たくさん旅行がありますが 、今回は瀬戸内瀬戸地で起こった事態で あります。ま、今期の収入が見込めないと いうことから、ま、時期の散乱裁病に備え て準備をしなければならない資材の調達や 人権費など運転資金も支払い状況にあると いう風にお聞きをしております。また 今年の出荷するだけではなくですね、来年 以降に出荷予定のも示している。他、 親書きがしたことで来年以降へ向けた種き の確保も不透明な状況であります。え、 今回はですね、兵士に至る早期の言を 進めるとともにですね、件もたくさん 頑張っていただいておりますけども、養殖 事業者や関連事業者に対する事業者の継続 のための支援策として税金の支払い猶予 や権の支払い猶予子等 のですね、決め細やかに策を講る必要が あるという風に考えております。え、 是非総理の今の現段階の見解をお伺いさせ ていただきたいと思います。 内閣総理大臣高一早さん はい。あの、ご指摘の養殖の兵士につきましては、あの、広島県を中心に、え、発生していますけれども、地域ごとに状況が異なっております。で、あの、今後水上げが本格化する地域も含めて、え、国と県が一体となって、え、急な被害状況の行を行いながらこの原因の命に、え、取り組んでます。 で、ま、その上で今後の被害への対応なん ですけれども、え、下期養殖業者や、ま、 関連事業者の皆様の経営継続が図られる ように、ま、事業者の資金繰り支援、それ から国税の支払い猶予などについて、ま、 与党のご意見もあの踏まえながら農林水産 大臣が中心になって対応策の取りまとめを 、え、進めているところです。それから令 和7年度補正予算、あの、今ご審議 いただいてますが、あの、来以降の生産に 必要な式の支援、え、の他にですね、海洋 環境の変化に対応した、え、持続的な色の 実現に向けて、あの、余環境の整備に向け た、ま、新たな、ま、種や、あの、養殖 方法の、開発なども盛り込んでおります。 はい。池孝太郎さん。はい。総理、 ありがとうございました。ま、地元から 住みますと、また日島県、大阪にしますと 、総理からの言葉が消えるということは 大きな、あ、力強いお言葉をいただきまし たんで、大きなあのこれからの方針につい て考えられるチャンスだという風に思って おります。またですね、私、あの養殖事業 者、これは外国人技能実習性を多く受けれ ております。え、下期の要殖事業者はです ね、今期の売上が立たないと先ほどもお話 をさせていただきましたが、ま、この自習 生たちをですね、修行への転席もキ務だと 今法務省のお話も出ましたけども、我々 日本維新の会においてもですね、ま、私が 会長を務めさせていただきます農林水産 調査会でも、ま、緊急対策にかかる要望所 を取りまとめました。広島のあのその本 大議と共にですね、12月の2日に ちょうどあの下期の現場から変えられまし たあの大臣、鈴木大臣がですね、え、おら れました。で、直接、ま、おさせて いただきまして色々と議論をさせて いただきました。現場から戻られました 大臣だったので、ま、あの具体的な、ま、 支援そしてどういう風なことが必要かと いうことがちょっと早い段階、かなり早い 段階でしたが、あの、浮かせいただきまし た。ま、現場に行かれたからこそですね、 分かる話し合いになりました。是非ですね 、あの、高い総理、あの、連立と、連立を ね、組んだからというわけでなくて、本当 に大臣は鈴木大臣はですね、人から前乗り をして現場の施考え方をですね、示し努力 をされてまいりました。後ほどでいいので ですね、よくやってるねという風に先で ありますが、根の言葉をかけていただけれ ば幸いだという風に思います。また我々も ですね、大臣との面接後はさらにですね、 兵庫にて現盤を施させていただきましたり 、12月の4日に財務省や法務省に関係 する10省庁の事務方にお集まりを いただきました。対策権の介合を思いし まして強く予防をいたしていただきました 。そこでが気になってますのは外交人実習 技能への人権費やなどを含めた総合的な 対策パッケージを政府としてどのように 示されるか、それの見解をお伺いしさせて いただきたいと思います。 内閣総理大臣高一早苗さん、 あの、よくやってるね、 え、水産大臣でございますが、あの、今おっしゃっていただいた外国人、え、技能実習生、え、も含めてですね、雇用の維持につきましても今、え、よくやってる農林水産大臣が中心になって、え、出入国在留管理長や厚生労働省など、あの、共にですね、対応策の取りまとめを行っています。 はい、ありがとうございます。 池孝太郎さん。 はい、ありがとうございました。 え、是非ですね、あの、また、あの、これ も鈴木大臣からお聞かせいただきました けども、ま、地元の相いとかまた大阪鳥取 まで、あの、根本副大臣もお越し いただけるという風に聞かせていただき ました。その際にはですね、あの、下の 養殖現場を守るためで、え、たくさん現場 を見ておられる方もおられるという風に 思います。現場におそった支援をお願い するとともに現場ではですね、下のこちら は販売、そして流通加工飲食業者の皆さん が現在も下期の提供を頑張って いらっしゃいます。是非そういった現場も ですね、見ていただきたいという風に思い ます。過の現場も大切なんですが、ま、 委業さんがどのように頑張ってるかも見て いただきたいという風に思います。3地の 美味しい家を所いただきたいという風に 応援をしていただければ幸培でございます 。え、これで私の質問を終わらせます。 ありがとうございました。 この際安倍さんから関連の申し出があり ます。原さんの持ち時間の範囲内でこれを 許します。安倍士さん。はい。 ありがとうございます。日本維新の会の 安倍軽士でございます。え、総理この度 日本維新の会と自由民主党が連立政権合意 省を締結し、高一政権が誕生してから7 週間が経ちました。ま、ということはまだ 2ヶ月も経っていないということですね。 で、この間に実現に向けて走り出した政策 は数知れず連立政権合意書に記載した政策 がこれまでの政治には考えられないほどの スピードで進んでいるという風に感じて おります。ま、特に自民維新の連立政権に よって進んでいる政策で特徴的なのは外交 安全保障政策、インテリジェンス政策だと 私感じているところでございます。ま、 本年は戦後80年、我が国は戦後80年に わり、国の形を作り上げる過程で積み残し てきた宿題を解決する、ま、そのための 改革が給務でございます。パネルをご覧 ください。 国家安全保障においては国力発ロのツール について語る時、我々はしばしば大ムと 呼ばれるモデルを使います。大ムとは国力 発慮のためのこの4つのツールのことで ございまして、ディプロマシー、 インテリジェンス、ミリタリー、 エコノミー、日本語で言いますと外交、 情報、軍事、経済、この4つの頭文字を 取り務と呼びます。ま、各国はこの外交 政策、インテリジェンス活動、防衛政策、 経済財政政策といった大務と呼ばれるこの 4つのツールを駆使することで国益を追求 し、国家安全保障上の目的を達成いたし ます。戦後の我が国は吉田茂総理の石田 ドリンに基づきまして、軽部、経済重視、 ま、そういった路線を歩んできてまいりた という風に理解をしておりますが、これ すなわち大務のうち外交と経済にきを置い てきたんだということだと思っております 。ま、そういったことでございますと、 ある意味で情報と軍事を列意に置いてきた ということだとも言えると思います。ま、 当時後輩した国土から我が国が再び 立ち上がるためには、ま、この吉田ドリン に必要な政策だったと思いますけれども、 ま、昨国際安全保障環境の変化に伴いまし て、ま、戦後は、ま、朝鮮戦争の逆コース から始まりまして、自衛隊創設60年安保 改定湾ン岸戦争後から21隻初頭の有事 法制整備、第2安倍政権の平和安全法制に 至るまでまさにMですね、この防衛政策の 面での様々な改革が進められてきたところ でございます。しかし、ま、昨の国際情勢 に照らしますと、依前不十分な状況だと いう風に理解をしております。ま、この 80年にあたる我が国の歩みの中で、え、 この最も軽視してきたと言ってもいいで あろうIとMま、これをしっかりとやって いきたいと、ま、こういったあのことで ございます。ま、この大務で表される国力 発路の手段の中でこのインテリジェンス 政策と防衛政策、この2つの領域の強化の 必要性について総理の見解を伺います。 内閣総理大臣高一早井さん あのまさに、え、戦後 80 年、え、我が国の、ま、平和そして繁栄ま、こういったことを考えますと、ダム、え、の役割り非常に重要で、ま、それに加えて、え、 T、 え、テクノロジー、ま、技術も大事にしたいなと思っております。 で、情報力の目強化につきましては、ま、 急速活複雑な安全保障環境において安全 保障上重要な外交政策、防衛政策で経済 政策などについてこの確な判断や意思決定 を行う。このためには質の高いで時期に 叶ったのは鉄確な情報が、え、不可欠です 。ま、これはあの外交政策でもそうですし 、安全保障でももう情報が命です。で、 また産業考えましてもね、え、どこに反炉 があるのか、ま、どこにニーズがあるのか 、そういった、え、情報も重要でござい ます。あの、インテリジェンス司令等機能 の強化、え、というものに向けた検討を、 え、進めることといたしております。え、 これは、あの、是非とも、え、しっかりと 、ま、形に、え、していきたい、ま、 しかも速やかに形にしていきたいものです 。それから防衛力の強化でございますが、 いかなる時もあのいかなる主体によるもの であれ、力による一方的な現状変更の 試みっていうのは決して許容しないと、え 、いう我が国の意思と能力を、え、示して いく。ま、これが重要でございます。ま、 防衛力の抜本的強化を急ぎながら、ま、 今後の防衛力の内容につきまして、え、 来年中の3文書改定に向けて取り組みを 進めてまいります。 安倍士さん はい、ありがとうございます。ま、まさに、あの、今ルール述べていただいたような内容をしっかりやっていかねばならないという風に思っております。 ま、例えば防衛政策に関する、ま、 さらなる能力向上の加速化を図るためには 、ま、我が党といたしましては、え、本年 9月18日に低限21世紀の国防構想と 憲法改正を公表いたしまして、憲法球条2 項除による集団的自衛権行使の全面要認や 国防群の保持をはじめとする我が国の国防 構想のアップデートを提唱いたしました。 ま、この提言につきましては高一総理も マーカーで線を引くほど読んでいただいた という風に理解をしておりまして本当に ありがとうございます。ま、立米両国に 取りまして21世紀における最大の外部 環境の変化は中国の対当及び概要の進出で ございまして、ま、我々は抑視力を高めね ばならないという風に理解をしております 。ま、だからこそ、ま、こういった領域に 重きをおいて、え、この我が党、そして 自由民主党の連立政権合意をまとめてきた と、ま、この領域を強化することを誓って きたわけでございます。ま、この合意書に 記載された政策と防衛政策の2つの領域が 実現することを見据えた時に我々の政権が 安全保障関係者から何と呼ばれているか インテリジェンスもご担当されておられる 官房長官にお伺ししたいと思いますが ご存知でいらっしゃいますでしょうか内閣 官房長官原さん えっと委員のご質問の趣旨は高一政権の 安全保障政策すなわち え、連立合意文書における保障政策が、え、世間から、 あ、どのように思われてるか、あ、安全保障関係者、ま、軍事評論化のような方からどういう評価を受けてるかという、そういうことでしょう。 はい。 具体的には、あの、思いつきませんが、あの、一定程度の、ま、前向きな評価をされているものとそのように理解をしております。 はい。 はい。 はい。 あ、安倍士さん、 ありがとうございます。まさに前向きな 評価でございまして、安全保障関係者から は日本の夜けである、安全保障政策の 夜明けであるという風に言われております 。なぜと言われているのかというと、聞い たところですね、ま、それは約30年ぶり にリアリズムを施行する保守政党同士が 連立政権を組んだからでございます。それ に加えて高一総理と我が党の吉村代表、 藤田共同代表の腹が決まっているという ことが皆様よく分かっているからだという 風にあの聞いております。ま、そういった あの我々連立政権が作り出す我が国の安全 保障政策の夜明けの後には明るく輝かしい 1日が待ってるんだとま、そういった体制 を確実に作らねばならないという風に思っ ております。ま、そのためにも我々日本 維新の会は全力で高一総理と高一政権を 支えする覚悟でございます。 ま、このやってこなかった宿題を高石政権 で解決するということを考えますと、ま、 様々大きな抵抗も待っていることだと思い ます。ま、ただ我が国の長期的な生存と 反映を図るためには必ずや突破して実現ね ばなりません。ま、そのためにはこの政治 集団は本気で政策を実現するんだという ことを国民の皆様にも深くご理解いただき 、ご信頼いただく必要があると思っており ます。ま、この連立政権は自らにも厳しく することを通じ、国民の皆様にも何らの 忖度なく真にこの国に必要なことを訴えて いる政治集団なのだということをご信頼 いただくということでございます。ま、 その手段の1つがまさに選挙制度改革と 議員定数の削減でございます。え、この 連携の両の連携のもに衆議院議員の議員 定数削減等に関する法律案の作成に私も 携わってまいりました。ま、総理私は昨年 10月の総選挙で当選し議跡をいただいた 1期生1期目でございます。比例復活で ございます。私の選挙区は兵庫2区で ございますが日本維新の会は高一総が大学 時代を過ごされたこの兵庫権を含めまして 近畿権で7つの比例の議跡をいただきまし た。ま、そのうち私は7番目で当選を いたしまして、ま、ド辺でございます。 もし前回の選挙の構図がこのままであると 仮定した場合には議定数を削減すれば私は 当然削減される範囲に入ります。そんな 人間が法案を作成しているということで、 ま、国会議員としては資活問題でござい ます。ま、要するに自らの腹を切ってでも 国家国民のために高一政権を長期安定政権 にしていくんだと。ま、そういった覚悟で 我々の生徒もやっているということです。 ま、これまでのやり取りの中で高一総理と 藤田共同代表は吉田商員の言葉を相互に 投げかけておられますが、私自身吉田商員 の一区、ま、各すれば核なるものと知り ながら病むにられる大和魂、ま、こういっ た教でございます。ま、同僚議員からは お前もこの吉田商員みた狂ってるんじゃ ないかという風に言われることもござい ますが、しかし我が党の藤田代表が高さん に、え、まさに狂ってくださいと言った ように、ま、我々もそういった姿勢であら ねばならないという風に思っています。 ま、そこで選挙制度改革及び提出削減を取り巻く状況についてお伺いいたします。パネルをお願いいたします。 え、まずお伺いしますのが、え、 2012年11月14 日の投資討論において、当時の野田義彦総理大臣が総理答弁において 45 議跡削減とおっしゃった根拠について、え、総理のご見解を政府としてお伺いしますが、いかがでしょうか? 内閣総理大臣高一さん。 え、45 えの削減ということで、あの議論があったことはよく承知をいたしております。 え、が、ま、あれも、え、当時の民主党、 えから、え、これ議員提案、え、の法律案 として提出されたものでございますから、 あの、内閣総理大臣としてこの議員提案の 、え、ものについてコメントをすることは 差し控えさせていただきます。はい、安倍 士さん はい、ありがとうございます。ま、まさに 、あの、根拠についてとお伺いしましたの で、え、ま、回答は差し帰るということで ございますが、ま、根拠があるかないか どうかと、ま、そういった類いのものだと いうことで理解をしております。え、 パネルの中身についてご説明をさせて いただきます。ま、これは各党の代表が 議員定数削減についておっしゃっている 内容です。立憲民主党の野田代表は先ほど 申し上げた通り2012年11月14日の 投資討論においてまず我々が身起きる覚悟 で具体的に定数削減を実現しなければいけ ないと述べ、え、今年の10月20日には 安倍さんと約束した悲願でもある吉村さん が突破校を開いてくれたことには感謝をし たいとおっしゃってくださいました。 また国民主党の玉代表は今我々が提出した法案について賛成したい臨時国会の冒頭で処理したら良い 10 年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。 素晴しい。 素晴らしいと思います。え、公明党の斎藤代表はご自身の X において衆議員の定数削減の議論そのものには反対しません。 しかし比例区を減らすのであれば小選局も 同時に減らすべきです。小戦局30比例区 20の削減が妥当だと思う。比例区のみ 50削減案は民の多様化や多時代の真逆を 行くものですとまさに小選局と比例の両方 を混ぜた案にすべしと述べておられまして え、我々が提出した案と一致してるという 風に思われます。 ま、ここで多家についてもおっしゃっておられますが、それについては、ま、本当にそうなのかということを後ほど述べたいと思います。そこで、え、総理にお伺いします。 各党のそれぞれの方針について総理の見解としてどのようにお考えでしょうか? 内閣総理大臣高一さん、 ま、あの、これ各党の、え、ま、それぞれの、え、お立場について、ま、ご発言について今紹介をいただきましたけれども、ま、これはもう、あの、すでに、え、提出、え、に関する法律案、え、議員提出法案として、え、衆議院に提出されております ので、え、ま、その党の考え方についてのコメントも差し控えさせていただきます。恐縮です。 はい、安倍士さん。 はい、ありがとうございます。え、ここで付け加えたいと思いますが、 2013 年には、え、自民維新の連立政権合ご意書で示した衆議院 1割という数字以上の 80 議跡を削減する法案に野田代表も玉木代表も賛成者として名をつらねておられます。 ま、このお二方も議員提定数削減の心志しを同じくする同士だという風に認識をしてございます。 また今般我々が提出した法案は公明党の斎藤代表がおっしゃる朝鮮局と比例の両方を混ぜた案にすべしと、ま、こういったお話も十分に勘案された法案になっております。 ま、この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、え、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に 10 年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか?有限実行あるのみでございます。え、それでは次のパネルをご覧ください。 2012年11月16 日民主党、自民党、公明党の 3党による衆議院議員の定数削減に関する 3 等合意が行われました。これは野田総理による衆議院算の当日の出来事です。 そこでは、え、衆議院議員の定数削減に ついては選挙制度の抜本的な見直しについ て検討を行い、時期通常国会終了までに 結論を得た上で必要な法改正を行うものと するとされ、山井和典民主党国会対策委員 長、浜田安ず自由民主党国会対策委員長、 う原義吉尾公明党国会対策委員長が署名し ていらっしゃいます。 衆議院選挙後は総選挙後は、ま、これら 3 等合わせて過半数の議跡をお有しておられましたが、実際を実行されなかったということで、なぜ実行されなかったのか総理の見解を伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。 内閣総理大臣高一さん、 あの、議定数のあり方はやはり国会にてお決めいただくことでございますので、過去のことであっても、ま、各党の、え、本件に関するやり取りについてはコメントを差し控えさせていただきます。 はい、安倍さん。 はい、次のパネルをご覧ください。 2012年11月16 日に野田総理による衆議院解開解算。その 1ヶ月後の12月16 日に当表が行われまして、自民党が政権に復帰いたしました。その後の 2013年3月28 日、自民党及び公明党は衆議 院の例数30 削減に関する案をめ、合意省を交わしら。 この衆議院の比例定数30削減の方針に ついては両党の同じ年の参議院選挙におけ るマニフェストにも記載されております。 公明党のご主張は定数削減を今国会中に 実現するには現行の小戦局比例代表性のも で案を検討することはやを終得ないとする 一方で比例定数の削減で安易に定数削減 しようとするのはより民を反映した選挙 制度にすべしとの立場からは到底受け入れ られないとの認を表明認識を表明した。 その上で比例代表30議跡削減の自民党案 を当面の措置として現実的としたと述べて おられます。ま、公明党も比例代表の削減 を現実的であると表す。そこで総理に伺い ます。その当時の自民党及び公明党 の比例数30削減の根拠について総理どの ようにお考えでしょうか? 内閣総理臣高一さん すいません。 過去に政党官でまとめられた、え、ものにつきましてもですね、え、これは内閣総理大臣の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。 はい、安倍士さん。 はい、次のパネルをご覧ください。 え、これは報道各者の世論調査に基づく高一政権の指示率でございます。これを見ていただきますと、ま、総理の指示率は、え、約 7 割を超えているという風に言えると思います。 民は高一政権を指示していると総理をご覧になってお考えでしょうか?受け止めを伺いたいと思います。かがでしょうか? 内閣総理大臣高一さん あの、ま、世論調査、え、というのは、ま、あの、それにあの、 1つ1 つあの反応すべきものでもございません。ま、国民の皆様の、ま、お声を知る参考にはさせていただいております。 はい。安倍士介さん。 はい。 次の、次のパネルをご覧ください。え、こちらはですね、報道各者の世論調査に基づく議定数削減の法案に対する国民の指示率であります。今、え、昨ですとか新聞いろんなアを拝見しますと、高一市政権の指示は歴代難ということで高く民の指示を受けているという風に言われております。 え、この議員定数削減の指示率、ま、賛成 率という風に言ってもいいと思いますが、 これを見ていただきますと高一政権同等の 7割超でございます。ま、そういったこと を考えますと、は法案を指示していると いう風に考えられるという風に思いますが 、総理の受け止めかでしょうか。 内閣総理大臣高一早井さん、 あの、世論調査の結果について、ま、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。あの、 1つ1 つ、ま、いろんな政策について、え、国民の皆様のお声が、あの、あると、ま、いうことで、え、受け止めております。 はい。安倍士さん。 はい。次のパネルをご覧ください。総務省が公表している政党政治資金団体一覧を参照し、政党の数を比較したものです。 実は民主党の野田総理と自民党の安倍総裁の投資討論が行われた 2014年11月14 日ですが、ま、その時と比較して現在国政生徒の数は減少しています。日本政治は多家の時代に入った と述べている政党があり、だからこそ少数政党への配慮をすべきだとも述べています。少数政党への配慮は必要であります。 ま、それである一方、2014年に野田 総理と安倍総裁が投資討論で行った当時の 政党数は15政党、そして現在は12生徒 ということで減少していることがよく 分かると思います。ま、ということで客観 的に言って多当化の時代に入ったとは言え ないということがよく分かると思います。 ま、この2012年当時、あ、2012年 当時、え、民主党が提出した法案は45 議跡削減。え、そしてその内訳は比例が 40削減。さらに当時の民主党が議員定数 80減した後、え、これについては比例 50削減。その後2013年自民公明が 提出した案は比例30削減でございます。 ま、今般我々、え、自民維新で提出した法 案は、え、衆議院465人の1割45人 以上を削減し、選挙制度改革と合わせて 実行するというものでございます。そして 満々が1、満々が1年以内にそれが実行さ れなければ朝鮮局20、25、比例20の 合わせて45議席を削減するという実行性 担保措置をつけています。総理に伺います 。現在と比較してより多くの少数党があっ た時代にも関わらず、なぜ民主党、自民党 、公明党は今般の法案で削減するより数の 比例議跡の削減について許容していたと 考えでしょうか。内閣総理大臣高一さん、 ま、そのあの法律案、え、によってその許容されていたかどうかと、え、いうことについては、ま、私はあの承知する立場にはございません。ま、議員定数のあり方っていうのはあくまでも、え、国会において、え、お決めいただくことだと思っております。 はい。安倍士さん。 はい。ありがとうございます。 ま、野党が実際に過去におっしゃっていることと、ま、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。 野党は単にやらない理由を述べているだけであります。 例えば、え、本法案が付託される委員会は政治改革特別委員会になるということが想定されておりますが、ま、その上で野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は手しております。 今すぐにでも遅延行為はやめて早く白黒つけて審議採決し議員定数削減本案に移行たしましょう。 そして、え、衆議院議員の議員定数削減等に関する今回の法律案。これは 1 年間選挙制度及び限定数削減に関する議論を重ねる法案となっております。 それに対して野党の皆さんは雑だ、接束だ とおっしゃっていますが、え、現在衆議院 選挙制度に関する協議会、ま、ここでは 国調調査の速報値が出るまですなわち来年 4月末頃までに選挙制度に関する結論を 売るとなっております。我々が提出した法 案の1年間という期間と比べて短い期間が 設定され、その議論に全政党が入ってる わけであります。野党のおっしゃることは この1点においても矛盾があると思います 。 総理、え、自民党の皆様、え、是非我々は何としてでも有限実行の政治をやっていこうではありませんか。ま、そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 これにて萩原さん、え、萩原さん、池さん、安倍さんの質疑は終了たしました。 お願いします。 いいですか? え、次に玉一郎さん。 はい。国民民主党の玉一郎です。総理、よろしくお願いいたします。あの、今日は 12月10日、明日が12月11日です。 当たり前ですけど、ただ1年前の12月 11日はですね、大切な日でありまして、 え、我が党と、え、そして音、自民党、 また、え、公明党、当時与党だった公明党 さん、3党の幹事長官でいわゆる3等合意 を結んだのが、え、ちょうど約、ま、1年 前のですね、12月11日でありました。 2つのことを決めました。1つはガソリン の暫定税率を廃止するということ。で、2 つ目がいわゆる103万の年収の壁を 178万円を目指して引き上げると、ま、 当時その来年中に引き上げるということを 、ま、2つを合意いたしました。で、この うちの1つの、え、ガソリンの暫定税率の 廃止はですね、え、最終最後総理やまた 片山大臣にもリーダーシップを発揮して いただいて、またのですね、え、それぞれ のあの関係の先生方にも本当にご人力を いただいて、え、年内廃止が決まりました 。明日12月11日に最後の、え、 リッター5円10戦の、え、補助金の拡充 が行われ、ま、実質リター25円10戦の 、え、値下げが行われて、そして12月 31日に、え、暫定税率が51年ぶりに 廃止されて、え、減税にスイッチされると いうことで、明日またあの、リター5円 ですね、え、引き下がるということで、今 全国回ってますけども、あの、率直に地の 方すごい喜んでくれてます。はい。です から本当にこれ良かったなと思いますし、 あの総理の思い入りもあって経由も下がり ましたんで、え、いわゆる、ま、あの物流 コストも下がりますので、え、物価を 抑える効果も出てくるということで、ま、 改めてあの感謝を申し上げたいと思います 。で、先日の投資討論ではですね、もう1 つの課題である年収の、え、壁の 178万円を目指した引き上げについても 、ま、総理と、あの、私はかなり建設的に やり取りをさせていただいたと思うので、 それを踏まえて今、え、音自民党と我が党 のあの税の実務者間で協議が進んでおり ますが、今報告受けてる範にだと、あの、 同じ方向を向いて進んでるかなということ で、あの、結果してるところです が、最終最後やっぱりこれ政治決断がまた必要だと思いますので、え、総理のリーダーシップをこの年収の壁の引き上げについてもお願いしたいと、そして、え、一緒に、え、石書を超えていきたいと思いますが、改めてこの点について総理のコメントいただきます。 内閣総理大臣高一さん、 え、ま、元々あの手取りを増やす、え、それから働きび換え、え、これはもったいない。 え、もうこの田代表の、え、問題意識、ま 、私も共有するところでございます。ま、 年収の壁の引き上げにつきましては、え、 ちょうど1年前に、え、そういった合意も ございましたし、ま、今、あの、 えっと、お互いにですね、あの、税長で、 ま、議論を、え、している最中だと思い ます。 ま、いい方向に、え、行って、ま、結果が出ることを大いに期待をいたしておりますし、また、あの、税長の議論の結果を踏まえて政府としても対応してまいります。 田一郎さん はい。是非よろしくお願いしたいと思います。 で、その件に関して今日まず冒頭1点です ね、ちょっと懸念があるので確認したいん ですが、この所得税の壁を、ま、控除額を 上げていくってことは所得税の負担を抑え るって話なんですが、一方でこの所得税の 負担を上げる話もちらほら聞こえてくるの で、え、ちょっと心配になっておりまして 、え、せっかくですね、仮には178万円 が実現したとしても、同時に何か負担を 求めることがセットになってしまうと、 やっぱ嬉しさも半分、半分以下になって しまうことが、あの、懸念されます。2つ 具体的に伺います。1つは高校生の、え、 不要控除を縮小するということがですね、 え、報道もされていて、ま、総理もあの、 Xで発信をされておられましたが、これ どうなっていくのかということと、もう1 つはいわゆる3つの税でですね、増税して 確保しようとする1兆円の、え、防衛増税 の話。この、え、タバコ税と法人税につい てはもう決まってですね、え、来年度から ですかね、来年か、あの、もうスタート することになってるんですが、所得税の 増税部については、あの、引き上げずに まだ据え置いてるということだと思います が、所得税の負担像に関わるこの高生の 不要控除の縮小とそして防衛増税の うち残された課題である所得税の増税に ついて今の総理のお考え伺いたいと思い ます。内閣総理大臣高一さん、 えっとまず、え、高校生年代の不要顧から申し上げますけれども、ま、私からはこれに関する、え、指示をあの出したものではございません。 え、が、あの、一昨年に自動手当ての拡充 が、え、決定されて以降ですね、あの与党 税成調査会においては検討事故、え、と いう位置づけになっておりますので、ま、 現在与党税制調査会でご議論されている、 え、最中だと承知をしております。え、ま 、ご指摘の、あの、いわゆる年収の壁の 見直しを含む所得税のあり方につきまして 、ま、国民の皆様の理解が得られるように 、ま、しっかりと丁寧に、え、議論はして いきたいと思っております。で、え、もう 1つ、あの、え、防衛力、えの強化という ことなんですが、これはもう必須です。え 、とにかく我が国を取り巻く、え、安全 保障環境が非常に厳しい、え、中で防衛力 は強化、え、していかなきゃいけない。 主体的に強化をしていかなきゃいけない。 ま、その安定的な、ま、財政基盤を確保 するということが検討課題と、え、なり ました。で、ま、具体的にはこれ財源確保 のための税制措置のうち所得税については 令和5年度与党税制改正対抗において所得 税額の1%の新たな不課税を導入すると ともに家計を取り巻く状況に配慮し復興 特別所得税を課税期間を延長しながら1% 引き下げ足元の家計負担が変わらないえ 仕組みとされています。ま、それも含めて 、あの、こうした対応について今与党税 調査会で議論が行われています。あの、 両方とまだ結論が出ているものではござい ませんけれども、ま、家計への負担に最大 限配慮した形で、ま、議論が進められて いるものと承知をいたしております。田 一郎さん、この家計への負担をね、 しっかり配慮していただきたいなと思うん ですね。今、ま、与党で議論が進んでると 思いますが、これも最後はね、総理の リーダーシップを是非お願いしたいと思い ます。で、今、あの、高校の無償化やろう としてるじゃないですか。で、高校生、そ 、高校の無償だから当然高校の通ってる親 の負担も下げようという話なんですけど、 一方で高校生の付与を削減するとこの行っ てこいになってですね、例えば11万円 ちょっとその無償になって助かりますと いう一方でその高校の高校生の付与なくす と11万円以上負担が増えちゃうとかって 何のこっちゃ分からない。むしろ負担が 増えたんじゃないかってことになるので ここもよくですね。あの、しっかりとその 家計の負担のあり方ということをよく総理 もですね、ご認識いただいてご判断 いただきたい。で、あの、防衛力の強私 賛成です。で、安定財源が防衛、あの、 防衛費の拡充には必要だということも賛成 です。で、1兆円の増税についても我々は ですね、あの、賛成をしました。ただ、 あの、これも最新のですね、税収の伸び なんかをよく見ていただきたいんですが、 私が言ってるのは、あの、タバコ税と法人 税のこの2でですね、あの、平年化して いった時にこの2で1兆円ぐらい行くん じゃないかってことなんですよ。だから その3つ合わせて1兆円ぐらいってことで 言ってたんですけど、最近の税収の伸びを 見ると法人税の伸びタバコ税、このむしろ 2で1兆円行くということであれば、あの 総理おっしゃった通り税率を上げることが 意味があるんじゃなくて税収をきちんと 確保することに意味があるので本当にどれ ぐらいの、え、予算そして財源がですね、 しかもその中で税で求めるものをどこに 求めるのかっていうのは十分精査した上で ですね、そして繰り返になりますけれども 、やっぱり物価等で困ってる家計によく 配慮した上での最終決断をお願いしたいと いう風に思っております。え、さて、え、 今ね、総理のあと片山大臣の心配事の1つ は長期金利の上昇かなと思うんですね。 ただ私は2%程度になってどうだってこと になってますが、今名目の成長率が3% 超えてますから、ま、あの後でちょっと 質問しますけれども、そのプライマリー バランスのあの短年度ごとのチェックって いうのは私も必ずしも必要ないと思います 。あの複数年度でしっかり見ていくこと。 そして、え、総理のこれまでの答弁を聞い てるとですね、累積債務の対GDP比率、 これは1つの主張としてですね、安定的に 下がっていくことを確認することは大事だ と思いますね。そうすると文母に分子に 乗っかってる債務残高と分母のそのGDP を比べるとですね、その分子の伸びより 文母の伸びが大きければ安定するんですよ 。 だから成長率がしっかりあるこということが大事なんで、今ま近金利あの 10年ぐらいで、ま、2%1 回いかないかって話なんですが、分母の伸び率が 3% だったらね、心配ないです。でも逆に言うとその成長が止まって金利の方が大きくなってくると分子の伸び率のが大きくなるとここは危ないんですよ。 だからマーケットに対してもし新しい財政 管理の指標を入れたのであればそれが具体 的に今後どうなっていくのかっていうこと をねきちんと示すことがマーケットの新認 を確する上では大事だと思うんです。 だからまずちょっと片山大臣聞きたいんですけど はい。 片山大臣かつて本を出されておられて 2 年前だと思いますけど、 え、確かですね、本のタイトルがなんだっけな。あの所得うん。あ、給予与所得あ、ごめんなさい。給与増目 GDP1000兆円計画という はい。 いいですよね。給与が倍増してGDPが 1000兆円になったらで、この 1000兆円片山大臣これ本書いた 2 年前ですけどこれつ頃までに達成するイメージで当時財務大臣はおっしゃってましたか? はい。財務大臣山さん。 はい。あの、田代表とはこの本の1000 兆円について議論させていただいたことも あるんですが、あの、昨年の1月というか 、1昨年の12月末ぐらいに出てまして、 え、昨年の3月の参議院予算委員会で私が 当時の岸田総理に21世紀前半に日本の 名目GDPは1000兆円台に到達すると いう目標というか目度を 置いて欲しい。つまりこれは日本が確実に 、ま、成長もプラスですし、デフレから 抜けてインフレ基調が定着しないとそれは 起きないことなので、ま、それを約2年前 に宣言することが大事だと申し上げた ところ、ま、それをそう、当時の総理が 受け入れてくださって、え、その後ほの 方針にもほぼ同じ文章で入って、去年今年 入っておりまして、そこで私は何種類かの 家程を置いておりますが、ああの、 中期財政、え、資産のようなものの中で 3.1%ぐらいのこう中期的な見通しが1 つあるんですよ。それで伸ばしていくと 2040年から41年当時だと言っても 42年からその辺では1000兆円に名目 なるんですね。で、確か国民民主党におか れてはもっとすごい大変もそれはそうあり たいと思ってますが高い成長率で4%とか 5%になるとこれは2030年代に到達 するんで私はその本で両方の数字のあの グラフを全部書いといた上でま、あの本と しては105%を目指したいけど、ま、 現実政府の数字はこんなもんかな そういう書き方をしたと思います。 え、田一郎さん。 はい。あの 2041 年とかね、そういうあの話もあったと思いますけども我々はですね、まあ 4%ぐらいの名目成長を続けていくと 2037年ぐらいには行けるかなと。 だから10年目度であんまり先のこと言う とそのイメージが浮かばないのでやっぱ 10年程度で1000兆円でこれ1000 兆円になると何がいいかと言うと大体日本 の場合税収はですねGDPの12%ぐらい なんですよ。今だから620 兆ぐらいでその80 兆弱っていうあの計算なんですけど 1000兆円のGDP になった日にはですね収120 兆超えますからだそういう姿を具体的に改像度高く見せていくことが私は大切なんではないかなと いう 風に思います。で、具体的にどうしていくかちょっとこれはあの入る前にですね、今日銀総裁にお越しいただいてるのでちょっと財源確保についてもですねお話をさせていただきたいなと思ってます。 あの、日際2010年から、あの、ETF をですね、ま、世界の中央銀行の中でも 慰例ですけれども、リスク資産を、ま、 買い達していってですね、金融システム 安定に、ま、起与してきたということです が、ま、これを、ま、9月にですね、あの 、今後長期にわって売却をされるという ことを発表されています。で、ま、当時、 え、表機で70兆円ぐらいになっていて、 それを113年、110年を超える スペースで、え、売却していくと、その、 ま、年間、え、時価で言うと6000億円 今、え、ま、売却益が出る。ま、それが、 ま、結果として税外収入で日銀納付金とし て入ってくるんではないかなと思ってます が、まず日銀総裁に伺います。 現時点の最新のですね、日銀が保有している ETF の、ま、自価総額、これがいくらぐらいになっているのかで、これを今どのようなペースで売却しようとしているのか現状教えてください。 日本銀行総裁上田和加和夫さん。 えっと、お答えいたします。 え、本年9月末でございますけれども、私 どもが保有するETFの部価は37兆円、 え、時価は83兆円従いまして評価は 46兆円でございます。で、売却のペース はそのこのETFの前回株式を購入した時 の売却の経験に売買代金の約0.05% 程度のペースになるようにということで、 え、設定しております。その結果、あの、 100年を少し超えるような期間かかって 売却が終わるということでございます。 田裕一郎さん はい。あの、元々 70兆円ぐらいということが9 月に発表されましたが、今の最新のデータだと保有するのが 83兆円ってことですね。で、これをその 100年かけて売ると間 8300億円の売却になると思いますね。 で、私はマーケットにあまり影響を与えず にこれを売却していくってのは賛成ですが 、100年以上かけなくていいんじゃない かなと思ってるんですね。で、2010年 から買い始めましたんで、15年かけて 20152年の今年まで15年かけてこう 積み上げていってますから、ま、売るにし ても同じぐらいのペースで売ったらどうか なということで15年から20年、仮に じゃあ20年としたらですね、83兆円、 ま、現時点の時価で83兆円ですから、 これ100年じゃなくて20年にその売却 ペースを少しあのペースアップすると単純 検査すると20で割ると4兆を超える年間 の、ま、売却収入が減ってくると。で、 それを税外収入で、え、国に納めて いただければですね、安定的に20年間、 特に高齢化が進んでですね、え、高齢者の 数が増え続けるのが2042年までです から、この間1番ですね、財政に圧迫の かかるこの20年間をこの、ま、結果とし て積み上げて評価が出ている80兆を 超える日銀の資産を有効活用することに よって、追加の赤字国際の発行を抑制し たりですね、財政の健にも起与しながら ですね、財政マネジメントが有効にできる んじゃないか。これバランスは難しいと 思います。あの、ま、あの、株式市場に 影響与えないんです。ただ20年かけて その安定的に売っていくことを言うだけで 4兆円出るんですよ。これは財務 大臣活用す べきですかね。財務大臣さ はい。あの、日銀が現在保有しておられる ETFは、ま、金融政策の具体的な実行の 一環として、え、日銀が買い入れて、え、 保有されてるもので、ま、その取り扱いに ついて、え、まさにお話があったように、 日銀の金融政策決定会で、ま、決定された 方針で今、ま、進んでいるということで ございまして、え、現在私どもとして、え 、その点に全く依存を持っておりませんが 、一般論としてその日銀の国の付近につい てご指摘がありましたけれども、ま、 ETFの今の売却益もその時、その時の 株式市場の同行がありますから、ま、今 生じている売却益が、ま、20年、30年 、40年、100年どういう風にな推移 するかにつきまして、現実で、ま、あの、 財務大臣として各る見通しはとても示す ことはできないので、ま、それ以外にも その利息の収入をどう見るかとか、あの、 外め関係の損益とか色々なものがござい ますので、ま、金利 の水準、川の水準もございますし、日本の経済同向もありますから確実に毎年見通せるものがどのぐらいかということについて、え、財務大臣として申し上げるのは極めて難しいなというのが今お話を伺って、え、感想でございます。 田一郎さん、 もうちょっと財務大臣欲になった方がいいんじゃないですかね。 あの、私もだから無理しろとは言いません けども、ただね、逆にじゃあそのペース アップできないんだったら将来にわたって 毎年あの、ま、その8000億円ぐらい 入ってくるんだったらその、ま、税収入を アセットバックにしてですね、それを1つ の担保として国際発行して、それで今一定 程度です。まとまったお金を調達すること も可能だと思うんです。それいろんなあの ファイナンスのですね、エンジニアリング を使っていろんなことができますから もっとこういう資産を生かしてね 負担を抑えたりま、何より赤字国際の発行 を抑えるということをそマーケットがもう 心配であればね、そういうことだってもう 柔軟にやればいいんです。だからそういう ことを生かしながら総理の進める責任ある 積極財政をやっていくとで、こういうそ 財源を色々考えていくことも責任の1つだ と私は思ってるんで、これはご提案を 申し上げたいと思います。あの、日銀も こちらで結構です。ありがとうございまし た。で、次にですね、さっきの話戻して ました。ちょ、成長について話したいと 思います。これね、あの、高一内閣の責任 ある積極財政が成功するかどうか1人に ですね、GDPが成長するかどうかに かかってます。じゃあ、GDPって何で 成長するのかってところとですね、 ちょっとあの要素分析したいと思うんです が、アメリカって今いわゆる潜在成長率 ってね、フルフ一杯成長したりこれぐらい 成長するっていのが1番左に書いてます。 2.4という風に見られてます。2020 年から24年のですね、アメリカの潜在 成長率っていうのは、まあ2.4とで、今 日本はですね、2020年から24年は 0.3と非常に低いんですね。で、上に 書いてますが、成長の産要素ってのはどこ の教科書も載ってますが、労働投入量と そして資本の蓄積とそして生産性、ま、 TFPって難しいトータルファクター、え 、プロダクティビティーって言います。要 は、ま、生産性ですね。この3つが、ま、 成長の産要素になってると。で、日本まず 見ていただきたいんですが、この労働の ところがですね、グッとマイナスなんです ね。で、これ人口減少でマイナスになっ てるかと思って、よく見たらですね、修行 者数は微妙ですけど増えてんです。これ 女性であったり高齢者であったりで、なん で労働投入が減ってるかというと働かう 時間が短くなってるんですよ。で、これで 、ま、働き方改革しようという話があるん ですが、で、その前にやるのがまさに 働き会の解消だと思うんです。だって トータルとしての労働投入がマイナスに なってて、これもったいないんですよ。 これだ。成長を妨げてる最大の要因っての はこうやって、これ私が作ったんじゃなく て、これ内閣府のこれグラフですからね。 だ、労働投入量が特にしかも時間で マイナスになってるところをどう解消して いくのかっていうのは高一内閣の成長戦略 こ最大配慮しなきゃいけないってことです 。だから働き日び会はもったいないから なくしましょうと工除額引き上げて働き たい人が働けるようにしようってのはここ です。で、2番目この緑のところは生産性 なんですけどここはねアメリカに比べて まあまあ頑張ってんですよね。ただもう ちょい上げれることはできると思います。 で問題はですね、この資本投入っていうか 、ま、投資ですわ。ここがアメリカは暑い んですけど、日本はですね、これ、ま、 非常に薄いんですね。で、この投資をどう やって拡充していくかっていうのが多分 これからの、え、高一内閣の経済政策に おいて1番大事だと思います。その意味で は17分野あの成長分野に投資することを 決めたことはいいんですが、問題中身なん ですね。中身とやり方でやり方については 我々ですね、ずっとハイパー償却税制って 言ってんのは投資額以上償却認めてですね 、投資しないともう損するような状況を 作ってもう集中的にですね、デジタルとか DXいろんなことをね投資できるように しようということを訴えてまいりました。 そこで伺います。あのこの日本がこう ペちゃんこになってるですね、この投資の ところあの資本蓄積を暑くするためにです ね、あのハイパー償却税やってきたいん ですが仮でできなくてもですねプラス 引き切れないやつは繰り越し控除も認め て大胆なですね投資を促進していくという ことをこれ高一は是非やるべきだと思うん ですがですか 内閣総理大臣高一さん はい元気が出 話ありがとうございました。あの、あの、 確かにですね、GDPもこれを大きくして いかなきゃ、分布大きくしていかなきゃ いけませんから、あの、成長、え、に、ま 、向かう投資、それからやはり働き会を、 え、これなくして、え、しっかりと、ま、 労働力も確保していくま、大事な、え、 ことばかりだと思います。で、ハイパー 償却ですけれども、ま、これは、あの、 設備投資の取得額以上の、え、減価証券を 認める制度ということですね。で、この 有効性、それから海外の制度のあの利用 実態、ま、これも踏まえながらあの必要な 措置についてしっかりで議論を深めていく と、え、いう思いでございます。それから 、え、 ま、そうですね、即事償却、これはとても 大事だと思っております。あの、特に、え 、危機管理投資、成長投資、ま、これを 強力に、え、促進するためにはこの即事 償却を盛り込んだ、ま、大胆な国内投資源 税、ま、この創設を、え、進めていく、ま 、その確悟を持っております。ま、現在、 あの、与党の成調査会においてもご議論を いただいておりますので、ま、その結果を 踏まえて、ま、確実に対応をしてまいり ます。天木裕一郎さん、 ま、即事については前向きな答えいたと思うんですが、繰り越し工除どうですかね?これね、研究開発投資なんか結構やっぱ長い時間見ないといけないので、その単年度だけでドンと引いてくれてもですね、ある程度引き切れなかったりするので、こうүүл額を繰り越してアメリカなんかね、 控除額を売理解する市場があるんですよ。 いや、もっと引けるところはそれ買ってき てほんで利益出てるとかもっと投資しよう と思ってそのクレジットにして控除額を 集めてきてそれでドンとですね、大きな 投資するということすらアメリカやってる んで、この繰り越し工mean,控除は 特に研究開発においてはね、あの、ま、 多分5年とかね、ま、せめて3年とかそう いうその繰り越し工mean,控除もこれ 認めるべきだと思います。 いかがですか?是非 どちら?どちら? あ、じゃもあの片山大臣、 財務大臣山さん。 あの、まさに与党税長、それから音のまた 佐藤のご意見もお伺いしながら最終局面に 入っているので、え、私の立場としては 断言はできませんが、一般論としては、 あの、非常にそのハイパー償却ですと か即償却ということと、ま、セットにその 効果を出すために、ま、繰り越しも含めて その期間等を考えるというのは、ま、当然 ありうる政策でございます。田一郎さん。 いや、前向きに財務担当大臣が答えてくれたので、あの、事務会もお願いしますね。これね、本当ね、あの、斎藤先生が今頷いてくれてんでんですけど、これやった方がいいですよね。 いや、これね、本当やった方がいいと思うので、まずいこれはね、あの、政府与党としても是非頑張っていただきた。我々頑張りますからね。 だから、あの、政府要はもっと頑張っていただきたいということを申し上げたい。 で、もう1つこれね、減税考える時にこの さっきの年始の壁の引きみがそうなんです けど、それこう減税になったらそのあの 短年度の税収が減るからダメと言ってこう 財政投局がいつも言われてですね、私も片 が狭い思いしてんですけど、ただ我々は 税収が増えることは増えたらいいと思って んですよ。だ、短年度で減ってもだんだん 盛り返していく。例えばその手元にお金が 残ったら消費が増えて消費が活性化して じゃ売って法人税も所得税も消費税も増え ていくっていうこうダイナミックな税収の 増加効果もやっぱちゃんと分析するのが私 は筋だと思うんですがどうしても性的な スタティックな分析ばっかりはこれまで あったので是非この食事償却だってね1回 ね短年度でガンと減らしますけど逆に言う と翌年以降はその経費刑事ムが減るんで 税収増えてくる からトータルでは別に減らないですよ。ま、金利分あるけどね。 ただそう頑張ります。で、こういうことをやるのが多分ね、あの発想の転換、そのあの片山大臣も言ってるようなね。で、そういうその意味ではそのいわゆるその経済に与えるプラスの影響を盛り込んだ税収の増加効果も含めたね、こうダイナミックスクアリングって言いますけど、こういうことをやっぱり導入すべきじゃないでしょうか。 田 財務大臣山さん はい。はい、 まさに今の総合形態対策で導入することになっていますが、ダイナミックスコアリングは、あの、たき玉き投っしゃったような現を含む財政出はマクロ経済にプラスの影響も当然与えるべきですから、将来の増減収の国家についても分析を行って、え、何年かでいいは未来まで含めて分析して判断していくということで、ま、責任極財政の考え方のもでは当然力的に 戦略的に財政を行うわけですが、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの森林を確保するという上で、ま、こういった考えも当然入ってくるわけで、え、適切に経済在線を運営を行っていく中で、え、重要な要素だと考えております。 はい。玉一郎さん。 いや、今日あの片山大臣前向きでいいですね。いや、ていうかね、やっぱりね、経済元気にしていかないとだってこの 6 年間結局めちゃくちゃ税収増えたじゃないですか。 増税してないけど 6年連続過去最高税収 6 年連続税収の上ぶれですよ。コロナ始まった 2020年税収60 兆だったんですもん。で、今回80 兆超えたわけでしょ。5 年間で20 兆増やすの増税でやったら多分パンクしてますよ。 でもやっぱりこの経済の特に名目 GDP の安定成長がこれだけ財政再権を促すっていうのは私も学びましたしそういったことをやっぱ取り入れていくのが大事ではないかなと思います。 次にもう1つ大事なこと言います。さっき 、ま、我々あの手取りを増やす、投資を 増やす、教育予算を増やすっていうのは まさに労働投入を増やして投資を増やして もう1つはイノベーションを促進するため の教育や科学術予算を増やしたいという ことをですね、申し上げてるんですが、 ちょっとこれ見てください。大学向けの 研究開発予算の推移なんですが、これ見る とね、やっぱ日本の財政のあり方とか予算 配部の仕方変えなきゃいけないなと思うの は中国は大学向けの研究開発予算をこの 20年で24.5倍にしてます。お隣で 5.3倍、アメリカ2.7倍、日本はった 0.9倍で減らしてるんですよ。で、博士 号取得者の数が主要国で減ってるのは日本 だけですからね。ほんで次見てください。 アスピーというオーストラリアのシンク タンクで私はいつも毎年フォローしてるん ですが64のあの自然科学あの先端分野で ですね各国ランキングしてるんですけど これね64分野でもう既に1位はえっと 57分野で中国は1位です。でアメリカは もう7分野でしか1位取れてません。ほん で今急速に伸ばしてきてるのがインドで、 え、45の分野で5以内に全部入ってます 。で、日本は5以内に入ってるのは8分野 で、韓国がですね、え、24分野でもう5 以内に入ってんですよね。そ、さっきの 予算配部みたい分かり明らかですよ。中国 もガンガン伸ばしてるけど韓国も伸ばし てるんで、ここをね、やっぱりな何とかし ないと資源のない日本の底力は出てこない ので、だから伺います。個正でも一部対応 していただいてますが、基礎研究を 腰落ちけてやるためにも運営飛行付金、え 、そして研究開発予算をですね、え、拡充 すべきだと思います。で、その時に私たち はこうリターンが見込める分野なので建設 国際と同じように使い道を限定した教育 国際の発行してでもですね、早急にやら ないとこの世界の格差埋められないんじゃ ないかという風に思ってますがいかが でしょうか。内閣総理大臣高一早井さん、 え、ま、前から、え、技術の強化についておっしゃっていただいてます。あの、まさに強い経済の基盤となるのが科学技術力で、ま、そのイノベーションを起こすことができる、ま、人材でございます。 で、ま、今補正予算の、え、審議でござい ますので、ちょっと触れてはいましたが、 あの、国立大学法人の運営飛行付近を含む 国立大学の教育研究基盤の維持、え、それ から科学研究費事業や、ま、総括事業に よる若手研究者の国際的増発的研究の、え 、などへの支援、え、といった必要な経費 を今回計上してます。それから来年度から 始まる第7期の科学イノベーション基本 計画の取りまとめに向けてもう我が国の 科学をするとえいう思いで、ま、運営飛行 付金などの基盤的経営費、それから基礎 研究への投資ま大幅に拡充するように、え 、その検討を、え、確僚に指示 はい。田一郎さんここはね、是非書いて もらいたいです。で、これ実は日本がです ね、1番ランク、さっきのやランク1番 高いの第3位なんですけど、第3位が1番 高いランクなんですけど、何の分野かて いうと、原子力と反動体なんですよ。 やっぱそこをね、絶対失っちゃいかんので 、やっぱりその強いところをより強く 伸ばす、そして基礎研究をしっかりやって いくってところにね、これはもう国家戦略 として、あの、高一内閣の時にはね、もう 大胆に取り組んでいただきたい。このこと を改めてお願いを申し上げておきたいと 思います。で、もう1つこの成長をですね 、今後妨げる要因に多分なるのがですね、 電気代の高さです。で、特に東日本の電気 代の高さがですね、ずっと心配だったん ですが、関係者の本当ご人力で柏崎カ谷 原発がいよいよですね、再稼働の目度が 立ってます。最終段階にありますね。で、 これは、ま、私はもう自治体任せにすると か事業者任せにするのをやめてですね、 本当に文字通り国が全面に出てやるべきだ と思うので、総理、これ分かりやすいので 柏崎カ田原発行っていただきませんか?で 、周辺治代にもですね、総理のこれはもう 国家にとって必要なんだと。 やっぱ国策として進めてきた原子力政策ですから、総理大臣が言ってですね、大切なエネルギーを供給してくれてありがとうというその言葉をかけていただけるだけでも立致自治体もまた事業者もですね、元気が出ると思うのでいいかがでしょうか?私も音もしますよ。 内閣総理大臣高一さん、 あのないだもあの新潟県知事にあったばかりなのですが、え、お招きはございませんでした。 あの、経済産業、え、大臣とは、あの、ま 、は地元にあの、行ったり、え、するわけ なんですが、ま、押しかけるわけには まいりませんが、ま、それでもですね、 やはりあのおっしゃる通りやっぱり日本の あの立地競争力を強くしていくということ を考えますと、そしてまた家計の負担を 減らしていくとこと考えますとね、原子力 発電、ま、安全性の確保、ま、これを大 前提にしっかり活用をしなきゃならないと 、ま、いうことで、ま、今回 柏崎仮原主力発電所については、あの、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。 田一郎さん、 あの、お招きがあったら言ってくださいね。で、いや、それは総理が言ってくれたらね、全然違うと思いますね。この前、あの、え、福島第一原発のハ炉処理のね、皆さんに激例いただいたことは本当に現場もですね、勇気が出たと思います。 一刻のトップがですね、そういう メッセージを発る発することは非常に大切 だと思いますし、繰り返しになります けれども、原子力政策は国策としてやって きたんですよ。やっぱ国がしっかり責任を 持つことをですね、改めて総理にはご理解 いただいてると思うので、あの、柏いつか 是非言っていただきたいと改めて要請して おきたいと思います。次に、あの、賃金 上げることもやっぱり大事だと思うんです ね。やっぱりそこ本当に働いてる人は元気 になっていくことが必要なんですが、この 賃上げなんですけれどもこの間ですね、 日本企業あの利益はかなり出すようになっ てるんですがあの配当とそして自社株に ですね、ものすごくお金お金を使ってます 。ま、ROEはですね、これ自社拡すると 、あの計算上がりますけれども、そのお金 をもっとですね、え、従業員の給料とか 例えば、ま、さっきはあの国の投資の話し ましたけど民間もね、やっぱ投資に回す べきだと思うんですね。で、商法の時代は 実は自社会部外は商方上禁止されたんです けど、これがだんだん、ま、緩和されて、 で、ま、そのことで、ま、日本の株式市用 も上がって外国の方には評価をいただい てるんですが、せめて自社株に回す、多分 ね、30兆円ぐらいになると思うんです。 今年多分自社株に回すお金は。で、その うち例えば10兆、10兆、10兆ぐらい でですね、10兆円をもっと給与のアップ とか10兆円をもっと投資のね、方に回せ ば、ま、本当の意味でのあの経済の成長に つがっていくと思いますが、ま、この禁止 しろとは言いませんけれども何かね、これ 東京証券取引場にも協力いただく必要が あると思うんですが、もっとやっぱ会社は もちろんね、株主のものだって考え方も あるんですけど、会社はみんなのものです よ。 働いてる従業員取引き先、そんなみんながハッピーになるようなその果実の配分のやり方に変えていくことが私は中長期的な日本の成長につながると思いますがいかがですか? 内閣総理大臣高一さん あの自社株害を制限するってことは、ま、企業の利益の首を制約するものでございますから、あの、ま、 17 経営判断の余地を、ま、狭める、え、可能性もありますんで、ま、ちょっとこれは慎重に検討させていた いただかなきゃいけませんが、あの、ただ おっしゃった通り企業が利益をですね、 株主へのあの還元だけじゃなくて人材投資 ですとか、それから研究開発、また設備 投資、ま、こういったものにしっかり 振り向けていくってことがものすごく大事 だと思っております。 あの、こうした観点からコーポレントがバナンスコードを改定して、ま、企業が経営資源を、ま、人材投資などに、ま、適切に配分することを、ま、促す、え、という意味で、ま、この改革を進めて参る所存です。 田一郎さん、 やっぱりね、マーケットにもこう給料を増やすとか賃上げをする人材投資をすることが株価に長期でプラスにあの響いてくるんだっていうこともね、ま、開示情報などにきちんと明記するとか、その市場があのプラスにするような資源配分のあり方をその国も証券引上も促しってことは私必要だと思うので、是非今おっしゃったような方向での改革をですね、え、是非押 いただきたいなと思います。え、もう1つ 不動産について、あの、この前、あの、 あの、ネットの記事見てたらですね、あの 、所得の10倍以上払わないと新築 マンション買えないと。で、東京だけじゃ なくて24都道府県でもうそうなってると 。で、1 番低かったのは私の香川県だったんですが、あの、でももう東京だとね、 17倍の所得の17 倍じゃないと新築マション買えないってのはちょっともう中間の人からするとそのちゃんとした家を持つことがもうすごくもう夢語になっちゃってこれはね私どこかで変えなきゃいけないと思ってるんですね。 で、そのいろんな理由で上がってますけど も、1つがですね、不動産のプリセールと 言って、引き渡し前にその引き渡す権利 自体を売買すると。で、これ中国で盛に やられたのが禁止されたので、そういった 投資マネーが今日本に流れてきてるんじゃ ないかと。で、これ課税当局もなかなか このね、この売買で得た所得からちゃんと 課税するのは難しいと思います。ですから これ業界の実施規制で一定程度規制を入れ てきてるんですけど、こう国もね、この 引き渡し前の売買、これは一定のやっぱ 規制を入れるべきではないでしょうか。 あるいはバブル機にあったようにですね、 2年未満の短期の明らかにこれあの住む ためじゃなくて登期目的のやり取りについ ては通常の上等駅税よりも少し重、え、 税金をいただくようなね、こういう仕組み で少し加熱している不動産価格の上昇を 抑えるような対策は必要だと思いますが、 いかがですか?内閣総理高一さん ま、あの実態の把握がまず重要だと考え ましたので国土交通に対しましこの マンションの取引実態の左な把握と結果の 公表を支持しました。で、国土交通省から 先月新築マンションの取引の調査結果が 公表されました。おっしゃる通り、あの、 特に都心の大規模マンションで短期売買が 増加傾向にあるという状況が明らかになり ました。で、これを受けて、あの、少し 紹介してくださいましたけれども、あの、 登期的な取引抑制をために不動産協会のご 協力によって、ま、都市部で大規模 マンションを数多く供給している、ま、各 事業者におきまして、あの、引き渡し前の 転売活動を行った場合の、え、契約解除と 手付金募集と、え、いった、ま、かなり 踏み込んだ対策を行っていただいており ます。あの、ま、実需に基づかない当期的 な取引っていうのは好ましくないという ことで、まずは、ま、今回の対策の徹底に よって、ま、その効果を見定めてまいり ます。で、ま、国の方でもと、え、いう あのご指摘でございますが、ま、物価への 対応というのは高一内閣のあの最優先課題 です。ま、住宅を、え、買いたいと、え、 望む方が安心して、ま、確保できるように 環境を整えることが重要です。 でもその際にどういう政策通路を用いるかについては、ま、本来ある不動産取引への影響もありますし、あと資産価値の影響でもありますから、ちょっと様々な観点を考慮しながら検討する時間をください。 はい。田一郎さん、 これね、まず実態早くしっかりやってもらいたい。で、やっぱりそれそれであの売買して利益を得もそうまず実態しないと課税できないですよ。 で、真面目に日本人だけあのね、払って 非居従者だったらそれでも逃げてしまって 負えないみたいになるともうあの非常に 不公平にもなりますからね。そこ是非進め ていただきたい。で、最後にあの台湾の あの国会答弁で色々問題になってますが あの撤開する必要はありません。あのと ですね、日本の立場をこれからも説明して いって欲しいと思います。ただ 今中国がやっぱ情報戦やってます。です から総理にお願いしたいのは改めて日米官 の連携を一層強化してもらいたい。で、4 月に、え、トランプ大統領が、え、放し ますが、その前に何らかの形でもう1度 日米首脳会談をやっていただきたいなと 思います。昨日ですね、ダボス会議のあの ワールドエコノミックフォーラムのボルゲ さんがあの来て話をしたらですね、 トランプさんは5人の隔離を連れて1月 ダボス会議行くそうです。 で、中国も首脳がいくそうなので、これ、あの、国会の日程つもになるんですが、我々協力しますから総理ボス会議ってですね、その場でもいいので、これ総理と、ま、片山大臣も多分行かれると思いますけど、あの、日米のもう 1回ですね、ぎない絆をそこで確認する。 これ是非やるべきだと思いますが、いかがですか? 内閣総理大臣高一さん、 あの日本の立場につきましては、ま、同盟国のアメリカ、え、トランプ大統領、え、にもですね、あの、あの、直接会談した後も、ま、電話、え、などで会談を行いですね、あの、結構詳しく、え、色々とお話をいたしております。 それから、あの、訪問、ま、実際にあって ということなんですが、ダボス会議に限ら ず、え、ま、私がワシントンDCを尋ねて も、え、ようございますし、トランプ 大統領かどっか、え、海外に出られたも いいので、ま、できるだけ早期にお会いし たいなと考えております。また、あの、G 7のあの様々なあに対してもですね、あの 色々と情報提供働かけをいたしております 。改めて 玉一郎さん はい。 改めて日米の、え、関係強化をですね、え、総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて質問。 この際麻野哲さんから関連の申し出があります。た木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。 よろしくお願いします。 いいですか?麻野哲さん。 はい。え、国民民主党の麻野哲でござい ます。よろしくお願いいたします。 え、玉木代表はですね、今、ま、経済対策 を中心に議論させていただきましたが、私 は本日障害福祉をまず取り上げさせて いただきたいと思っております。え、まず パネル1、皆様のお手元にある資料1を ご覧ください。え、まず障害時のいるご 家庭ではですね、現在特別児童不要手当て を始め多くの公的支援が提供されています が、その多くに所得制限がかかっています 。え、頑張って給料を増やすほど複数の 支援が打ち切られ、え、子供を外に連れて 行こうとするほど自己負担が増えていき ます。え、これは罰則的な多重の脳負担と いうとしてですね、え、そのご家族に現在 振りかかっている状況にあります。え、 特別児童不要手当てや、え、障害自福祉 手当て、え、特別障害者手当てなど、え、 主な障害福祉の所得制限によって支援を 受けられずにいる方々は全国に少なくとも 約8万人、え、いるとされています。え、 これは現在の受給者総数の17%に相当 する人数です。え、そして、え、これらの 所得制限を撤廃するために必要な財、必要 な追加財源が、あ、約400億、え、 396億と書かれていますが、あ、と資産 されています。え、私は例えば介護保険 制度運営費推進費等の不要額、これ 2021年から23年の平均で 4121億円と年間、え、出ているそう ですが、ま、この一部を調整できればこれ らの財源は十分に確保できるものと考えて います。ま、このことを申し上げた上で ですね、質問に入りたいと思うんですが、 ま、障害のある子供への支援は本来親の 所得の方ではなく、その子供自身の権利と して保障されるべきものだと私たちは考え ています。え、事実児童手当てについては 所得制限を撤廃し、え、18歳まで支給 対象を広げる方向に見直されました。え、 補送費子給制度についても所得制限が撤廃 されました。え、補、え、しかしですね、 え、同じ障害時支援であるはずの特別児童 不要手当てや、え、通支援などの障害時 福祉サービスでは今も厳しい所得制限が 残っており、ま、先ほどのようなですね、 え、罰則的な多重の大野負担と言われる ような状況に当該ご家庭は囲まれています 。 え、自動手当てと補送費子給制度の所得 制限を撤廃した際、ま、政府はどのような 理念考え方に立ってその判断をしたのか。 そして、え、同じ障害のある子供を対象と しながら、え、特別児童不要手当てや障害 時福祉サービスの所得制限を残し続けて いることはこれと矛盾しないのか?え、 また、え、国として実態をきちんと調査を した上で、え、特別児童不要手当て や障害、福祉についても所得制限の撤廃を 検討すべきと考えますが、ま、担当されて いる厚生労働大臣、また子供政策担当大臣 にそれぞれお伺いしたいと思います。 委員長、 え、国務大臣子供政策担当さん。 え、まず、議員ご指摘の児童手当て及び補、え、総費の、え、所得制限、え、撤廃についての考え方をご説明させていただきます。 え、まず児童手当てについては少子化傾向 に歯止めがかかってないこと等を踏まえ まして、え、時代を担う全ての子供たち、 子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援 としての位置づけを明確化するということ で、え、令和6年10月から所得制限を 撤廃いたしました。子供の細については 子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要 があるものでありまして、え、障害のある 子供の日常生活と成長に欠かせないもので 、え、あることから障害のある全ての子供 たちがその成長にあった相合を使うことが できるよう令和6年4月から所得制限を 撤廃したところでございます。 え、また、あ、放課後等、税サービス等の 障害時支援については、あ、1割の自己 負担を減としつつ、それが過剰な負担と ならないよう保護者の所得に応じた自己 負担額の上限を設定しています。え、その 上で、え、これまでも令和元年10月以降 は3歳から5歳の障害時に関わるサービス の利用者負担を所得に関わらず無償化する などの見直しを行ってまいりました。自動 手当て等における所得制限と障害自支援に 関わるサービスの利用者負担はそれぞれの 政策の趣旨や位置づけが異なるという風に 考えております。え、障害次支援に関わる サービスの利用者負担はあ、制度の持続性 や公平性等を踏まえて設定しているもので ありまして、え、その見直しについては 慎重な議論が必要と考えています。 いずれにしても障害事とその家族が安心して暮らせることができるようき続き様々な取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っております。 え、厚生労働大臣上野県一郎さん はい。え、お答えをいたします。え、障害事に対する支援、え、本当に大切な課題だという風に考えております。 で、現在障害時のニーズに応じた現物給付 である障害福祉サービスによる支援、それ と今ご指摘のありました世帯の取得状況に 応じて支給されます、え、現金給付これへ の支援などを行ってるところでありますが 、ま、全体として、え、個別のニーズや 状況に応じた支援策を行じてきている ところであります。え、自動手当てと障害 時にかかる支援策との間には、ま、 それぞれの政策の趣旨であったり、 位置づけ、え、そうしたものが異なって おりますので、え、障害地に関しましては 同様に所得制限が設けられております。 全額公費負担、え、または保険料の居出の ない、え、他の制度との均衡などを踏まえ まして、え、特別児童不要等については 取得制限を存続させてきたところであり ます。え、近年障害地に対する復サービス の給付額につきましては、え、平成24 年度以降令和6年度までに約1000億円 から1兆円今へと10倍に増加をさせる などニーズに応じて大幅に確実をしてきて いるところであります。ま、こうした状況 であったり、あるいは安定財源を確保する 必要があるなど、ま、制度の持続可能性の 課題もありますので、え、今後とも制度の 適正な運営には、え、努めてまいりたいと 考えてるところであります。佐野哲さん はい。え、ご答弁ありがとうございました。まず、あの、やはりこれまでも何度か繰り返さしてきているこのやり取りなんですけれども、あの、ま、今北川田大臣については公平性というお言葉、また上野大臣については近衡という言葉を使われています。ま、あの、それはですね、え、こうした近衡ですとか公平という言葉の持つ概念はですね、ま、一般的にはこの反論の余地がない。 みんなが公平えで平等なんだというその 反論の余地をのない考え方、ある種の正義 だと思うんですけれども、あの今すでに、 ま、努力をして、え、それでもなお困って いるという当事者の方々にとっては一切の 反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを 共容する言葉にもなっています。ですから この持続可能性、制度の持続性やま、公平 性、え、多制度との均衡というものは 決して軽視をするわけではないんです けれども、あの当事者によってはですね、 それでもやはり受け止めきれない、え、 困難が今直面しているという現状があり ますので、え、是非もっとさらに 決め細やかな対応が必要だということを この後少しまた取り上げていきたいと思い ますし、また、あの、今、ま、自動手当て 、えの所得制限に触れながら、ま、やはり その制度の趣旨が違うということもあり ました。で、私、あの、ま、本当にあの、 素直率直に感じますのは、ま、自動手当て の所得制限が当時は、ま、1000万円弱 に設定をされていましたけれども、あの、 この特別自動不要手当ての所得制限はそれ よりも低い年収に設定をされています。 あの、ま、どちらが大変かという議論を ここでするつもりはないんですけれども、 え、少なくともこの、え、健上者の健上な 子供たちが多く対象となる児童手当ての 所得制限が撤廃される中で、え、障害時を 対象としたこうした支援の所得制限が さらに低い年収水準のまま残り続けること でですね、え、この障害人のいるご家庭 だけが支援やあるいは、え、この今あ 働き日会にもつがりますのでね、賃上げ運の中でそういったご家庭だけが取り残されないか、ま、こういった念が今あるわけであります。ま、ですので、ま、そういった課題も持ちながら次の質問に移ったと思いますが、次はですね、これ子供だけではなくて、今日はあの障害を持つ人の方々、大人の方々も取り上げていきたいと思います。 え、まず、ま、今日もですね、この質疑を ご覧になっている方がいますけれども、え 、現在10度の障害を持つ20十歳以上の 特別障害者向けに、え、特別障害者手当て があります。ま、この制度は障害がある ことによって生じる精神的物質的な負担の 、あ、特別な負担の軽減のため、え、ま、 月額支給されますが、年で合計35万円 程度が支給される制度となっております。 え、ただですね、これあの収入が 366万円を超えますと、え、子宮が止め られる、ま、段階的廃止ではなく一ぺに 止められる制度となっておりまして、ま、 これに対して非常にこの当事者からはです ね、え、改善を求める声が出ています。 あの、先日私も、あの、群馬県にいた時も そういった同様の声を聞きましたし、他の 地域でも聞いてまいりました。で、あの、 そもそも366万円というこの収入基準が 決して豊かな生活を遅れるという水準では ないことと、あるいはもそもそも障害を 持っている方を対象としていますので、 通常のあの健康な方々よりも日常生活を 送るために必要な経費というのはさらに 必要なはずです。え、ですがこの水準で、 え、支援が打ち切られ場合によっては逆転 現象も起こり得ると、ま、こういう状況に なっていますし、あの先ほども申し上げ ましたこの特別障害者手当ての制度趣旨は 、え、障害があることによって生じる精神 的、物質的な特別の負担の軽減のための 手当てでありまして、これは年収に関係 ないんですね。いくら頑張って収入を得て いたとしても、やはりその人なりのご苦労 やその人なりの精神的物質的な負担があり ます。これに対する手当てですから、 そもそも所得制限という考え方が不 適切じゃないかと思うんですけれども、え 、この所得制限水準の根拠あるいは もう廃止も含めた見直しを求めたいと思い ますが、大臣の答弁を求めたいと思います 。厚生労働健一郎さん はい。え、奨学基訴年金と共に、え、 20十歳以上の障害者の方の所得保障の ために、え、この制度は創設をされており ます。え、奨害基礎年期の1級の基準に 相当する障害が重複をしているなど、え、 重度障害者に対する手当てでございます。 え、そのため、え、その所得制限の基準額 につきましては、20十歳前に商病を追っ た場合の障害基訴年金等に準拠して、え、 設定をしてきてるところでありまして、え 、その均衡を踏まえたものとする必要が あろうかという風に考えております。え、 特別障害者手当てにつきましては受給者 数予算額に、え、年々増加傾向にある 他近年の物価上昇を踏まえて子給額の増額 の改定を行ってきておりますので、え、 今後とも制度の適正な運営に努めてまいり たいと考えています。佐野さん はい。ま、ここでもまた均衡という言葉が 出ましたけれども、あの、やはりですね、 この その政府側の、ま、考え方やその理屈と いうのは理解できなくはないんですけれど も、でもその一方で目の前、え、あの、 一生懸命障害を持ちながら働いてですね、 え、徐々に収入が増えてきたと。え、それ でもこの手当てがなくなることによって、 これ年間35万円ですからね。35万円が なくなることによって、え、例えば日常の 生活整形費をですね、ちょっと圧縮し なきゃいけないとか色々な工夫に強い られるわけです。なんで頑張ってるのに こんなに、え、苦労しなきゃいけないんだ ともっと目の前の仕事に、え、自分の日常 に集中させてほしい。ま、これが当事者の 思いでありますので、え、ここは是非あの 大臣もですね、今後あのまずは制度の内容 を検証していただきたいと思います。で、 続いてちょっとあの時間の関係で1問、え 、飛ばして総理にお伺いたいと思います。 あの、パネルの2、皆様のお手元の資料の 2をご覧いただきたいと思います。 ま、今取り上げました、あの、例えば、え 、障害時、あ、特別児童不要手当てですね 。え、これをちょっと少し歴史も含めて 振り返りたいと思いますが、あの、元々 特別児童不要手当ては在宅で障害事を介護 する家庭の福祉を促進するために創設され た制度です。え、制度を作った当時厚生省 は本来当時の厚生省はですね、え、ほ、 元々所得制限を設けるつもりはなかった そうです。ま、しかし当時の大倉省の理解 を得るために山えず所得制限を導入したと いう経緯があります。ま、実際この 1966年の衆議院社会労働委員会では ですね、当時の鈴木前行厚生大臣も将来的 には所得制限を撤廃したいということを 発言をされてその技似録もはっきりと残っ ております。また当時の大倉大臣は田中各 大臣でありました。で、田中各大臣がこの 特別児童不要手当てに理解をしたものの この大倉省の、え、この財政、え、を重視 する人たちからですね、所得制限を求め られ、え、それはあ、なかなか高い壁だっ たんでしょう。え、この鈴木前大臣も所得 制限の導入に、ま、なくなく同揺してなん とかこの手当てを導入しようということで 導入したという歴史的な経緯があるという ことであります。だからこそこの発言に つがってるわけですが、ま、当時から間も なく60年です。来年で間もなく60年が 経過します。ま、当時の大臣や厚生省が、 え、あくまでも暫定的なものだと。いつか はこれを撤廃しようということで、え、 始まったこの手当て、え、の所得制限です けれども、ま、そのまま所得制限は残り 続けておりまして、え、現在障害のある 子供や大人、一人家庭の生活と収労を縛っ ています。ま、一方で、え、ま、冒頭 申し上げたようにですね、この特別児童 不要手当てや障害時福祉手当て、特別障害 者手当てなど主な障害福祉手当ての所得 制限は全て撤廃したとしても、え、必要な 財源は約400億円、え、だと資産されて います。え、繰り返しになりますが、この 規模であれば介護保険制度運営費、推進費 など年間の不要額の中で割りやりくりを すればですね、十分に賄える規模であり ます。 ま、総理にはですね、え、この今回の補正 予算、過去最大規模の補正予算で、え、 日本の日本未来を動かそうとしているのが あ、総理だと理解しています。ま、一方、 今説明した障害福祉の所得制限撤廃に必要 な財源はこの補正予算の1%未満の規模 です。そして先ほどもありました、え、 これ今はもうこの障害福祉に1兆円以上の 予算まで膨れていると増やしているんだと 。で、その中での約400億円なんです。 今必要なのはこのわずかな決断で障害の ある人たちの未来の景色を総理が大きく 変えることができます。え、歴代の大臣が やりたくてもできなかった所得制限撤廃 ですが、ま、私はですね、色々なご自身の ご経験、ご苦労があるからこそ高一総理 こそこの決断をして欲しいと思っています 。え、是非この日本に暮らす障害者の未来 を変えていただきたいと思います。その ためにも障害福祉策にかかる所得制限に ついてですね、実態把握を含む 総合的な検証を行うことを約束して いただきたいと思いますが、いかが でしょうか。内閣総理大臣高一さん、 え、ま、あの、議員がおっしゃっていただいた不要額、ま、 4100、え、21 億円ですが、ま、この大部分は介護保険サービスにかかる、え、国負担金、あの、義務的経費ですから、あの、予算と実績の帰りが多く、大きくならないように努めながらも、あの、毎 年度確実に支払いが行れるように、あの、必要な予算を確保しております。 ま、ですから、あの、これを削減して、ま 、その結果生じる国負担のあの、源って いうのを他の、え、施策に当て るっていうのは、え、少し困難であること はご理解、え、いただきたいと、え、思い ます。それと、ま、先ほど、え、歴史、え 、的なお話もいただきました。あの、障害 福祉サービスがまだ、え、見だった、ま、 昭和40年代当時と、ま、比較しますと、 障害時に対する、ま、障害福祉サービス などの支援が、ま、大幅に、え、拡充して まいりました。え、ま、様々まだ課題は あるかもしれません。でも、ま、しっかり と、ま、実態を見ながら、あの、障害お 持ちの方の対して、ま、必要な支援の、え 、実施制度で、あの、支援を実施すること 、それからあの制度の持続可能性と、ま、 いうこともしっかり見据えながらですね、 あの、適正な運営に務めてまいりたいと 思っております。 麻野さん はい。 今日はあのその他暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。この際福田徹さんから関連するの申し出があります。田さんの持範囲内でこれを許します。いいですか?福田徹さん。国民民主党徹です。私議員になる前救名救急センターの救急として働いてまいりました。 今でも自分の点名は1対1目の前の1つの 命を救うことそう思っております。今毎日 人前で衆議院議員の福田徹ですとご挨拶さ せていただいておりますが実は今でも少し 違和感があります。今でも自分の仕事は 政治家ではなく99位田徹が政治という 道具を使って命を救う。それが私の仕事だ と思っております。今日の質疑は全て国民 の命のため、そして命のために働く仲間の ためです。どうかよろしくお願いします。 私現役世代の負担を抑えながら世界一の 日本の医療と命を守る価値の大きい医療と そうでない医療を科学的な根拠に基づいて しっかりと見分けて価値の大きい医療に 集中統げ ています。そしてこの補正予算で今経営機 にある医療機関を救うための支援これが出 ております。今救命救急であったりが 元治療であったり国民にとって決してこと はできない大切な医療を提供している医療 機関。これが存続の危機に禁 私高一総理や政府の全ての皆様に心から 音礼申し上げたいんです。この病院支援に おいて救急車の受け入れ件数に応じて過算 の額が増えるような仕組みを作って いただきました。私これ第3世なんです。 総理が初心表明で診療報酬改定を待たずに補助金で措置します。そうっしゃった時私よしと思いました。こに期待してくださってる世紀病院の経営者であったり勤務であったりみんな喜んでました。 一方で同時にじゃあその地域で本当に必要 な医療を提供してる医療機関を救うために はどうやって補助金を分配すればいいのか これがとても大切だと思っておりました。 そして今日この場で出た政府案に対して もっとこんな方法がいいですよっていう 方法、もっと複雑な方法をいくつも考えて ました。そしたら政府案は救急車受け入れ 件数という最もシンプルでかつ現場の 頑張りをストレートに評価いただける方法 でした。もう率直に言ってた私素晴らしい と思いました。救急車受け入で頑張ってき た私は本当に嬉しかったです。で総理にお 尋ねします。この病院への補助金の額を 決めるに救急者受け入れ件を指標にされた 理由を教えてください。 内閣総理大臣高一さん、 あの物価上昇対策とあのいうことでとにかくあの病院の経営大変でございますので、え、ま、市血的な措置ということでまずもう急いで、え、補正で対応することにしました。で、救急医療などを担う医療機関っていうのは医療材料多く使われます。 え、だから物価の影響より受けやすいという点も含めて、ま、救急車の受け入れ数の高によって、ま、活算を、あの、設けるという、ま、そういう措置を講じました。 福田さん、福田さん、 ありがとうございます。まさにデータに基づいてるんですよね。今頑張っている病院、今大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。 そういう現場の声やデータに答えて いただける策だった。私はそう評価して おります。ただ一方で今回の支援は あくまで大出血してる病院への救急処置 一時的な試決です。これからも国民に本当 に大切な医療を届けるためには今厳しい 医療機関の 治療して元気にしてそしてさらによりよく 育てる。それが必要だと思っております。 そのためには日頃の診療に対する評価、 診療報酬がやっぱり大切です。高石総理に お尋ねします。今回の補正予算での評価が そうであったように診療報酬でも救急医療 、が治療集産機明らかに価値の大きい絶対 に欠かすことができない医療を提供して いる病院医療者。これを支えていただき たいんです。12月8 日の本会議で総理は地域で必要な医療を確保していくと答弁されました。これこそがまさに地域で必要な医療だと思うんです。どうかこういった医療に対して診療報酬を上げるよう指示をいただけないでしょうか? 内閣総理大臣高一さん あの高度世紀医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。 え、令和8 年度の診療報酬改定に向けて高度成機の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、え、厚生労働省の関係審議会で、ま、議論をしてまいりたいと思います。あの、詳細が必要でした。厚生労働大臣に説明をさせます。 お願いします。 え、厚生労働大臣上野健一郎さん。 はい、委員長。 はい。あの、これまでからですね、診療 報酬改定におきましては、ま、例えば、あ 、委員が関わってこられたと思いますが、 あ、救命救急任料であったり、あるいは 旧世紀の充実体制加算など、え、様々な、 あ、高度急制席の特性に応じた措置を行じ てまいりました。で、現在も今総理からお 話がありました通り、ま、中教におきまし て、え、高度急世を担う医療機関において 、より適切な、あ、評価が行われるように 丁寧に議論を進めているところでござい ます。あの、具体的には24 時間の救急応体制を取る医療機関への評価であったり、あるいは元者への外来科学療法を推進を図るための、え、評価であったり、ま、そうしたことを今中心にして議論をさせていただいてるところであります。 福田徹さん、 ありがとうございます。ただ医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも特に今日は外界不足、特に消化界の不足。 この問題についてお聞きしたいと思って おります。ここ20年間意思数というのは 徐々に増えております。ただ消化機外下界 だけ激減してるんです。この日本 消eder消化科学会のデータによると 2023年と比較して20年後、2043 年には65歳以下の会員数は1万6000 人から8000人と約半分になると見込ま れています。このままでは確実に国民に 大きな不利益が起こります。具体的には癌 と診断されても手術までの待機感が長く なってその間に癌が進行してしまう。腸が 破れたり腸がねじれたり緊急手術が必要な 時に手術を受けられない。明らかに不利益 が起こります。まずお尋ねします。 この消化機外界不足の問題について認識されていらっしゃいますしか。そしてそれに対する対策を検討されていらっしゃいますでしょうか? 内閣総理大臣高一さん。 あの、ま、消化器科、え、を始めですね、 やはり外科を担う意思、え、の現状につい ては、ま、意思の総数が増加してる中で 下界の数っていうのは横倍、え、それから 時間外労働、ま、休日労働時間が多いと いうこと、ま、こういった状況だと思って おります。だから、あの、昨年12月に、 ま、厚生労働省で意思の正に向けた総合的 な対策パッケージを作成しているんです けれども、勤務環境の改善に向けて、え、 コパの補正予算案におきましても、え、 下科等における勤務環境の改善に取り組む 医療機関の絆創にかかる経費を盛り込んで おります。あの、ま、まだお認めいただい ていない、え、予算案ではございます けれども、あの、成立しましたなら、あの 、こうした取り組みで、ま、月界などを 含む、え、意思の、あの、新療化への対策 も進めて思います。あの、詳しくは 厚生労働答弁 します。大丈夫です。福田徹さん ありがとうございます。対策をいただい てることで安心できました。 ただ私からいや、それだけではない。 おそらく日本中の議会から2つお願いさせ ていただきたいんです。で、これは消化 外科学会始め現場の声でもあります。1つ はまず下科手術に対するインセンティブ 報酬を上げてください。もう1つが癌の 手術など高度な手術を行う施設を集約化し てください。この2つをお願いしたいん です。まず1つ目インセンティブについて です。23年日本消化計画学会のワーク インライフ委員会が行ったアンケートで、 今の勤務状況で最も大きな不満な点は何 ですか?この質問に対して最も多くの回答 があったのは94% です。明らかにハードで昼も夜もなくて こう今の報酬が見合ってないっていうこと はこれ多くの方から共感されると思うん ですよね。そして2つ目集約化について 下界って12枚になるためにものすごく 時間がかかるんです。特に最近はロボット 手術とか医療の行動化のおかげでもっと もっと時間が長くなってくる。そうすると 省例数の少ない病院を渡り歩いてるとどれ だけ時間が経っても1人前になれないん ですよね。それを対策するために、ある 一定の地域においては1つの病院に患者 さんもトレーニング中の外界もみんな集め てそこでたくさんの手術を経験して いただくことによって早く一流の下界を 作れます。これこそまさに人づりこそ 国づり人の能力を高める政治だと思うん ですよね。で、集約化の恩恵っていうのは 決して下界だけではありません。全ての 国民に恩恵があります。実は高度な手術と いうのはその施設あたり年間何例手術をし ているか例数が多ければ多いほど成績が 良くなってくんですよね。で、こちらの グラフは異除の 年間奨例数と術後脂肪率を示したものです 。こう年間10例以下の施設と年間50例 以上の施設だと死亡率は4割近く下がって おります。これこそまさに命を守る政治だ と思うんですよね。改めて高井総理にお 尋ねします。 下界を守るために外科育てるために国民の命を守るために外科手術に対する報酬を上げること高度な手術を行う施設を集約化すること。この 2つご指示いただけませんか? 高一内閣総理大臣 まずあの外科党の分野のま、意思確保の観点から診療報酬での対応についてはその評価のあり方についてあの中教で議論をしているところです。 それから審判成立した改正医療法えにおき まして新たな地域医療構想において、ま、 医療機関連携再編集約 、え、これを含めて医療提供体制の確保を 図るのを盛り込んでおります。え、詳しく は厚生労働大臣から答弁させます。大臣お 願いします。厚生労働大臣上野健一郎さん はい。あの委員から非常に大事な指摘を受けているという風に思います。 え、また、あの、消化企業会議が不足を する、これ、あの、現実的な課題として 非常に我々も深刻に受け止めておりまして 、え、先ほど総理からも少しお話があり ましたけれども、あの、時間外あるいは 休日の労働時間、え、これが下科の場合は 非常に高いというような特徴があろうかと いう風に思っております。ま、そうした中 によってやはり、え、手術の評価の見直し これ必要でありますし、とりわけ時間外で あったり救出であったり、ま、そうした ところの評価っていうのをこうしっかり やっていくということが診療報酬上も大事 だという風に思います。え、またあの、え 、1つの省例、一定の省例を集約して手術 を行う。あの、いろんなドクターの方にお 伺いをしても、やはり、あの、手術件数と いうのが非常に、え、大事だというような お話を伺います。と分け若手のドクターの 皆さんが、え、消化外科なりあるいは下科 の中でですね、え、症例を積み重ねること によって、え、腕を上げていただく、そう したことも非常に大事だと思いますので、 え、旧世紀医療の拠点となる医療機関、 これをですね、しっかり、え、 医療機関機能の報告、あ、医療法の改正の 中でありましたけれども、ま、そこの中で そうしたことをしっかり報告をして もらえるように、え、それをしたことに 取り組んでいきたいと考えています。福田 徹さん、前向きな答弁ありがとうござい ます。最後に下についてお聞きします。 病院があっても意思がいても薬がなければ 医療はありません。私高石総理の基本理念 大好きなんです。日本を守り抜きます。 こう命を守るって働いていた私にとっては 強く共感できます。それであれば日本を 守りつくためには大切な薬を日本で作って 大切な薬を確実に国民にとけられるような 国じゃなきゃいけないと思うんですよね。 今日本薬大変なことになってます。構成剤 とか麻水とか基本的な薬すら手に入らない 。そしてドラグロスです。 海外では承認されて使用されてる効果の 大きい薬が日本に入ってこない。日本は厄 が低すぎて市場として魅力がないから入っ てこないんですよね。もうすでに日本で 救えるはずの命が救えなくなってる。私は そう認識しております。そして私高額な 薬保険修催しようとは全く思いません。で も本当に効果のあるものはやっぱり使える ようにしたいと思うんですよね。 こう効果のない医療に医療費使うのやめましょう。効果の大きい医療に医療費使いましょう。そして高石一総理は関節流町の治療を受けられてることを公表されています。あの私の祖母の世代までは関節流町の治療ってすごく難しかったんです。 こう関節とか骨が破壊されてこう指が変形してる方私たくさん見てきました。でも関節竜町の治療ってもうイノベーションの歴史なんです。当初はステロイドと鎮痛薬だけで治療がいかなかった。 でもメトレキサートという薬の効果が分かってから ごめんなさい。会派の変わり目なのであの時間守ってください。 分かりました。最後の質問です。効果の薬、大きい薬作ろう。 日本人の命守ろう。いや、世界中の命守ろう。そう思ってらっしゃる制約企業が安心できるような厄化。しっかり評化していただけますか? はい、申し訳ごせ。会派の変わり目ですのよろしくお願いします。高一市一内閣総理大臣。 はい。あの、創約イノベーションしっかり評価してまいります。 ありがとうございます。 思いたに私も一緒に働きます。ほ心込めて働きます。ありがとうございます。 これにて木さん、麻野さん、福田さんの質疑は終了たしました。 いいですか?次に正司健一さん委員長。 え、公党の正司健一です。総理よろしくお願いしたいと思います。 あの、質問に入る前にですね、あの、整え の夜発生をいたしました、え、青森県東方 機の地震、え、最大震度6強という大変 大きな地震が発生をいたしました。え、遺 をされた全ての皆様に、え、心からお 見舞いを申し上げたいという風に思って おりますし、え、また政府そして自衛隊 消防警察という関係機関の皆様、本当に あの、力にあの 迅速なご支援をいただいておりますことに も感謝を申し上げたいと思います。私は、 あの、昨日現地に急遽行ってまいりました 。青森県の八戸、え、東北町、現地を地元 の議員の皆様と一緒に回ってまいりました 。あの、本当に寒い中でですね、お家の中 の倒れた課者 の方々が一生懸命、え、戻しておられまし た。あの、高発地震の注意法が発表されて いるということもあって、ストーブをつけ ずにもう寒いまま高齢世帯の皆様がですね 、一生懸命あの復旧のために頑張っておら れるという姿をあの拝見をしてまいりまし た。 是非今日総理の言葉ですね、催された皆様方に政府がしっかり全面的に支えると、え、 1人1 人に寄り添ってちゃんと支援するということを、え、是非された皆様に届けていただきたいと思いますが、かがでしょうか? 内閣総理大臣高一さん。 はい。あの、まず 12月8 日に発生した青森県東方機を震源とする地震によって、ま、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 本当に寒い中で、え、避難をされて、ま、 その後も、え、大変だったと思います。 あの、本当にもうこれ停電ですとかね、 あの、水道出ないですとかで、朝が開けて から、ま、被害が明らかになったところ、 ま、大変あの辛い思いで私も拝見しており ました。で、政府としては赤間防災、え、 担当大臣以下による関係省庁、災害対策 会議におきまして地方自治体や関係機関と 緊密に連携して、ま、情報収集で、ま、 災害応急対策、そしてあのライフラインや 道路など、ま、このインフラの早期復旧、 ま、これを全力であの進めてまいります。 それからもう今あの北海道産管参機発地震注意情報発表されてますので、あの皆様に対する、国民の皆様に対する、あのこの情報発信でもしっかりと取り組んでまいります。 以上、 商司健一さん。 え、我が党もですね、昨日夕方 5 時から国会とそして被災の地元を結んでオンラインで国会議員と地方議員で情報共有をいたしました。 あの、工発地震の注意法非常に記載された 皆様心配をしておられますので、え、我々 もそうしますけれども、是非政府としても 今総理お答えの通り全面的にご支援をお 願いを申し上げたいという風に思っており ます。え、それでは質問に入らせて いただきますが、最初にあの議員定数削減 の問題に触れさせていただきたいと思い ます。 5日の日に衆議院議員の議員提出削減法案 が提出されました。え、420人を超え ない範囲で現行の1割を木に削減をすると いうことで、え、ございます。我々公明党 としては議員定数削減に、ま、そもそも 反対をしているというわけではありません 。しかしあまりに接続かつ強合強引やり方 はどうかということを申し上げてきている わけでございます。で、私たち国会議員は 主権者である国民の皆様に選挙で選んで いただいて、この立法府に来て仕事を託さ れています。 従がって主権者国民の皆様の民意を反映 するということが我々の役割であり、 小さな声を国線に届けてくるってことが 大事な仕事です。それを一気に1割切ると いうのは明らかに主権者国民の意思や意見 が反映しにくくなる。小さな地方の声も 届きにくくなるということを意味します。 までしてでもなお議員の定数を今削減しなければいけない理由。 今日は仲会が入っていますので、是非試験者国民の皆様に対して総理のお言葉で説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか? 内閣総理大臣高一さん あのこの提出削減、え、に関する、ま、与党が提出した、え、法律案でございますが、これ議員提出法案として、え、すでに衆議院に提出をされておりますので、ま、その内容、え、またその理由等についてですね、え、内閣総理大臣と してこの場で答弁をするのは差し控えさせていただきます。恐縮ですが 少司県一さん これあのさの衆議院本会議でも立憲民主党のあみ幹事長がご質問されたことに対しても一切総理お答えなっていないんですね。私は今試権者国民の皆様にちゃんと伝えてもらいたいという趣旨で申し上げたんですがそのことも答弁をしていただけないということ非常にあの残念に思います。 この次の質問もお答えにならないのかも しれませんが、でもあえて伺いますとこの 法案の審議が始まって国会に提出をされて 今日に至るまでなんで1割なのかという ことについて明確な説明をいただいており ません。1割の合理的な根拠は何か? そして公職選挙法の改正をするわけです から提出を削減するとことは立法事実は何 なのかということについてこれはあの 国会で議論するのはもちろんですけれど もしかし法案 を出していただいた当事者自民党の投資と して総裁としてもですね是非お答えを いただきたいとあえて聞かせていただき たいと思いますがいかがでしょうか 内閣総理大臣高一さん 本当に恐縮ですが、ま、お尋ねのような点に関しましてもすでに、え、衆議に提出されたあの議員提出法案でございますので、国会での審議に、え、委ねたいと思います。 正司健一さん、 ま、これ以上この議論をしてもですね、拉致が開かないような気合いたしますが、あの、一言だけこの問題について癒していただければ、要するに今民が多様化して政党も多化している中でこの今の現状に真に見合った根本的な選挙制度改革、これを踏まえながらであるならば数はいかほどで かということがセットで議論されなければ ですね、定数の削減が先に来てるというの はあまりにも乱暴なやり方だという風に 思いますので、是非これからも総者主障を 続けてまいりますが、あの総理にも是非 認識をしていただきたいそのことを 申し上げて、え、次の総合経済対策の質問 に流行らせていただきたいと思います。 ここはちょっと順番を変えまして先に総理 にですね、電気代ガス代点支援交付金の 問題を先に伺っておきたいという風に思い ますが、我々公明党もこの電気代ガス代 支援あの一貫誌で取り組んで訴えてまいり ました。今回の補正予算では5000、え 、 300億円弱だったと思いますけれども 措置をしていただいております。昨日青森 に行っても思ったんですけど改めてもう 現頭期が特くに始まっていて3月で終わっ て4月からポコパコ金になるわけではない というこういうことがよくわかります。私 の地元仙台でもですね4月の最低気温は 毎日のように1桁台です。5月になっても 決して珍しくありませんので、え、東日本 、北日本、北海道の皆様にとっては、あの 、なおさらのことだという風に思っており ます。 今回の補正予算総合経済対策に生活の安全 保障というタイトルがついているので まさに国民の皆様の生活をどう支えていく か、安全保障として守っていくのかという ことがメッセージで込められている今回の 予算ですので、私は1、3月期だけでは なくてですね、ここも今の段階では多分 総理お答えにくいことではありますけれど 、是非ご検討から期のは今回7000億円 予備費を積むわけでございますので来年 叱るべきタイミングに4月5月今申しげた ような気候変動がありますのでここで予備 などを活用して13月同様のご支援をする という提案をさせていただいておきたいと 思いますが総理お答えをいただけますか 内閣総理大臣高一さん え4月以降の電気ガス料金支援 とまいうことでございますが、あの、地方 、え、支援、あ、重点支援、地方交付金 ですとか、ま、ガソリン、経由の暫定税率 廃止など、ま、この他にも決め細やかな 物価高対策を講じてきていることを踏まえ まして、ま、必要性を十分に、え、 見極める必要はあると考えるんですが、ま 、今後の電気料金をはじめとする物価同向 、ま、これをしっかりと踏まえて、ま、仮 に、え、委員がおっしゃるような、ま、 追加的な物価高 対策が必要ということになれば、ま、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。 正司健一さん、 え、総理ありがとうございます。これは、あの、また、え、年が開けて浄が始まりましたら、あの、しっかりまた、え、この問題についてもお伺いしてまいりたいという風に思っております。え、次に重点支援交付金のことでございます。 今我が党の地方議員の皆さんがどんなこと しているかと言いますと、 先結処分でという風に国はメッセージを 出されましたが、地方議会私も長くりまし たけれども、先結処分というのは議会警視 という批判が突きまといます。従って先結 ではなくて年末までに臨時機会を開いて国 のこの重点支援付金を処理しよう。 そして早く住民の皆様の元に届けようという工夫を首長の皆さん、あるいは高派の皆様にも協力をいただきながら臨時議会模索をしているところがたくさん出てまいりました。 こうした地方議会のご動力にやっぱり国もちゃんと向き合って答えなきゃいけないと思っていまして、早くとにかく地にこれを送っていくということなんだという風に思っております。 そこで地方議会の皆様からもなん度となく 声を頂いているし、この委員会の中でも 高い派の皆様からの意見質問にもあります が、この重点、え、支援交付金における 食品高等対策向けの特別化算枠4000億 ですね。これを水道料金引き下げを通じて 国民の皆様の処分所得を増やすとその増え た過処分所得で食料購入をえにするとそう いったような生活支援に使いたいよって いう地方があります。こうした自治体の 要望があった場合について可能端的に お答えをいただきたいと思います。 内閣総理大臣高一さん、 あの、この予算委員会でもこの重点支援、え、交付金のあの食料、あの、食品高等対策向け、え、ですね、え、この 4000億分、4000 億円分の、え、特別算について、ま、随分議論が、え、ございました。 で、これはあの市町村において生活者に 対する食料品の物価についての、ま、家計 の直接的な、え、支援を念頭に置いている ものでございますが、あの、お米券や商品 以外でも、ま、食料品等対策として生活者 を支援することが目的であれば、え、特別 化の、ま、趣旨に合致しうるものと、え、 考えています。で、この活用にあたりまし ては、生活者への食料品の支援を含むもの であれば、あの、食料品以外にも使える 商品権や、あの、電子ポイントの給付など 、ま、消費した際の取り組みと合わせて、 あの、実施することも可能であると、あの 、いう旨、ま、これは、あの、整理して おきたいと思います。あの、もうすでに あの、自治体にお伝えを、え、しており ます。それからあの水道料金の話が出まし たが、あの交付金予算が不足すると言った ことで、ま、結局これあの他のことにも 使わなきゃいけないで交付金予算が不足 するといった、ま、事情によってこの特別 算を、え、水道料金引き下げなどを通、ま 、生活支援に使いたいとおっしゃる自治体 があれば あります ありますか?はい。 え、ありますってことですんで内閣府において相談に応じて柔軟に対応することとさせていただきます。 正司県一さん、 あの大変大事な、え、ご答弁をいただいたという風に思っております。あの柔軟な対応と総理がおっしゃったので、え、その言葉を信じて地治体の皆様と一緒にですね、え、国民の皆様のニーズに答えるということを我々としてもやっていきたいという風に思っております。 で、なんで、ま、電気代ガス代や重点支援 付金のことを申し上げているかと言うと、 今回の補正予算に対して我々は4つの視点 で、え、見ています。1つ、中間層にも 刺さる支援であるかどうか。2つ、何より 速性があるのかどうか。3つ、 オペレーションコストがどれほど安く できるかどうか。そして4つ目がいわゆる 市場マーケットとどう対話ができているか というこの4点でございます。中間の支援 という意味で申し上げると、例えば帝国 データバンクが発表しておりますが、国内 の主要食品メーカー195社が、ま、今年 値上げをするという飲食料品は2万609 品目になっておりまして、昨年を6割以上 上回っているわけであります。え、総務省 の家計調査によりますと、え、ご家庭の 平均費、これは2人世帯だと約 7万2000円、3人世帯になると約 8万6000円かかっている。いかに食料 品が上がっているかってこと数字で、え、 ご理解をいただけるという風に思います。 消費者物価指数も総合指数が112.0と いうことで、え、対善前年費2.9%上昇 。これが5年間ずっと続いていますので、 おそらくこれからもこのトレンドは変わら ないという風に思います。従って中間層の 方々にもちゃんと届く今回の補正予算で あるべきだというのが我々の思いでござい まして、その点で言うと組んでいただいた この補正予算が足元の物価高等対策そして 暮らしの安定生活の安全保障という観点で 言うと不十分ではないかという風に思って おりますが総理のご認識を伺います。 内閣総理大臣高一大井さん、 ま、今般の経済対策では、あの、公明党の幅広い、え、所得層を対象とした、ま、迅速な支援を、え、実施すべきというご提も受けてですね、え、子育て世帯を力強く支援する観点から 1人当たり2前のぶ価 対応子育て応援手当てを盛り込ませています。 で、また1世帯あたり年間1万2000円 程度の、え、負担軽減となるガソリン暫定 税率の廃止、また1あたり7300円程度 の負担軽減となる。ま、先ほど出ましたが 、電気、え、合台の支援で、また、あの、 先ほど、え、もう運用の仕方をですね、え 、しっかりと引き出されてしまいましたが 、この重点支援、え、地方交付金の拡充、 それから基礎控除を物価に連動した形で さらに引き上げる、え、税制措置など、ま 、様々な物価対策を講じることにしており ます。で、ま、これら各、試策をこう 組み合わせていけば、え、中所得低所得長 を含めた国民格想の皆様に、え、政策の 効果を、え、お届けできると思っており ますので、ま、できる限り迅速にお届け できるように、ま、これはあの自治体 そしてあの議会の、え、ご協力も必要で ございますけれども、え、全長も連携して 、ま、国、地方、公共団体など一体となっ て、ま、できる限り早期の執行 に務めさせていただきたいと思っております。 正司健一さん、 ありがとうございます。あの、 1 問ちょっと飛ばしてですね、熊対策を尋ねをさせていただきます。私、あの、東北でございますが、あの今年のこの熊被害は非常に深刻で、え、災害級とっしゃる者の方もいらっしゃいます。 先般は盛岡市内の中心部の大手の銀行の 本店駐車場に熊が現れるという、ま、 ちょっと異常事態でございまして、あの 住民の方々本当にあのご心配につきません 。 この熊対対策については今回対策もまとめ ていただいているわけでございますが、 特に強調させていただきたいのは学校の峠 校こに何かあってはなりませんので、ま、 この安全対策をまずしっかりやって いただくということは何より重要です。 加えてですね、この秋の後落シーズン以降 熊の被害の影響もあって、宿泊施設 ですから飲食業 あるいはイベント産業こういったところに キャンセルが相ついでおりまして、ま、 かなり事業の経営にダメージを与えている という話を伺っております。 こうしたことについても是非国の対応を求めたいと思うんですけれどもご見解を伺います。 国土交通省観光庁次長木村典さん。え、まず宿泊施設についてお答え申し上げます。委員ご指摘の通り、特に東北におきましては予約の減少や、え、キャンセルの増加といった影響が実もと承知しております。 えっと、その対策でございますが、まずは あの、観光客の方々の安全を確保し、安心 して旅行を楽しんでいただくための環境を 整備すること。これが重要であると考えて おりまして、あの、先般関係閣僚会議で 取りまとめられました熊被害対策 パッケージに盛り込まれました、え、観光 客に対する安全確保などの施策をしっかり と行ってまいりたいと考えております。で 、合わせまして、あの、引き続き、え、風 被害や宿泊者数の同行など観光業界への 影響をしっかりと把握するとともに具体的 な影響を踏まえ関係象庁や関係自治体とも 連携しつつ必要な対応を講知てまいりたい と考えております。 経済産業省大臣官房審議官井俊孝さん。 はい。え、飲食業とイベントについてお 答えをいたします。え、昨今多くの地域で 、え、熊による人的被害が発生している ことで、今ご指摘ありましたように、え、 飲職業イベントにおいて、ま、休業を強い られる、または中止延期になるといった 経済的被害も生じているという風に承知し ております。え、政府といたしましては、 え、先月熊被害対策パッケージを 取りまとめて国民の皆様の安心安全の確保 に万全をキすべく必要な施策を進めること としております。経済産業省といたしまし てはこの熊被害も含めた経営の影響につき まして中小企業に対して、え、一定の要求 を満たす場合の資金繰り支援でありますと か、え、軽相談窓口地の設置をしている ところでございます。 引き続き影響の把握に努めましてそれらの状況を踏まえて必要な対応を検討してまいります。 委員長、 正司健一さん。 はい、是非、あの万全な対策をお願いを申し上げたいと思います。次にあの総理にですね、あの基金化のことについてお尋ねをさせていただきます。 産業支援の基金化については本当にこの 補正予算でやる必要があるかどうか度々 この議会の中でも金用性という言葉え出て まいりますけれども 令和5年度の年度末の基金残高が 18.8兆円です。で、今回新たに 2.5兆円基金に、ま、積み増しを行うと いうことになるんですけれども、もう金用 性という意味で言うと、令和5年の基金 シートでも明らかな通り、当初7.1兆円 支出しますと言っていたものが実際には 5.1兆円しか使われていないという非常 にあの帰りがあるんですね。で、ま、今回 この補正予算でも本来の趣旨に合わない 支出が多く盛り込まれているんではないか という指摘がこの委員会でもございました 。先般総理ご自身が経済財政指問会議の席 で高発言をしておられます。必要な予算を ちゃんと当初予算で積むことはとても必要 だと考えている。こうおっしゃいました。 まさにその通りだと思っておりまして、 え、この当初予算に計上すが今回の補正に 入っているんではないかと、こういう風に 我々は認識をしているんですが、総理の 見解を伺いたいと思います。 内閣総理臣高一さん あの今般の、え、補正予算金に、2.5 兆円を知ります。あの、生活の安全保障 物価への対応として、ま、いわゆる高校 無償合わせて効立高校や専門高校などへの 支援の拡充を図るための、え、高校教育 改革促進基金、え、また中堅小企業等に よる大規模投資を支援し、え、賃上げ環境 の整備を目指す中企業と大規模成長投資 促進基金などを計上しております。で、 これらについてはそれぞれ高校協育改革の 速やかな実現に向けてパイロットケースの 創失に取り組む都道府県を先行的に支援 するという観点ですとか、また物価上昇を 上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を 、ま、殺球に支援するという観点から今回 あの今般の補正予算で装置させていただき ました。で、これに限らず今回計上した いずれの基金についても、え、今回の経済 対策を迅速的迅速でまた効率的に実現する ために補正予算の、え、要件である金性が 認められたものについて適切に予算措置を 行ってます。ま、その上で、え、今委員が おっしゃっていただきましたけれども、 毎年当初予算に計上すべきものは当初予算 で計画的に計上するべし、え、そして、ま 、時々の経済物価同行等を踏まえて、ま、 各事業の必要性や金用性を判断した結果、 必要な事業は、ま、補正予算に計上する。 え、ま、こういう考え方の重要性は私も 認識しております。ま、だから、え、経済 財政指問会議で、え、そう申し上げました 。ま、今後の経済物価同行も、あの、 見極めながら予算全体のメり張り付けを きちっと行っていく中でこの予算のあり方 についてもですね、ま、議論を深める、え 、ま、そのようにすでに指示を出ており ます。ま、この辺りで変えなきゃと私も 正司健一さん、 あの、本当に変えていきましょう。の危機 のことを申し上げているのは総理が おっしゃる責任ある積極財政の責任って いう言葉がどこにかかってるのかっていう 問題意識意識を持っているからなんですね 。で、この責任というのは私は今回GDP 費2.9%ですか?この規模の法制予算と いうのは過去リマンショック東日本大震災 コロナの時以来だと思います。 あの時と環境状況どう違うかと言うとあの時はデフレで受給ギャップが大きかった。でも今はインフレ局面に入り時給ギャップは少ない。 こういう中で法財政という風にマーケットに受け止められてしまうとこれより金利を上げて安を進行させ結果また我が国の物価が上がっていくという悪循環を産んでしまうのではないか従って責任にある積極財政の責任という言葉はそうした間違ったメッセージを与えずに筋肉質ですかし金用性のあるものしか上していないということ がちゃんと市場に伝わるかどうかということが、ま、とても大事だという風に思っておりまして、 あの、改めて総理に今回のこの補正予算がですね、長期金の一層の引き上げ、またエナスの進行、こうしたものを通じて帰って物価等を除するリスクはないのかということについてご見解を伺います。 内閣総理大臣高一さん、 ま、この経済対策の規模については受給ギャップのみによって判断すべきものではないと、え、考えております。 で、今般の経済対策は、え、生活の安全 保障、ま、特に物価高の問題に殺急に対応 するということと共に、え、危機管理投資 、え、成長投資によって安全で安心な社会 と、ま、強い経済を、え、実現する 取り組みに、ま、早期に着手するために、 ま、戦略的な財政出動として市に必要な 施策を積み上げて、え、策定したもので ございます。で、ま、財源については税収 のを活用しても何なお足りないという分に ついては、え、国際発行によって賄うこと になりますけれども、ま、投資予算と補正 予算を合わせた補正後の国際発行額は昨 年度、え、下まっています。え、財政の 持続可能性にも配慮した姿となっており ます。で、ま、為せ、え、や、ま、金利、 え、の影響ということなんですが、ま、 これを具体的にコメントすることは、ま、 市上に不足の影響を及ぼす恐れがあること から差し控えます。で、物価に対する影響 につきましては、先般の経済財政指問会議 に、え、提出された内閣府の、え、資産が ございます。で、あの受給ギャップと物価 の関係、それから今回の経済対策の規模で 対策による個別物価を押し下げる効果など を踏まえれば、今回の経済対策が物価上昇 を加速させる影響は限定的と、ま、見込ん でいると、え、いうものでございました。 ま、これはあの内閣府の資産、え、で ございます。でもあの財政については やはりマーケットからの進入を確保する こと重要です。で、そのためのメッセージ を伝えることが重要という、もう、あの、 その点はもうご指摘の通りでございますの で、え、市場の同向をちゃんと中視し ながら、え、成長率の範囲内に債務残高の 伸びを抑えて、で、政府債務残GDP費を 引き下げていくということで財政の持続 可能性を実現してマーケットからの確保し てまいります。委員長、健一さん、 よろしくお願いいたします。是正の課題に ついて、え、伺います。 ある仙台市民の方ご相談を受けて地央議員 さんを通じて私の元にその声が寄せられ ました。年金額が変動したことによって、 え、所得が増え、これまで非課税世帯だっ たのが課税世帯に移行した方のお話です。 課税態になったことによって介護 負担度額の認定から外れて負担が年間で 47 万円増えるという歪みの話でございました。わずかな所得像で多くの負担を生じてしまうこうこうした事態は改善する必要があるという風に思います。 住民税の非度の次引き上げといった仕組みが必要ではないかと思いますがでしょうか? 総務大臣林義正さん。 え、今商人からご指摘がありましたようにですね、介護保険制度など社会保障制度において、ま、給付の基準などに非課税限度額などの様々な課税情報、これ利用されてる場合があります。 で、これらの基準等をどのように設定する かについては、ま、それぞれの制度、社会 保障では社会保障とかですね、それぞれの 制度の趣旨目的に沿って各制度の所管省庁 において、ま、適切にご判断いただくもの と考えております。え、それ申し上げた上 でですね、個人住民税の非課風限度額その ものについては、ま、この個人住民税が 地域社会の回避的な性格を有しておる地方 税への影響を踏まえつつ、特に低所得殺負 負担に配慮して、ま、設定されているもの とそういう風に考えております。ま、 いずれにしても個人住民税の非課税限度の あり方を含めて、ま、税については与党 税制調査会等において、ま、議論される べきものと、そういう風に考えております 。 一さん、 現実に、あの、現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提に色々ご検討ただきたいという風に思うんですが、もう 1 点、え、個人住民税の同付県、え、税理縛りにつきまして、近年ネットバンクの座改札が増えている問題です。 本来はその人が住んでいる件に既属すべき 税収がネットバンクの本店は東京にあり ますので東京に納税されてしまっていると いう問題です。この問題はすでに報道等で もだいぶ指摘がありますけれどもえをする 制度が私は必要だという風に思っており ますが大臣ご認識を伺います。 総務大臣林義さん。 え、これもあの今人からご指摘いただいたようにですね、この同府県民税利子割、これあのインターネット銀行等の利用拡大によって、ま、制度を作った時の想定を超えてですね、ま、あるべき税収貴族との帰り、ま、これが生じおるわけでございます。 総務省では地方財政審議会のもに設置を いたしました地方税制のあり方に関する 検討会まここにおいてですね、有者にご 議論いただきまして、ま、生産制度これ 導入すべきだという報告書11月に 取りまとめていただいております。ま、 現在与党税制調査会などで議論がなされて いるものと承知しておりますが、やはり この近年子割税収が休増している中でです ね、地方団体からも早期にこの生産制度を 導入すべきだとそういういいておりますの で今年度結論が得られるということを期待 しておるところです。はい。少司健一さん ありがとうございます。最後の質問は 備蓄前のことについて水大臣に伺います。 あの政府方針によりまして約60万が放出 されました。で、備蓄に倉庫を提供されて いた倉庫業界の皆様は高くの保管量がです ね、移出してしまったわけであります。 我々公明党は小泉全大臣の時代に緊急要請 をいたしまして、今鈴木大臣に引き継かれ ているという風に思いますが、備蓄前の 緊急出かかった人件費、運送代、え、増大 したかりまし費の経費支弁の対応について 伺うのと合わせて備蓄で生じた想定外の空 によります一質保管量について、え、国と してどう対応されますでしょうか?農林 水産大臣鈴木典さん。 はい。あの、ご質問ありがとうございます。あの、ま、商人の今のお話はですね、私自身も直接あの、総行業の皆さんからもお伺いをしているところであります。 あの、政府備蓄の管理に関する倉庫や物流 業者との契約では、ま、実際にあの保管を した期間と数量に応じた保管量や通常必要 な人件費、え、そして輸送費等を支払う こととしておりますが、ま、一方で今般の 備蓄の放出は、え、従来想定していない 緊急かつ大規模なものでありました。え、 倉庫にですね、当初に想定をしていなかっ たスペースが生じたり、またその間保管量 を得ることができなかった。え、そして また時間外労働に伴う人件費や輸送費のか 係りまし、経費が発生するなどのあの かなりなご負担をいただいたものという風 に認識をしております。あのこのため、え 、令和7年度補正予算において、え、備蓄 運営に必要な経費として、え、緊急放出に よって生じた秋スペースにかかる年度 末までの、え、保管量相当額、ま、これに 加えまして、え、人件費や輸送費のかり まし費、え、これをですね、手当てする ための予算を計上しているところであり ます。委員長、長子さん、え、ありがとう ございます。 え、できるだけ迅速な対応政府としてもお願いを申し上げ質問を終らせていただきます。ありがとうございました。 この際吉田信博さんから関連すぎの申し出があります。正司太司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田信博さん。 はい。公明党の吉者信でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 え、まず冒頭、え、え、先犯発生いたし ました大分県坂之にでの大火災そして、え 、先日を発生いたしました、あ、青森県の ですね、え、地震これで、え、被災をされ た皆様にまず心からお見舞いを申し上げ たく存じます。え、それでは限られた時間 でございます。質問に入らせていただき ます。え、先週の12月3日の参議院 本会議で我が党の竹内慎司参議院議員が 代表質において竹内議員の1972年の 日中共同生命に対する政府の立場に変更が ないかとの質問に対し高一総理大臣は一切 変更がない旨の答弁をなされました。え、 日中の基本文書というものはこの1972 年の日中共同生命以外に1972年の いわゆる日中平和有効条約、それから 1998年の平和と発展のための有効協力 パートナーシップの構築に関する日中共同 宣言、それから2008年の戦略的護計 関係の法括的推進に関する日中共同宣言が あり、これら3つの文書もですね、え、 含めて、え、この日中関係 の基本となっているところでございます。そこで高総理にご確、え、質問させていただきますけども、この 1972年の日中共同生命以外のこれら 3 つの文書に対しても政府の立場に変更がないかどうかお聞かせいただければと思います。 内閣総理大臣高一早井さん、 え、中間で、えは 1972年の日中共同生命、 1978年に日中平和有効条約、 1998年に日中共同宣言、え、 2008 年に日中共同生命をそれぞれで定しておりますが、ま、これらが日中間の基本文書という位置づけになんだら変わりはございません。 吉田信さん。 はい。 え、しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数会レーザーを消化するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断事認できません。 公明党は中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を指示いたします。 事態のエスカレーションを招かないためにも冷静かつ既然とした対応をお願いいたします。 その上で次の質問にさせていただきます。 え、台湾との関係に、え、を質問いたし ます。え、今政府の立場を確認をさせて いただいた1998年の共同宣言の中では 日本は引き続き台湾と民間及び地域的な 往来を維持すると記載がございまして、 事実これまで通り、え、その通りにその 関係性を維持しているわけでございます。 私、あの、九州裂から選出をさせて いただいておりますけれども、皆様ご承知 の通り、熊本にですね、TSMCという 台湾の世界的反動体メーカーが、ま、進出 をしてきておりまして、え、熊本県の 菊陽町、ここに所材してるわけですけども 、え、ここを中心にしてですね、街がりを してきております。え、九州各県はこれを 経ですね、かつて九州が担っていた シリコンアイランドとしての機能を改めて 神聖シリコンアイランド九州として発展さ せていこうと台湾の皆様やその他諸外国の 皆様と一緒に頑張っているところでござい ます。私はこれから九州は台湾有効を さらに促進をして台湾と共に世界経済を 牽引する役割を果たしていけるようなそう いった大きな希望を今持っております。 そこで、え、質問ですけれども、反動体産業や観光開始の九州と台湾との経済協力及び効関係促進についての高総理大臣のご所見をおしただければと思います。 内閣総理大臣高一さん。 え、日本にとって台湾は基本的価値を共有し、え、緊密な経済関係と人的来を有する極めて、ま、重要なパートナーで大切な友人でございます。 で、ま、委員に今、あの、ご紹介いただき ました通り、九州では反動体分野をはめと した日体感の経済的な連携が進んでます。 また2024年に九州地方に宿泊された 外国人旅行者のうち、台湾からの延べ、え 、あの、台湾からの述べ宿泊者数が、え、 2番目に多いということで観光面での交流 も活発でございます。 ま、政府としましては台湾との関係を非政府官の、ま、実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済観光も含め、ま、九州など地方においても台湾との協力と、ま、交流、ま、これをさらに、え、進化させていきたいと考えております。 はい。吉田信博さん。 はい。あの、熊本のですね、 TSMC、 それから北海道はラピタスですね。 え、これら巨大な反動体企業が展開する 地域っていうのは町が今申し上げた通り 様わりしてまいります。え、地域のですね 、インフラ整備の要請は、え、他の比較 チェないんですけれどもかなり強いものが ございます。そこでこの、え、政府の予算 の中に地域産業構造転換インフラ整備推進 交付金と長しい名前ですけども、こういっ た交付金が措置をされておりまして、え、 この交付金に対する期待がものすごく高い です。そこでですね、え、質問でござい ますけれども、この地域住民の皆様の生活 改善の、え、生活環境の改善にも、え、 大きく指するところでございますし、企業 活動の効率化、すなわち企業が利益を残し やすくするためのあの、効果もございます 。え、その意味でこの地域産業構造転換 インフラ、え、整備推進交付金長いんです が、え、この予算の拡充がですね、私は なされるべきだという風に求めなく存じ ますけれども、令和7年度補正予算案の中 でどのように措置されされているのかに ついて、え、高一総理答弁を求めたく存じ ます。内閣総理大臣高一早井さん、 え、地域産業構造転換インフラ整備推進、え、につきましては、え、地域の産業構造転換に指する反道体等の、ま、大規模な拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に、え、推進するということを狙いにしております。 で、これまでにあの委員のご地元の、え、 熊本のTSMCや北海道のラピダスなど、 ま、リーディングプロジェクトを対象に、 ま、その安定的かつ円滑な創業に不可欠な 工業水、下水度道路といった、ま、関連 インフラの整備に対して、ま、通常の公共 事業予算と別枠で支援をしております。で 、今の経済対策ではこの交付金を新たに 創設する地域未来交付金の一部として 位置づけました。 で、補正予算においては昨年度の 90億円から約 122 億円に拡充を図ることとしております。ま、関係自体と連携して必要な支援を強化してまいります。 吉田信博さん はい。あの拡自由を図っていただいてることに感謝を申し上げたく存じますが、今あのお示しいただいた対象ですね、ま、工業要水等の対象の中にですね、是非とも鉄道。 これを加えていただければ本当に心のから 喜べますので、また今後検討いただければ という風に思います。え、次にですね、え 、防災減細国土強人化について、え、金国 交通大臣、あの、質問いたします。え、 現在国土強人化5年加速化対策が進築をし ているとこでございます。政府の取り組み が全国で進んでおりますことに心から感謝 を申し上げます。しかし5加年加速化期間 は本年度で終了をしてしまう。一方で自然 災害は一向に収まる気配がございません。 先ほど冒頭お見舞申し上げた通りでござい ます。半島の復旧服はまだまだ未ばで ございます。そこで一昨年の災害対策特別 委員会。これは委員長提案で国土強人化 基本法を議員立法で改正をさせていただい たところでございます。その改正の中で 国土強人化、え、実施中期計画の策定を 政府に義務づけるという風な形で法文所を 位置づけました。そして政府におきまして はこの中期実施計画が策定をされ、 いよいよ令和8年度以降もこの防災減細 国土強人化政策が継続をされます。政府の 取り組みから、え、重ねて感謝を申し上げ たく存じます。ただ現在この労務費、え、 資材単価、これが非常に高騰しておりまし て、この状況に対応するための予算で なければですね、予算を措置したけれども 実行できるその事業というの数が減って しまうということにもなりかねないわけ です。そこで国民の皆様の安心安全を 高めることにもつながる。の国土強人化、 え、防災減災対策。え、これについては例 予算における、ええ、国土強人化予算この 中において費や資単価の高等に十分配慮し たものにするべきと、え、求めたく存じ ますけれども、金子国土交通大臣からご 答弁いただきたく存じます。委員長、 国土交通大臣金子さん え、吉田大員にお答えを申し上げます。え 、国土強人化につきましては、え、これ まで5年加速化対策、え、として概ね 15兆円、え、程度の事業規模で取り組ん でまいりました。これによりまして、え、 全国各地で着実に効果が、え、積み上がっ ていますが、その一方で昨日も青森県、え 、東方教震とする最大震度6強の地震が 発生するなど、ま、自然災害が、え、激人 化頻発化、え、しており、また老朽化した インフラの整備や保全が喫金の課題となっ ております。このような状況の中で、ま、 令和5年、え、私があの、え、自民党代表 して与党の筆事、そして吉田委員が公明党 の理事としてですね、あれ怪末の本当 ギリギリだったんですが、野党のリーさん に働きかけながら、え、ま、協議を整え、 え、国土強人化気温法を、え、改正させて いただきました。ま、これによりまして、 え、国土強人化中期計画の策定とその推進 が政府の責務として、ま、法的に位置づけ られまして、え、本年6月に第1次国土 強人化実施中期計画が閣議決定されました 。ま、その事業規模については昨今の、え 、労務費や資材価格の高等を踏まえまして 、え、5年加速化対策を上回る水準として 、え、今後5年間で概、え、20兆円強 程度を目とすることが示されております。 ま、今回の、え、補正予算における第一次 藤土強人化実施中期計画関連の公共事業 関係費は、え、国土交通省において前年度 を大きく上回る、え、1兆2346円 を6億円を計上しておりまして、労務費や 、え、資材価の高等にも配慮した予算と なっております。え、国民の安全安心を 守る、え、国土強人化の取り組みはまった なしの、え、課題でございます。え、国土 交通省としても第一次国土強人化実施中期 計画の内容等を踏まえ、引き続き令和7 年度補正予算、そしてそれに、令和8年の 当初予算に向けて必要かつ十分な、え、 公共事業の確保にしっかり取り組んで まいりますのでご協力のほどよろしくお 願い申し上げます。吉田信さん はい、ご答弁ありがとうございます。あの 、今大臣からもございました。え、補正 予算と本予算、特にこの本予算ですね。え 、おそらく近い将来では令和8年度本予算 こなってくると思いますけども、ここでも しっかりこの資材単価、あ、資材の高等、 また労務費単価の高等、これをしっかり あの意識した上で、え、措置していただき たいんです。え、本予算で措置するという ことは国民の皆様に、え、この国土強人 化策というものがこれから全国で展開をし ていくということの予見をすごく高める ことになりますので、是非ともですね、え 、本葉予算での措置もですね、力強く強力 に進めていただきますこと、え、お願いを 申し上げたく存じます。で、次にですね、 え、ま、これであの、最後の質問になり ますけれども、え、今年の合災害これも ですね、全国各地で、ま、期間的にも割と 長い数ヶ月に渡るような形で発生をし続け ました。え、そこでは多くの中小規模事業 者も被災をいたしました。え、政府の支援 がなければ中小規模事業者の、え、災害 復旧は困難を極めて災害最悪、え、事業を 諦めては諦めなくてはならない。そういっ た事態もにもなりかねません。え、この点 、え、本撃指定を受けた地域におきまして は成り債権補助金というものの活用ができ ます。これは補助の上限がありません。 しかし この本撃に至らないような、え、極撃と いう程度の、え、被災にとまる場合におい ては、え、このなり合い債権保事券使われ ずに、え、自治体連動型のですね、ま、 補助金を、ま、利用をするということに なるわけですけども、この自治体連携型に は上限がれておりまして、え、上限がある が故えに必要十分な、え、支援につがら ない、そういったケースも、え、考えられ て、え、考えられます。そこでですね、 質問に移りますけれども、この地域の中小 規模事業者が改めて事業をお続けいただく この強い希望にもなりますので、本に至ら ずにこの極にとまる地域における自治連動 型、え、補助金の上限については中小規模 事業者の被災状況に応じて上限を 引き上げるなどですね、え、柔軟な対応を 求めたく存じますけれども、令和7年度 補正予算においてはどのよう に措置されておられるのかについて高一総理に答弁を求めます。 内閣総理大臣高一さん。 え、昨の災害の、え、人代化というものを踏まえましたら、今、え、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携補助金について補助上限を引き上げることが必要だと考えております。 で、具体的には劇人災害法に基づく、え、 極地劇人災害指定、え、いわゆるあの極劇 ですが、これを受けた場合に、え、都道府 県の資災、あの、被災の程度に応じて、え 、自治体連携型補助金の上限額を、ま、 現行の5億円から最大40億円まで 引き上げる仕組みに見直すことといたし ました。ま、今の補正予算案に所用額を 計上しました。 ま、被災された中小企業の実態をしっかりと、え、踏まえて成り終わしたいと思っております。 吉田信さん、 時間がバレで私の質問を終わります。ありがとうございました。 この際洋子さんから関連の申し出があります。正司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。 委員長、 ワ子さん。 公明党のワ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速高一総理に質問させていただきます。 物価対策と合わせまして持続的な賃上げの 実現が大変異常でございます。地方へ中小 企業へ着実に賃上げの流れを作っていか なければなりません。ま、これまでも様々 支援策を講じてきましたが、適正な価格 転加が進まない。人手不足また午前中も 議論がございました社会保険料の負担。ま 、こういった課題がある中で賃上げが 難しい。これが現状でございます。ま、 他方で賃上げをしようと思ったけれども、 支援策の要件が高すぎる、手続きが半雑、 支援策の効果的な活用アドバイスして ほしい、こういった声もいいております。 社一総理は賃上げをできる環境を整える ことが政府の役割と答弁されていますが 賃上げの効果が出るまで決め細かく現場の 声現場の実態に沿った強力な後押し強力に 推進をしていただきたいと思っております 。また重点支援交付金の活用につきまして は、例えば地方の金融機関や症候所等し まして、生産性向上と賃金賃上げがセット となったモデルを創出するなど一時的な 支援で終わらせるのではなくて持続的な 賃上げにつがっていくが必要であると思っ ております。 ま、できることを全てやりきって物価高に負けない上げを実現していかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいくのか総理の決意で合わせてお伺いいたします。 内閣総理大臣高一さん、 ありがとうございます。あの、先月25日 に聖労子の意見交換を開催しまして、ま、 労子の皆様には政府は賃上げを事業者の皆 様に丸投げせず、え、継続的に賃上げ できる環境を整備するという高一内閣の 方針についてご理解をいただきました。で 、あの、閣議決定、ま、先月21日に閣議 決定した、え、経済政策、あの、経済対策 におきまして観光所を含めた価格添加、 取引適正化を徹底することで、政府全体で 1兆円規模の支援を行い、ま、基金も活用 して賃上げに取り組む中小企業、小規模 事業者の成長投資等を後しすること、また 、え、重点支援地方交付金の中で中小企業 、小規模事業者の持続的 賃上げのための環境整備などの推奨事業 メニューを強化することなどを行うことと いたしました。で、この裏付けとなる補正 予算の早期成立をなんとかお願いすると ともにですね、ま、その成立後には 盛り込まれた施策をできるだけ速やかに、 え、実行してまいります。で、これらの 施策について全ての都道府県で開催する 地方版子市意見交換、ま、これを通じて 全国の中小企業、小規模事業者や支援機関 の皆様に、え、しっかり周知してまいり ます。で、さらにこれらの支援措置を中小 企業、小規模事業所の皆様に有効に活用し ていただくために地域の商会、商候会議所 、よ津支援、え、拠点などのこの支援間に おいて支援措置の内容や新手のサポート など丁寧に進めて、え、もらうということ にしております。ま、先ほど委員からの ご指摘がありましたので、ま、ここは丁寧 にやらなくてはならないと思っております 。 子さん はい、ありがとうございました。あの、今答弁だきましたけども、ま、中小企業と事業主の方がこの意欲が引き出せるような、そういったことも含めて引き続き丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。 また今総理の方から地方版路市会議についても触れていただきました。あの、この点につきまして上野大臣に質問させていただきたいと思っております。 47都道府県で労働者団体、経営者団体、 行政が一度に開しまして地方会議を開催し ております。で、これは2015年に 公明党が提案いたしまして働き方改革等の 所罪について意見交換をする場としてされ 、2023年度からは新上げを主なテーマ として改正をさせていただいております。 老士で意見交換をし共同制限を発信するなど賃上げを実現すると認識を共有しまして運情勢を図ることができた意義は大変に大きいと思っております。 で、この地方番労士会議を今後地域や産業によってテーマと細かく深掘りしていくことだったり、また厚成員の発言時間や意見交換の時間を増やすなど賃上げ実疑につがるよう会議を充実させていく必要があると思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 上野県一郎厚生労働大臣 はい。え、お答えをいたします。 え、まず委員に置かれましては、厚生労働 副大臣時代に、え、自ら、あ、地方版路 市会議にも足をお運びをいただきまして、 え、ありがとうございました。あの、その 経験をもにですね、え、様々なご提案を いただいてるものだという風に認識をして おります。あの、今年度もこの地番政路士 会議を、え、来年の1月から2月にかけて なろうかと思いますが、あ、賃上げ、え、 賃金引き上げに向けた取り組みをしる テーマにして開催をさせていただく予定と しているところであります。で、今委員 からご指摘ありました通り、やはりその 会議を一層充実したものにしていく、ま、 そうした観点が非常に大切でありますので 、ま、今、今お話のありました諸々の点、 え、しっかりと受け止めて、え、取り組ん でいきたいと思います。ま、例えば地域 ごとにですね、ま、サブテーマこれを設定 をして、え、議論していただいたり、 あるいは出席者自らの具体的な取り組み 事例、え、あるいは出席者同士の意見交換 、ま、こうしたことを促していって、え、 会議自体も活性化をさせていきたいという 風に考えています。また、あの、共同宣言 の採択、ま、これもあの委員にお力を いただいて、え、何箇所かですでに実施さ れておりますが、ま、さらに、え、多くの 都道府県で実施していただけるように、え 、促るところであります。ま、依前もこう した取り組みを通じまして、え、各地域で の上げに向けたの情勢、え、これを しっかりと上げ につげられるの情勢をまいりたいと考えて います。はい、長口子さん はい、ありがとうございました。地方中小 企業へこの賃上げの流れを着実に作るため にも是非とも今ご答弁いただきました内容 の充実に取り組んでいただきたいと重ねて お願い申し上げたいと思います。ま、さて 改めてになりますが、令和7年度補正予算 案は国民生活を圧迫する物価対策 公明党が重視する中所得を含めた幅広い 所得を対象とした物価対策が まだまだ不十分であり一層の拡充が必要で あると考えております。その中でも本日は 最後のセーフティネット生活保護について 質問させていただきます。平成25年の 生活扶助基準のデフレ調整について本年6 月に最高裁で違法判決が出されました。 この判決を受けて今回の補正予算案に- 2.49% の水準での追加給付が盛り込まれています 。厚生労働省におきましては最高裁判判決 の趣旨内容を踏まえ実を担う地方自治体の 支援を含めまして丁寧に誠実に対応 いただきたいと思っております。ま、 そして今回の対応は当時のデフィレという 状況を踏まえた対応だと思いますが、そう であれば今インフレの局面の中では生活助 生活すいません 失礼します。生活助基準を大幅に 引き上げるべきと考えております。生活 保護を受けてる方々は賃金上昇の恩恵を 受けられず物価上昇によって非常に厳しい 生活を強いられています。今年度は公明党 の要望も踏まえまして、令和元年の全国 家計構造調査をもり、令和6年までの消費 同行を考慮して1人当たり月額000、 月額1500円の特例算が行われました。 ま、しかしながら今年に入って食費関係の物価はこれまで 7.1% 増となっており、一般所得世帯の消費支出は令和元年から令和 6年までのびに比べて直近では 34倍も増えております。 こうした状況を踏まえれば 1500 円の特例算では到底十分とは言えません。 来年産では少なくとも倍以上増やすべきと考えますがご見解をお伺いいたします。 上野県一郎厚生労働大臣 はい、お答えをいたします。え、まず今般の経済対策におきましても物価高によって厳しい状況にある生活者を使ための、ま、決め込まかな対策を行きておるところであります。 ま、その上で、え、ご指摘の生活扶助基準 につきましては、え、今ご指摘がありまし たように、令和7年度予算の編成過程に おきましては、社会経済情勢を踏まえて、 え、1人当たり月額1000円の特例化を 令和8年度まで1500円に拡充する対策 を講じてまいりました。あの、今委員から ご指摘ありました通り、え、やはり インフレの局面におきましては、あ、景気 の状況あるいは物価の状況などをですね、 え、十分見極めて、え、対応することが 必要だということはまさに委員おっしゃる 通りだという風に思っております。で、 この生活浮上基準におきましては、え、 一般低所得世帯の消費実態、今委員から 具体的な数値がありましたけれども、その 消費実態をしっかり見ていく、え、これが まず第1だという風に思っておりますし、 またその他の社会経済情勢につきましても 、ま、総合的に勘案をしながらですね、え 、具体的な額を決めていくことが必要では ないかという風に考えているところであり まして、来年度予算に向けまして、今政府 官の調整を進めているところでありますが 、ま、しっかりとした対応になるように私 どもとしても務めてまいり と考えています。 和洋子さん。 はい、ありがとうございます。あの、この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を中止してまいります。少なくとも倍増ということで重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ま、次に高一総理に質問させていただきます。ブラジルベレンで気候変動枠組条約第 30回提約国会議コップ 30が改正をされました。 気候変動問題は世界が一致一致団結して 取り組まなければならない。極めて重要な 地球規模の問題ですが、世界第2位の音質 ハイス出国であります米国はパリ協艇から の脱体を表明しています。今回のコップ 30では米国が不在であっても気候変動 対策を前進させられるかどうかが試される 重要な会議であったと認識をしております 。このような状況におきまして総理の初心 表明演説では、ま、残念ながら気候変動 対策について振られて触れられていません でした。世界の真ん中で先誇る日本外交を 取り戻すという高一の方針に照らせば環境 変動問題これにつきまして我が国の経験 技術をしまして最優先課題で取り組むべき ではないかと思ります。 ま、そしてこの気候変動問題は私たちの生活、暮らしに密接に関わる問題でもございます。 昨今の物価高を見ましても家計を最も圧迫してるのが、ま、特に食料品の上昇でございます。 ま、先般も広島の鍵が大量視したとのニュースがございましたが、この食料品価格の上昇の背景には猛所や雨海水温の上昇など気候変動が明らかに影響しております。 ま、さらに今年の猛所では建設や農業分野で働ける時間が短くなるなど労働産性や労働における健康管理が問題となっております。 また子供たちも外で遊べない日が増え体力や体力や発達への懸念もされております。気候変度問題は人類共通のまったなしの課題であり 真正面から取り組むべき最優先課題であると思います。 気候変動問題へ対応を加速していくために我が国は今後どのように取り組んでいくのか総理にお伺いいたします。 高一内閣総理大臣。 え、あの、先月のコープ 30 には政府を代表して市原環境大臣が、え、出席しておりました。で、会議の結果についても大臣から、え、直接報告を受けております。で、もうこの気候変度は人類共通のまったなしの課題です。で、パリ協定の 1.5度目標の達成に向けて、ま、世界各国が取り組みを進めなければなりません。 で、我が国は、え、今年の2月に、え、 国連に提出した、ま、新たな音質効果削減 目標の実現に向けて、ま、地域暮らしを 含む各分野におけるGXの推進などに、ま 、政府一眼となって取り組んでまいります 。で、また気候変動から国民の皆様の命と 安全を守るために熱中症対策ですとか、ま 、水害対策の強化、え、などき行動による 被害を回避、え、軽減する適用策にも 取り組んでまいります。で、ま、あの、 エゼックの方は私は集席できたのですが、 ま、エゼックなど他国家の枠組も活用し ながら、え、ペロブスカイト太陽電池や あと小エネルギー技術、ま、これも日本が すごいものを持っておりますので、ま、 我が国の脱素技術への期待に、え、答えて で、ま、その海外展開を投資していくと いうことによって、ま、世界の排出削減に も貢献し、日本の経済成長にもつげたいと 考えております。割子さん はい、ありがとうございました。あの、我が国が取り組むべきことは、あの、明確かと思います。今ご答弁だきました。あとはそれを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高一総理の力強いシップでこの世界の最重要課題全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 合わせまして今後、今後コップ等のこう いった国際会議にも是非とも参加して いただきたい、ご検討いただきたいと重ね てお願い申し上げたいと思います。この 気候変動問題につきましてはこの私たちの 生活、暮らしやなりを脅やかす各地域の 問題でもあります。この観点から避難所や 防災拠点となる学校や公共施設などに太陽 光発電などの再生可能エネルギー設備や 蓄電地の導入を推進することは大変有効的 な取り組みであると考えております。この 事業は示の脱素化だけではなく災害が起き た時に照明やレーダー防器スマートフォン の充電ななどの電源確保につがり安心快適 な避難所環境の提供が可能になります。ま 、現在全国の指定避難所約8万2000 箇所のうち再生可能エネルギー設備のある 避難所は約7%にとまっておりまして、 我が党はこれを重点政策に掲げ導入 100%を目指して早に体制を整えるべき と考えております。これからどのように この取り組みをしていくのか原大臣に お伺いいたします。環境大臣石原さん、 あの、お答え申し上げます。あの、避難所となるですね、公共施設党への最発電設備はですね、え、地導入は事の脱炭素とですね、有次の、え、防災力強化の同時実験の観点から有効であります。あの、昨年のですね、動半島地震を含め、え、実際のですね、災害時に大きな効果を上げるとこであります。 これまで、あの、防災減細国土強人化の ための、え、5年、え、加速対策にい続け て導入を支援していたとございますが、 目標である先に、え、対してですね、令和 6年度末時点で、え、102施設に導入さ れ目標を達成しております。あの、今年6 月に核決定されました、え、第1次国土 強人化、え、実施中期企画ではさらの 取り組みとしてですね、今後10年間で 追加的に、え、3000施設に導入すると の目標が定められております。新たな目標 を達成すべくですね、令和7年度補正予算 においても40億円円を計上しているとこ でありまして、引き続き自治体の踏まえ つつ、え、導入拡大に取り組んでまいり ます。割子さん はいありがとうございました。の目標を 決めて着実に進めていくということであり ますが、あの災害はいつどこで起こるか 分かりませんし、脱酸素化はしっかりと 進めていかなければなりません。そういっ た意味では、あの、緊張感を持って少しで も早くということで、あの、我がとも しっかりと千議の皆さんと連携を取って、 後しをさせていただきますので、ま、是非 とも加速をしていただきたいということで 最後改めてお願い申し上げたいと思います 。で、あの、最後、あの、総理、あの、ご 答弁は結構なんですけども要請をさせて いただきたいと思います。 あの、気候変動問題につきまして最後質問させていただきました。あの、この問題はこれからの社会を担っていく、特に若い世代に大きな影響を与えます。 ま、そういった意味では若い方々の声をしっかりとまた真摯に受け止めていただいて、そしてその声をこの政策プロセスに巻き込んでいくという、こういった取り組みが重要ではないかと思っております。あの、この点環境委員会でも質問させていただきました。 またこの気候変動問題に限らず例えば社会 保障だったり、またあの財政政策これも 若い方に大きく関わってまいりますので 是非とも政府全体といたしまして若い方の 声をしっかりと受け止めて政策プロセスに 巻き込んでいく取り組みを是非高一内閣で 進めていただきたいと最後要望させて いただきまして質問を終わります。大変に ありがとうございました。これ にてさん、吉田さん、ワ道さんの質疑は終了たしました。この際約 10分間休憩いたします。 いいのみ 問題はあるかもしれません。 ま、あの、国体にちょっと言ったら、 あの、ほら、一緒に出さなきゃならないのは出てこなかったってやつ。 あれの原因が分かったそうで、荒れてる国会のはこの瞬間によるって言って 止めないみたいですけど、もちろん。 事再開で で、あの、緊急店まで はい。 あの、それで各先生さんは じゃはい。 これは全て 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行たします。大石明彦子さん。 はい。 はい。では新撰組大石明子です。 高一総理税収が過去最高だと80兆円を 超えたということですがやっぱりね庶民 から取り過ぎやということで消費税 そのたるものである消費税について伺い ます。え、パネルの2です。え、こちらは 消費税収額と消費税幹付額、幹付税額の 推移なんですけど、え、1番左が2019 年度から2025年度、ま、2025年度 見込みですが、その消費税の推移ですね、 2019年度の10月1日から消費税が 8%から10%に値上げされまして、そこ からさらには物価高も乗ってぐんぐんと 消費税が増えていると、ええ、直近 2025年の消費税収、ま、このグラフの 濃い青い方ですね。消費税収の額の見込み は25.5兆円 であると、ま、むちゃくちゃ取られている んですね。で、このカ付金っていうのは、 え、消費税がを広く取引の10%取られる わけですけれども、そのうちの大企業を 中心とした、大企業の輸出企業中心とした 減税と言いますか、幹付取られてない ゾーンがこの薄いところになるんですけど 、それにしてもこれだけ網がかかっている 庶民から全体から吸い上げまくっていると いう状況です。え、高一総理通告の問14 関係ですけれども、国民経済の現状認識に ついて伺います。あの、今本当国民生活 一内閣は見えてるのかなと。あの、直近で 言いますと12月8日に発表した国内 総生産改定値でもGDP年立でマイナスと 出ていまして、設備投資、公共投資が マイナスであると。そしてまた、え、実質 賃金ですね、12月8日に、え、直近で 10月の、え、実質賃金出ましたけれども 、-7%と、これ10ヶ月連続マイナスな んですよね。国民経済生活が苦しくなって いると見るべきです。一方で消費者物価が ずっと上がっていて、直近でも3%という ことなんです。ま、これをね、もう物価が 上がってるから国際これ以上発行したらあ かんていう、そういう政党も、ま、諸野党 にいらっしゃるんですけれども、あの、 コストプッシュインフレを引いた部分です ねは1.6%で、まだ財政出動余地もあり ますし、ま、何よりもぶ消費者物価が 上がってるんだから、それこそ消費税です よね。 これだけ取ってるんですから高一総理消費税廃止最低でも一の 5%限税やってください。 質問です。 内閣総理大臣高一さんおかけください。おかけください。 はい。 あの、ま、あの、消費税で一、え、 5%、え、現事をやってくださいということでございますが、あの、今まだあの税調査会で税理については議論をしておりますところでございます。そしてまた、あの、自民党、それから維新の会の、ま、連立、えの、ま、この意、え、には、ま、 15%減と、え、選択肢はございません。 え、食料品に関して、え、ま、食料費かかっている軽減税率について、ま、これは 2 年間限定してと、え、引き下げると、ま、いいことについての、え、これは選択肢を排除するものではございませんけれども、一律 5と、え、いうことは入っておりません。 大石明彦さん はい。消費税、消費税廃止もやらなければ一日 5% 減税もやらないということは伺いました。パネルの 2です。 あの、今高一総理の人気が高いって言われてて、え、内閣の指示率も高いや言われてるんですけど、やっぱりあの、まだまだ国民の皆さんがその本書を知らないですよね。 ですからやっぱり違うでと高一内閣増税金縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして国民の皆さんお伝えせねばいけないなということでパネルの 6です。 え、先ほど言ったように、ま、これ、え、 12の増税金縮リストをあのピックアップ しました。ま、12もあって、本日はこの 1から4までお伺いしようと思いますけど ね。 あの、先ほど言いましたこの10ですね、 消費税はやらずとで防衛増税1.1兆円。 それから、え、ニ丸ですね、高校生の不要 控除縮小と、え、せっかく高校生まで月 1万の、え、不要を手当てを広げたにも 関わらず、え、その分、ま、その分では ないにしてもその目りさせるということを やってくると、これ少子化対策にもなら ない。ま、増税ですよね。え、そして、 さ丸、健康保険料に上乗せ負担だと子供 子育て支援金、え、子供を安心して海育て られるのかなと思いきやこれはタコ足食い で増税であると負担であるということです よね。 あの、そしてこの4丸介護保険の自己負担 を2倍にということで、ま、本当にこれは 血も涙もないことで、あの、やめて いただきたい。それまず2丸についてあの 報道で高校生の不要控除縮小について、え 、高一総理がなんかあの別に自分は指示し てないみたいなことをXっていうSNSで ついておられましたよね。ま、これ不要 構造書やってもらったら困るわけで。 で、そういう報道が相中で、え、指示してないって SNS で投稿されてるんですけど、え、それってつまりはやらないということ何でしょうか?やらないとここで約束していただけますか? 内閣総理大臣高一さん、 ま、私はあの高校生年代の不要向については宿元に関する指示を出したものではございませんが、え、現在あの与党税調査会で、え、議論してます。 え、なぜかというと、一昨年に自動手当て の拡充が決定されて以降の検討事項となっ ているので、ま、与党税制調査会で議論さ れてる最中ということでございます。ま、 政府は、ま、与党における議論の結果 を踏まえて適切に対応するということで ございます。大石彦さん あの続けて聞きますけどね。この 30の健康保険料に上乗せ負担来年 4 月から実施でまたまた社会保険料の上乗せになるんですよね。これでも岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。 で、増税メ鏡ネ言われてちょっとそのステルス的に潜り込ませて、で、高一政権が指示が高いからっていうことで来年 4 月から土作切れに実施で段階的に上げて月 950 円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけど、やめていただけますか? 内閣総理大臣高一さん。 え、昨年に決定しました 3.6 兆円規模の子供未来戦略の加速化につきましては子供子育て支援法等改正法などに基づいて令和 6年10 月からの自動手当ての拡充などすでに 8割今にあたる3兆円が実施されてます。 ま、その財源の一部として活用される子供 子育て支援金制度は令和8年4月からの 実施が予定されてますが、改正法において 支援金は社会保障の歳出改革による社会 保険量の負担の範囲内で導入することが 規定されております。支援金の導入による 実質的な負担は生じないと考えております 。当明彦さん、 あの、決まってるからやるんだって言ってて、どこが積極財政で、どこが責任る積極財政なのかと岸田総理の時に怒られたから眠らしてたやつ結局指示率高い時にやりますみたいなことだったらどこが積極財政なんでしょうか。特にこの 4 丸今からご説明しますけど本当にお年寄りが生きられなような自己 負担2 倍というのを向けるの絶対やめなきゃいけない。やめてください。 介護保険の自己負担を2倍にというのが これはね、なんか今若い人とお年寄りが 対立させられてるというか、あの若い人が 負担が多いんやと。お年寄りのせいで。だ からもっとお年寄りから負担させようって いうことを。それは与党もそうだし、一部 野党もそうだし、メディアもそうだし、 そういうことすごい煽ってるんですね。で も現実のお年寄りの生活、それを支える 現役世代の生活というのは全く違うもの でして、この自己負担を2倍にっていうの をだ、どこに拾えるのかっていうのが年金 などで暮らしてる年収230万円 以上のお年寄りなんですね。そこの介護 負担を倍増させるっていうことなんですよ 。あの、元々280万円の年収の方に自己 負担2割にしてて、で、それもあの鬼やな と思いますよ。そこを230まで引き下げ てもっと増やしていこうと。この辺 230万円年収のお年寄りまでは、ま、 比較的裕福なお年寄りということにしとこ うっていうね。でも現実違うでしょ。これ 年金入れてというか主に年金で食べてる方 が年収230万円 でこういう倍になっちゃう。倍にな るってどういうことか。例えば訪問介護と かデサービスとか受けておられる方、月 1万円ぐらい負担やったら月2万円の負担 になるんですよ。で、施設とか通ってて月 3万円ぐらいの負担やったら月6万円に なるんですね。普通に考えて払えないじゃ ないですか。なのに35万人が最大その 影響を受けると言ってて、まず払えないし それは現役世代の家族にも付けが行くわけ ですよね。 これやめていただけません?総理、 高一内閣総理大臣、 あの、今一方的に、え、色々お話になりましたが、え、全世代型社会保障を目指す政策、あの改革の道筋、え、改革工程に基づいて厚生労働省の審議会で議論をいております。 現時点で具体的な見直しの内容が定まっているものではございません。 大井彦さん、 もう定まってないんやったらもう絶対やめていただきたいんですよ。パネル 2パネル01 お願いします。はい。あのあ、すいません。パネルごめんなさい。えっと 07 ですね。あの非常にグロテスクだなと思うんですね。 ま、ちょっとこのどういうことかというと 左側が先ほど言ったやつ国民の負担で、え 、このお年寄りいじめ年収230万以上の お年寄りを比較的裕福だと見立てて、え、 倍増させると介護のその自己負担を2割2 割に倍増させるんですけど、それで国が どれだけ節約できるかというと保険料が 40億から110億円 なんですって。で、そうこれあの右側と 比べて偉いグロテスクやなって。防衛費 アメリカ大米貢献ですね。これと全然桁が 違うんですよ。今回の補正予算でも防衛 関連補正予算1.1兆円積まれてますが、 あの110億円と1.1兆円。これ何倍 違うでしょうか?100倍違うんですよね 。 はい。で、あのそれだけじゃないんです。 今回補正予算で3700億円、あのJック などの財政基盤強化に継ぎ込まれます けれども、その背景にあるの大米投資 80兆円3年間出てこんな80兆円、ま、 今円安で85兆円までなってるんです。 5500億ドルだから。そんな100兆円 レベルのお年寄りから絞り取った額とこの 桁比べてみてください。1000倍違うん ですね。私国会議員なって4年なるんです けどね。やっぱりこの日本にはすごい階級 が存在するなって。国会の外で一生懸命 生きてるお年寄りだったり生活者だったり はもうそ2万円1000円とか100円 単位で生きてはってその方々からあなた たち比較的裕福だ言うて絞り取れて数十億 から110億円とかでしょ。でも右側の 数字、え、防衛予算アメリカにつけろよと かね。で、アメリカとトランプに対米投資 しろよって言われて、全然もう桁違いじゃ ないですか。で、それで補正予算で財政 基盤強化3700億円って73700 でしょ。ま、もうでかすぎるから相場が高 すぎるからもう下のこの100億円程度 なんてもう切り捨ててますよね。でもその 100億円とかをこうやって国民負担で 絞り取ってるわけでしょう。そんなそれ どこが責任ある積極財政なんですか?ま、 本当にグロテスクだなと思うんです。だ から私たちはね、令和新撰組はパネル01 お願いします。あの、補正予算の組み換え 同議を明日出します。その案が01なん ですけれども、やっぱりあの、今この国民 経済が前段でも冷え切ってるとあ、 ボロボロになってる。特に国民1人1人の 生活がむちゃくちゃなんやと。こういう 状況の中で高一さんなんかやってくれそう だと増税メ鏡ネとは違うさんとは違うと いう期待感の中でやっていることは増税な んですけれどもあのそこそうじゃなくてね 全然そうじゃなくて国民1人1人が ちゃんと生きていけるものに変えていか なきゃいけないんです。それでこの組換え 同議をあの積み上げました。すごいでしょ ?特例、特例交際58兆円。こうやってね 、野党の方々もすごいねって、ま、ある 意味せら笑うんですよ。ほら、こうやって 笑ってるでしょ。だけどあなたたちが今日 もね、立憲も一生懸命言うてはりましたよ ね。介護のお金が足りないんだって。で、 あの、障害にはつかないだろうってこと 追求されてて、ま、全倒なことやと思い ますよ。だけどそもそもその立憲の方々も 平場に出られて、介護現場に出られてね。 で、立憲の1万円、え、月給賃上げで 足りるかとかいう話をされて、もうそれ 夜景石に水屋やでいう話されてるって話し てたでしょ。だから全平均月8万円差が あるんだからそこを変えていかなきゃいけ ないって、それ立憲の議員も言ってた でしょ。だけどこれ見てね、多すぎるなっ てお笑うっていうやっぱりそういう国会で いいんですか?もっと外の国民がね、移縮 するだけですよ。もっと国民が生きてけ ないと介護の血上げ10万円やって 当たり前やと言える社会でなきゃいけない し国会の中ではないといけないんですよ。 で、令和は積み上げました。だから それぞれの野党がそれぞれの委員会とか 今日もですね、あのこれやらなあかん、 やらなあかん言うてた概念。それを ちゃんとお金に積もうとしたらこうなるん ですよ。 で、あのこの1例としてね、今員1.5倍 、増員0.76兆円積んでます。これは 本当に高一さんがなんかやってくれる、 その責任ある積極財るっていう現状とは 全然違うのでね、教員1.5倍増た。なぜ ならば学校現場で老規法違反状態が続いて いるからです。え、文科大臣にお伺いし ますからね。あの、今学校の先生でもう1 分も実際休憩取れてないんですよね。これ は老規法違反なんですよ。老規法で学校の 先生は少なくとも45分の法廷の休憩時間 取らせなければいけない。しかし休憩時間 も取れていないしでサービス残業ですね、 時間外在等時間という概念を持ち出されて 学校の公立学校の先生は残業代が支払われ ない状況になっています。せめて老期法 ぐらい守りませんか?文科大臣お伺いし ます。あの2022年に教員の勤務実態 調査が文科省が行いましたね。で、そこで 休憩時間も調査しているんです。で、その 休憩事態、休憩時間自体は老期法の定義に も当てはまらない雑なものも多達した数字 ではあるんですが、小学校の、え、10、 小学校の先生10月、11月の休憩時間が 23分だったんですよね。 これはオフィシャルの文科省の調査です。法廷で 45 分の休憩が義務づけられているんですから、雑なもの足達して 23 分だったらこれは老期法違反ですね。大臣。 文部科学大臣松本洋平さん はい。あの大変ですね。え、教員の皆さん、え、厳しい環境の中で はい。え、崇高な職務に続い、え、ついて いただいておりまして、心から経緯を表し たいと思いますし、また、あの、委員のご 指摘っていうのはちゃんと休憩時間を取ら せたい、え、そして労働条件を改善したい という、そういう、え、ご趣旨だという風 に象徴しているところであります。で、 労働基準法で定める休憩時間は、え、使用 者が労働者に権利として労働から離れて 自由に自由に利用する利用することが できる時間を差し示しており、同方34条 により、え、校長等には教員に対しこの 休憩時間を与えることが義務づけられてい ます。一方でご指摘の、え、令和4年度 教員勤務実態調査は、え、校長が教員に 休憩時間を与えたかどうかではなく、え、 実際に業務から離れたと回答した時間が どれぐらいあったかを、え、教員の自己 申告により、え、注意した調査したもので あり、え、仮に、え、休憩時間中に教員の 判断で業務に関係する作業などを行った 場合には、え、調査には当該時間は申告さ れていないと考えられます。つまりそう いう意味では、あの、いわゆるその、あの 、労働、いわゆる領気法の、え、この休憩 時間という調査ではなくて、実際に、え、 教職員の皆さんがどういう実態なのかと いうことを調査をしたということであり まして、ここに大きな差があるという風に 考えております。 あの、従いまして、え、自己申告の時間が 45 分を下回ってることのみを持って校長が、え、休憩時間を与えていないといった労働基準反であるとは直ちに言えるというものではないということであります。 ちょっと答え聞かれたことに端的にお答えください。 はい。あの、ということで、え、労働これを持ってはい。 あの、休憩時間、校長が、え、休憩時間を与えていないといった労働基準法違反であるとは直ちに言えるものではないと考えております。 大石明彦さん あのね、もうほんまもういい加減にしてくださいよ。あの、国会の外の人たちは公立学校の先生が、ま、効率だけじゃないけど学校の先生がね、休憩なんか取れてないってみんな知ってますよ。 で、えっと、老期法の調べとちゃうんや みたいな話。それ先週、私が文科委員会で その調べはあかんでと老規法に基づいた 操作じゃなくてざったなものが含まれてる でって私が言ったんですよ。でもそれを逆 何逆にとってか、そんな通用しませんよ。 いや、手上げなくていいですよ。あのね、 手上げないでいいですよ。逆にしてね。で 、老金法違反やないとかね。 じゃあどうなの?実際に 1分も取れてないやん、 学校の先生。いや、もう手あげんでいいですって。給食の時間だって、あれ、職、学校、急給食法に基づいてね、休憩時間じゃないんですよ。学校の給食の指導もしないといけないし、安全入る義務もあるから。だから学校の先生なんか本当休憩取れてないんですよ。その事実も認めずにね。 労違反とは言えないだけど学校の先生の 勤務の実態を把握するための調査だなんて もう通用します。手上げないでください。 高一総理に聞きたい。高一総理あのこの 文科大臣とのやり取り見ててやっぱり学校 のね先生にこの老規法違反休憩取れてない という現状改善したいと思います。この ような文科大臣の姿を 子供たちに見せたら恥ずかしいでしょう。 ちょっと何をやってる私の今は文部 科学大臣に聞いてません。 高内閣内閣総理大臣端的にお答えください。 はい。 あの 高内閣総理大臣的にお答なんで手上げてるんですか? ルール知ってるんですか? あのそこは問題だと思ってます。 文部科学大臣に答弁をさせます。 はい。 ちょっと待って待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。 委員長のご指名をいただいたので でも委員長のやり取りを見て総理総理にお尋ねになったことを総理が文部科学大臣に答えさせますとおっしゃいましたから文部科学大臣にまず答えていただきます。 違部科学 総理がどう思うかを聞いたのになんで文科大臣が総理がどう思うかを聞けるんですか? はい。あのこれ文部科学省の所管でありますので是非私の方からですね答えをさせていただきたいと存じます。 状況、 あの、こう、これですね、今おっしゃったようにそこの間に護があるということは私どもとしても大きな課題であるという風に受け止めているところであります。 ですので、今年の9月の指針にですね、え 、そうしたことをしっかりと改めて指示を しているところでもありますし、また同時 にですね、え、その調査に関しましても、 え、今後毎年度文部科学省が教育委員会 向けに実施する調査において、え、各教育 委員会が所管の学校における休憩時間の 確保のためにどのように取り組んでいるか を把握する予定としているところであり まして、調査結果をしっかり分析して まいりたいと存じます。 あの、先ほどできればこれも一緒に答弁をしたがったところであります。 大石さん いや、もう、もう真っ黒なのにどそんな答弁をセットでしたからって面なんかされませんよ。 そのために私の時間使わないでください。で、あの、高一総理にこういうやり取り自体が恥ずかしいと思わんかっていうことを聞きたかったんですよ。だって国会の外で学校の先生の現場老期法違反そのものやってみんな知ってますから。なのに調査ってもう本当にね、もう寒いだけですよ。 もう、あの、時間もあるので次行きます。 あの、最新法の改正についてこれは必ず 聞いておきたいので、え、高一総理に伺い ます。最新法の改正について、あの、最新 制度というのは裁判のやり直しのこと再び 審査する最新ですね。無罪なのに、無実な のに有罪という判決が確定した冤罪の被害 者を救う最後このセーフティネットが最新 制度なんです。だけれども、今の最新制度 、今の法律体系のままでは冤罪被害者を 迅速に救うことができません。あの、冤罪 で有名というか、多くの人が知るのは墓 事件ですね。1966年静岡県で14人を 殺害したと無実の罪を着せられた墓田岩尾 さん。死刑囚集として48年間も拘束され て、え、去年やっと無罪が確定したんです けれども、今89歳なんですよね。で、 あの、なぜ無実の墓田さんがこのように 48年間も死刑囚集として拘束されなけれ ばならなかったのか。で、これはもう絶対 あってはならないことだから、この メカニズム、ちゃんと構造問題を把握して そこに対応する最新制度に変えなければ いけないんですよ。まず激しい取り調べで 嘘の自白をされさせられて、その共容させ られたんですね。でもその後一貫して無罪 を主張してだけれども長期的に拘速されて しまう大きな問題としてあの検察によって 証拠が捏造されてしかも証拠が隠されて しまう。そして証拠開示までに時間が かかったということがあります。そして次 のハードルが最新開始が決定しても検察の 付福も立て特別広告が禁止されてない。 そこで特別も広告されて時間稼ぎされて しまうんですね。さんの場合も最新開始 決定から確定まで9年かかってるんですよ 。地裁で最新決定がなされたけど、そこで 特別広告検察にやられて、え、上位のあの 交際に行ってまた地方に戻って、そして 確定まで9年かかっていて、他の事件では もっとかかってるんですよね。もっと 引き延ばされてしまったものもあります。 だからこの次刑事訴訟法の最新制度で必ず 書き込まなければいけないところというの は大きくこの2つ検察に証拠開示させる これをルール化することとあと検察の特別 広告を全面禁止申し立てを全面禁止すると いうことが絶対にこれは必要なことなん ですよ。で、あの、ご存知のように議員 立法がもうすでに6月に提出してましてね 、その2点を満たす議員立法がすでに提出 済みです。これあの臨事国会でも自民党が 認めないということでボトルネックになっ てるようなんですよ。でも審切りして いただきたいんですね、自民党には。だ から高一総理には自民党の当 をあの受け止めて扉を開いていただきたい んですけれども議員立法じゃなきゃダめな んですね。現在法神法制審議会でこの最新 制度の見直し進めちゃってますよね。しか しながらこれは大問題でそ今言ってたその 必要な部分を満たさないんですよ。証拠 開示のルール化とこれはあのルール化と 少しながら証拠をむしろ出さないでいう ような制度家として議論されているし、 あの特別広告も全面禁止とはなっていない んですよね。だからその法神の審議会の 委員になられている方が、え、この月曜日 12月8日に議連の模擬日法を出した最新 法改正議例の総会に、え、来られてもう 必死の訴えをされてるんです。扉が閉め られようとしてるんだと。この法神、法制 審議会での議論で出された法案ではダメな んだと。議員立法で出されてる法案じゃ なきゃ冤罪被害者は救済できないんですっ ていうことをもう必死に訴えておられたん です。これはやっぱり国家が冤罪被害者 っていうもう絶に尽くしがいような人権 侵害をやっちゃってることですから やっぱり政府の責任としてあるいは これは国会の責任として変えてかなきゃ いけない。それで議員立法も出したなのに 自民党がボトルネックになって審切りも できないとあってはそして裏側ではこの 骨抜きというかむしろ解約になるような 法制審議会での議論が進められてて12月 16日にはもう30巡目の議論取りまとめ の議論すらなされようとしてるんですね。 だからこれを止めて議員立法のすに提出 済みの法案を前に進めなければいけません 。 これは総理ではなくて高一さんという国会議員そして、え、自民党の総裁にお伺いしますが決断していただきたい。議員立法で前に進めることを決断していただきたい。かがですか? 内閣総理大臣高一さん。 あの、私自身は最新制度のあり方と見直しに積極的な立場でございます。 ま、そのため、あの、ま、総理大臣、え、 補佐官として、え、あの、ま、専門的に 手伝って、え、もらっております。松島 さんにも手伝って、え、もらっております 。ま、その上でですね、あの、もう法務 大臣には必要な検討を行うように指示もし ております。ですから、政府の責任で、え 、検討を進めたいと考えております。ま、 銀立法、え、ま、議員提出法案を提出され たと、ま、いうことでございますので、ま 、その取り扱いは国会においてご判断 いただくべきものであると思います。ま、 私自身はあの内閣総理大臣ですから、国会 でその法律案がどう扱われるかということ について、あの、こうすべきだ と申し上げるわけには参いりません。 大石明彦さん あの最新見直しの立場やっておっしゃるんですけれどもね、今までの答弁を聞いておりますと、あくまで法制審議会での法案のお立場なのかなと思うんですけど。だからしっかり 2点確認したいんです。やはりこの 2 点を外しちゃダめなんですよ。証拠開示ルール。 ちゃんと証拠が開示されされ るっていうことによって新証拠が出て、え 、無罪の判決につがっていきますので証拠 開示ルールがなされなければビルトインさ れなければいけないと考えていますね。 これが1点、もう1つは検察の特別広告の 全面禁止ですね。 全面禁止しなきゃ実際に墓尾さんで 9 年、え、他のあの方々でもたくさんの時間かかっていますので、その 2 点証拠開示のルールが必要だ。検察の特別広告は全面禁止が必要だ。ここは合意されていますか? 内閣総理大臣高一さん、 あの、すでに法務大臣に検討指示していると申し上げました。あの、法務省から、え、政府参考においでだと思いますので、答弁をお願いします。 法務省佐藤刑事局長。お答えいたします。え、最新制度のあり方について、あの、現在法制審議会においてご議論いただいているところでありまして、今その方向性などについて現時点でお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。 だったらもういいですよ。 その上でえっと 端的にお願いします。 はい。 えっと、今お話になった最新開始決定に関する不申し立てについては今ご議論がなされてまして議論の状況ということだけもうお答えした方がよろしいでしょうか? 結構です。あ、はい。はい。じゃ、結構です。大彦さん あの法制審議会がね、いくら言い訳しようともやはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あの、あなたも聞いてください。 これは12月8日のあの議員連盟の総会で 、え、ずっとこの冤罪再新法の研究をされ てきた方による発言です。え、この10 年間で、ま、すなわちその法神審議会で 行われてる議論はもう問題があ るっていうことをたくさんの専門家の方が 継承してるというものです。この10年間 で最新の論文を書いたことのある最新を 研究している研究者19名検察官の不 申し立てについて全員が禁止すべきだと 回答した。いかに法神の6名の研究者委員 が最新の専門家の見解とは会理しているか ということが数字の上で如実に現れてい ます。またその後に刑事法の研究者が 135名の連盟で生命を発しています。 その後今度は元裁判官なかなか発信を普段 はされない。元裁判官が63名今の法神の 議論ではダめだと記者会見まで開いたこう した約200名もの最新問題の専門家が 法神の議論ではダめだ。議員立法でやる べきだと言っているんですよ。なのになぜ その付託を受けた議員立法がなんで進ま ないんですか?非常にもかしいですね。 本日も、ま、もう亡くなった方も いらっしゃいます。石川夫さんという方、 この方のお連れ合い、え、さ子さんが、え 、最新請求、え、支援者の皆さんとやって ます。本日もあの国会議員を、国会議員に 回られてましてね、最新法改正してくれと 、もう時間がないんだということを訴え られてます。また大崎事件の原口彩子さん という方、あの、最新請求人で98歳なん ですよね。来年の1月から第5次請求して ます。もうこの方ね、最新開始決定が出 てる事件なんですよ。なのに検察の不服 申し立てで取り消されたことで90歳に なって、また1から出直しを来年しなきゃ いけないんです。この方が生きてるうちに ね、この検察官の広告禁止にならなかっ たら無罪は勝ち取れないんです。そう いう実な状況だということを分かって いただきたいと。で、あの、法制審議会が 、あの、色々説明できることあるって言っ てるけど、そこの審議会で委員に入ってる 方がこのことをおっしゃってるんですよ。 だからこの法制審議会の議論を待つだから 、あの、議連議連の立法をもう提出までし てるのに止めるじゃなくて こじていただきたいんです。もう1度お 伺いします。高一自民党に検察官の特別 広告前面禁止。これは必要ですね。 総理大臣高さん、 あの、最新制度のあり方は法制審議会においてご議論いているところでございます。でも先ほどから、ま、法制審議会足様におっしゃってますけれども、ま、大変重みのある審議会でございます。 そして、あの、最新制度の改正っていうの は基本法である刑事訴訟法の改正にも 関わるもので、刑事裁判実務に、ま、非常 に大きな影響をあの及ぼすものであるから こそこ政府の責任において検討を進めよう ということで法務大臣に指示をしており ます。銀立法の扱いについて内閣総理大臣 が国会での取り扱いについて内閣総理が 意見をすることはございません。 医者さん、 あの、自民党総裁としてお伺いして、え、ご自身が答えたいことは自民党総裁として回答もしてますよ。でも他の委員のやつでも、あの、都合のあるやつはもう自民党総裁としてって聞いてても答えないという、ま、そういう態度であったと思います。あのね、この冤罪 事件にたまたま出会った人で行動してる人たちがたくさんおらるんですよね。 で、先ほどたくさん200名の専門家の方 も今声を上げてると、このチャンス逃して はならんと声を上げてると言ってました けども、墓事件1つとってもたくさんの方 があの、なんていうか、使命を果たさ なければいけないってことで、個人の人生 よりも優先して自分のその職務を果たし てるんですね。たまたま冤罪事件に出会っ た人、警察の証拠捏造を大きく裏付けた DNA鑑定の法学者の方とか映画監督の方 とか記者の方々とかそういったその冤罪 事件を含めてやっぱり国の決定に逆らっ たら干されたりされたりするじゃないです か。だけどその方々はこの冤罪事件に 出会ってしまったから自分はもう引けない んだと。やっぱり新しいこの日本の扉開け なきゃいけないんだっていうことで一旦 個人的な人生よりもおいでね自分のその 食籍職業の使命を果たそうと言って 立ち上がっておられるんですよ。私はそれ がこの国の日本の希望だと思います。それ とすごくギャップのある、え、本日の内閣 の答弁であったと思います。引き続き追求 していきます。終わります。 これにて大一さんの質疑は終了たしました。 いいですか? はい、次に田村高明さん。 委員長。 日本共産党の田村高明です。 青森県、え、東方機を信源とする地震で 被災された方、そして負傷された方に心 からお見舞いを申し上げます。え、政府と して、え、防災被災者支援に全力で当たっ ていただきたい。高発地震注意法も出され ました。え、しっかりと取り組んで いただきたいという風に思います。え、 大分県の佐野大規模火災被害と被災者 チェーンについて高いに伺います。187 の建物が記載した、え、大規模な被害と なりました。え、8日時点で54世帯、 76名の方が、え、避難所を送っておられ ます。被災者は何よりも地域の コミュニティの維持を設望されています。 復興と復旧と、え、支援にあたってはこの 被災者をバラバラに分断しない。これを 基本にしていただきたいと思います。これ が1点目です。もう1つはですね、家事に よって全て消出してしまいました。いえば 元より衣類課道具家電製品に至るもの1 から買い直していかなければなりません。 経済的支援は必 の債権を行うにしても被災査支援法の上限 額300万円ではこれ頭金にもなりません 。オも物価後建設第も高騰しています。で 、総理はこの魚の、え、火災にあたって 一刻も早く元の生活が取り戻せるよう しっかり取り組むという風に、え、答弁さ れました。しかし制度のままでは、ま、 総理が言われる元の生活が取り戻せないと 思います。支援制度の拡充強化。これは 1番大事だと思いますけども、決意を伺い たいと思います。 内閣総理大臣高一早さん、 え、まずあの火災によって亡くなられたあの皆様のご迷服をお祈りすると共に載された全ての、え、方々にお見舞いを申し上げます。 で、今、え、田村委員から、え、お話が ありました住民の方々の生活債権に向けて 、え、でございますが、お1人お1人の 状況、そして、あの、地域コミュニティの 継続性にも配慮して進めることが重要だと 認識をしております。で、現在大分市に 置かれまして、え、住まの確保に向けた ニーズの把握を丁寧に行っていただいて おります。また、あの、ご指摘の被災者 生活債権支援権につきましては都道府県の 負担や、え、過去の災害との公平性などの 課題がありまして、ま、拡充は慎重に検討 すべきだと考えますけれども、生活の支援 につきましては最大300万円の支援金に 加えて、え、大分市が公営住宅等への入居 に際しての課の提供ですとか、議元金に よる支援など、え、行うこととしていると 、え、いうことを承知しております。で、 政府としましては、ま、生活なりの債権、 被災地の復旧復興に向けて緊急に講べき 措置を取りまとめたところでございます。 ま、8歳から生活、住まの債建までを通、 ま、コミュニティの配慮しつつ、え、被災 地のニーズを丁寧に伺いながら大分市、 大分県と密に連携をして支援をしてまいり ます。田村高明さん はい。あの、既存の制度にないものは進設する、あるいは既存を確実していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。え、続いて OTC 累の保険外しの問題について質問します。え、今回の経済対策で OTC 類事の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。 OTC類はドラグストアので販売している ロキ、え、ロキソニアアレグラ保湿薬など のOTC市販薬と同じ成分を含む医療表、 医療用医薬品です。で、外来に限らず手術 などで入院した際訪問歯科診療でも広く 使われています。このOTC類事薬の保険 給付法をやめることになれば、アトピ性 皮膚、魚性などの皮膚疾患の患者さん、 難病の患者さん、そして治療中の子育て 世帯を始め多くの国民に多大なる影響、 負担像をもたらします。だからですね、 保険外しにそれは反対ですと20万人の オンライン署名が今厚生労働省にも届け られたところであります。パネルと資料を ご覧いただきたいと思います。厚生労働省 が社会保障審議会に提出した資料です。 現在は窓口で3割負担となっています。で 、これが保険除外されて同僚をドラッグ ストアで買うことになればどうなるのか。 花粉症は8.5倍、疾. そして総合官房薬、これは実に34.9倍 になると。これ高厚生労働省の資料ですよ 。実に患者さんの負担は8倍から35倍に も増えることになるんですよね。そして 日本維新の会は今月4日具体的な削減目標 を高一葬儀に提案しました。パネル資料の 2をご覧いただきたいと思います。ここで はですね、え、OTC類事薬を含む薬剤 自己負担の見直しとして、まずは総額で 数千億円規模の医療給付の削減につがる 内容としともう額まで書いてるわけなん ですよね。これ総理が直接申しを受けまし たよね。総理にお伺いします。 数千億円規模 医療給付削減 を高一政権は行うんですか?与党協議で数千億円規模の医療給付削減を議論をしているんでしょうか? 内閣総理大臣高一さん あのOTC 類事を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては現在与党においても具体的な見直し案やその財政について検討が進められていると承知をしております。 で、政府としましてはその医療機関におけ る必要な受信を確保し、ま、子供や性疾患 を抱えている方、低所得の方の患者負担 などに配慮しつつ、ま、現役世代の保険料 負担の一定規模の、え、抑制につがる具体 的な制度設計について、ま、与党のご理解 も丁寧に得ながら、え、しっかり対応して いくということでございます。 委員長、田村高明さん、 あの、維新の会のね、参議院議員の方がね、これる参議院で配慮はすればいい。しかし原則は除外慈悲でと繰り返し伸べておられたんですよ。 数千億円、そして自己負担、原則除外こう いうされて高総理はこれを正面からもう 取り入れていくんでしょうか?今ね、その 低所得者の方の、え、負担などそれから、 え、満性疾患などですね、配慮すると言い ますけども、これ総理通規模の給付外しで 断言できますか?配慮することが。 そういう措置が取れると本当にお考えですか?断言できますか? 内閣総理大臣高一早井さん あの、ま、先ほど委員があのお示しになった表でございますけれども、あのその金額の比較ですけれども、ま、あの、仮に医療用医薬品を保険給付から外してで、患者が OTC 医薬品を購入する場合を想定されているということであれば、一般的には医療用 薬品よりもOTC薬品の方が薬剤費が高い 傾向にありますから、ま、少なくとも薬剤 の部分の患者負担としては、ま、増加する ものと、ま、認識をしてます。ま、他方 薬剤そのものを保険給付の対象外とせず、 ま、医療用医薬品を用いる前提の見直しを 行う場合は、え、患者負担がその数十倍に なると、ま、先ほどちょっと例は上げられ ましたけど、それはちょっと想定に、あの 、しにくいと考えております。それだけは 申し上げておきます。で、私は先ほどあの 申し上げましたその配慮、え、事項につい て申し上げましたが、これは骨太の方針に おいてですね、すでに決まっております。 ま、子供や満性疾患を抱えている方、低 所得の方の患者負担などに配慮するという ことになっております。 ですからその具体的な見直し内容現時点で今日の時点で余談を持ってお答えすることは難しいのですが配慮すべき方の状況も踏まえてですね検討を進めてまいります。 はい。田村高明さん、 あの総理が言われたことはでね、その医療関係者の方も意思も従事承の上なんですよね。それであったとしても厚生労働省がこれだけの負担が増えるとも明らかにしてるじゃないですか。 それで、あの、多くの患者さんは元より、 え、自分の判断で薬を買うことになれば どうなるのかと。これ日本司会が、え、 こういう、え、考え方を伝えています。 患者の副用状況が把握できなくなる。薬の 飲み合わせによる副作用が起きる恐れが ある。患者さんの自己負担が増える。医療 機関の受信を控えるようになる。そして 病気や怪我が悪化していく。早期発見、 早期治療ができなくなる。だから必要な 医療は保険、国民解保険で行うんだという 風に主張されています。私はこれ正しい 主張だと思います。医師、医療従事者、 この懸念は当然の懸念ではないでしょうか 。 そして高い総理、この市長に対して意思会などの指摘について総理としてどのように受け止めておられますか? 高一内閣総理大臣 のOTC 類事を含む薬剤コターの見直しについて様々なご意見をいております。ま、政府としても厚生労働省の審議会、え、におきまして患者団体、え、の方々からヒアリングを行うなど丁寧に、え、議論を行っております。 え、それであの医療機関における必要な 受信の確保、それから繰り返しになります が子供や性疾を抱えている方、低所得の方 の患者負担への配慮なども含めて ちゃんと国民の皆様にご理解いただける ように、え、検討しているということで ございます。田村高さん 数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話 になってまいります。今まで通り処方して 欲しい切なる訴えを全国各地で患者さんが あげています。え、ちょっと例を紹介し ますね。え、月に10種類以上1万円ほど の薬台がかかっています。状態が悪いと もっとかかります。薬の中には6000人 のOTC類も含まれています。保険が外さ れると本当に困ります。病気でも生きて 生きる未来を残してください。別の方現在 4つの寿病があり一生復約が必要です。 OTC類事が保険適用外になった場合に1 ヶ月7万円ぐらいの負担像となり節約して 都合を乗るつく金額ではありません。私は 自施した方が良いと考えます。別の方小 学校4年生の息子がアトピー付で ヒルロイドとリンデロンの処法を受けてい ます。毎日薬を塗り続けなければ皮膚が ボロボロになり痒みで夜も眠気が眠れ眠れ なくなりますと自己負担が2万円程度に 上がると聞きました。不安で仕方があり ません。 高総理、総理は11月7日の本予算委員会 で工学療用費に関する質問で自らが寿病が あると打ち上げられました。そしてこの ように答弁されました。私も難病患者で ございます。一生この薬剤を打ち続け なきゃいけないのか。しかも高いという ことで相当絶望的な気持ちになりました。 そうですね。総理そういう患者の方々の 苦しみや悩みやその時の絶望感そういった ものはよくよく自分で分かっているつもり でございます。その苦しみ絶望感よくよく 分かっておられる総理。これ保険外しをし たら月に数万円の負になると患者さんが 言っている。これ保険外しをしてしまっ たら総理が辛いと感じた絶望感を多くの 国民の方に与えることになるんです。この OTC 類役の保険給付外しはやめるべきだと思います。かがですか? 高一内閣総理大臣。 あの、患者の方々の苦しみや悩みっていうのは、ま、私自身も難病患者でございますから、あの、それは共感、え、いたします。 で、ま、一方でOTC類事薬を含む薬剤 自己負担の見直し、え、の話がもこう出て きたのはですね、持続可能な社会保障制度 を構築して、ま、現役世代の保険料負担を 軽減するために必要な取り組みだという ことからでございます。ですから両方の、 え、視点をうまく両立させることが、ま、 重要でございます。え、で、ま、先ほど から申し上げてますように医療機関におけ る必要な受信はこれ確保しなきゃいけませ ん。あの、勝手にお薬を選んで万が一、え 、それが体に合わないということがあって は大変ですから。だからこれはもう大前提 です。そして子供や満性疾患を抱えてる方 、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ 丁寧に議論を進める。これ骨太の方針でも 書いております。 え、このあの両立をきちっとするとえ、いうことで検討しております。 田村高さん 社会保障費のね、育成とかね、それから医療費の削減がこれ基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。次の質問に移ります。生活費の違法額についてです。政府が 2013 年に生活費を減額したことに最高裁判所が 6月違法判決を下しました。 しかし国は未だに原告に謝罪せず全額保障 も行っていません。ま、それどころか補正 予算は高田調整を設けて本来保障すべき 削減3000億円を1475億円 に引き下げようとしています。これに対し て大きな怒りの声が起こっています。原国 弁護団は11月21日に生命を出しました 。生活保護世帯の人権と人間の尊厳を再び 踏みにじる周であって断事要認できない。 被害の全面回復を求め断固戦い続けるとし ています。断固戦い続けると総理言ってい ますよ。また一昨日法学研究者が出した 緊急生命では厚労省の対応策は地方判断に 従わない違法意見のもの。司法判断の上に 厚労省の行政判断を置く対応を許すことは 生活保護を巡る問題にとまらず日本社会に おいて法の役割をなくし日本が放置国家で あり続けることを破壊することを意味する 。厚労省は直ちに最高裁判決に従い全ての 生活保護利用者に引き下げ以前の基準に 従った保護を実施するよう求めると3日間 で123人の法学者が名乗りを挙げました 。この生命は総理のもに届いてるはずです 。 法学の専門家の指摘をどのように受け止めていますか? 内閣総理大臣高一さん。 え、政府としましては今回の最高裁判決に関する対応については判決の趣旨内容を踏まえつつ生活保護法の規定等に沿った形で行うことが重要だと考えております。 で、あの、今おっしゃった2つの緊急生命 は今回決定した政府の対応方針に、ま、 反対するご意見として受け止めております けれども、え、今般の政府の対応方針は 厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえ て決定したものであります。で、まさに 判決の趣旨内容及び生活保護法の規定を 踏まえた、え、ものだと考えております。 ま、原告の皆様を含めて対象となる方々には丁寧に対応してまいりたいと存じます。 田村高明さん、あのですね、判決はですね、減学などとは言っていないんですよ。そうだ。 生活保護基準引き下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取り消しを求めたものではありません。司法警士も鼻しいと言わなければなりません。 え、低所得世体の消費水準と比べて引き下げと言いますけども、ま、これは被告である国が訴訟の終盤に持ち出したもんなんです。一歩こだされませんでした。裁判長の個人意見でも明確に廃斥されたもんです。厚生労働省のやり方避難されてるんですよ。 厚労省の専門委員会では行政法の専門 3 人が揃って新たな高調整つまり原額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。 それらも全く無視してるんですよ。さらに歪調整も判決では否定していないから再度実施すると言いますけども、最高裁の羽が裁判長は歪調整の 1/2 処理についても違の意見との意見を不します。 地裁や交裁でも計算が指示的と問題された にも関わらず勝手な理屈をつけてそして 削減ありきとそうしたあまりにもひどい国 のやり方に対して納得ができない原国の方 も原国でなかった生活保護自己者の方も今 から裁判に訴えて戦っていくという方が 続々出ているんですよ。 総理、結局国の判断がこうした怒りをまた産んでるんです。配送当事者が紛争を無視返していいんですか?総理、政府は無限にこの問題戦っていくんですか?どういうつもりなんですか?お答えください。 内閣総理大臣高一さん。 え、政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したものでございます。 ま、当時の社会経済情勢等を踏まえ生活 保護法第8条第2項の規定に基づき保護費 の追加、え、給付について原告原告以外を 区別ず新たな水準で一律に実施することと したものでございます。え、最高再判決の 趣旨内容や生活保護法の規定を踏まえた 対応ですから、ま、こうした点について 原告でなかった方々を含めて追加給付の 対象となる皆様に丁寧に対応して、ま、 政府の対応方針についてご理解いただける ようにまいりたく存じます。あの、この 引き下げの判断自体は最高裁判決では違法 とはされておりません。田村高明さん、 それも違います。違ますよ。 もうね、裁判所は明確にですね、国の違法行為を認めているんですよ。勝手な屈をつけてね、引き下げは断事て許されません。総理、あの配素当者の国は消訴当者の原告に謝罪しないんですか?これ厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件なんですよ。謝罪はされないんですか? 内閣総理大臣高一さん。 あの、 ま、今回追加支給をすることに至ったこと については深く反省をし、原国の皆様を 含めて広く国民の皆様にお詫びを申し上げ たいと存じます。 生活保護行政に責任いる、え、厚生労働において現告を含めて対象となる方々に丁寧に対応をさせます。 田村高明さん 食事をね、節約して 1日1食あるいは2 色ね、夏の暑い日でもシャワーを我慢してエアコンもつけられないとで、そういった球場を良儀なくされたんですよ。保護費の削減によって。 そういっした生活保護受給者の球場について総理はどう考えてるんですか?やっぱりね、ここは 1 回原に謝罪をしてそして若のための話し合いを進めるべきだと思います。おいになりませんか? 内閣総理大臣高一大井さん。 え、生活保護受給者の皆様は厳しい、え、生活状況の中で様々な事情や生活の実態を持ちの方がいらっしゃると、え、承知しております。 で、今回の最高裁判判決において、厚生 労働大臣の判断の過程及び手続きには加護 結落があったと指摘され、ま、追加給付を 行う結果となったことについて深く反省し 、広く国民の皆様にお詫びを申し上げたい と存じます。 ま、その上で原告の皆様を含めて対象となる方々に、ま、丁寧に対応して政府の対応方針についてご理解いただけるように務めてまいりたいと存じます。 田村高明さん、丁寧に対応するというんだったらまずに尽くしがいね、困にあったそうした生活保護受給者の方にちゃんとお詫びをする、政府として罪をする。 そして取り上げた保護費を元に返す。これが当たり前のやり方じゃありませんか? それをちゃんとやってください。 強く要求しときます。え、続いてですね。え、アメリカの国家安全保障戦略と、え、軍事費増大の問題について伺います。 政府は安保3文書に基づいて調射ミサイル など適地攻撃用の 能力の保有やあるいは自衛隊と米軍の一層 の一体のやり方を進めています。え、 パネルと資料をご覧いただきたいと思うん ですけども、2023年から2027年 までの5年間で43兆円の軍事費を 継ぎ込む計画が進められてきました。で、 GDP費を1%から2%にすることを決定 し、そして今回それを前倒してですね、 達成させようというわけであります。 わずかこの3年間でこの国の軍費は 3兆4000億円 も増加しました。もうウナぎりであります 。5兆円で43兆円の大軍格は国立病院 機構の積み立て金を召し上げあるいは 東日本復興財源も取り上げました。自民 党政府は来年から法人税を増税し、再来年 からは所得税増税でこの軍事費を賄う そんな議論を進めています。高総議お伺い します。高一総権は、あ、高一政権 は軍格増税 を目指すんですか?高一内閣総理 、 え、軍格増税、目指してるわけではござい ません。あの、我が国を取り巻く安全保障 環境が一層厳しさを待つ中、防衛力強化は 必です。ま、その安定的な財政基盤を確保 することが検討課題となってきました。で 、具体的には財源確保のための税制措置の うち所得税については令和5年度与党税制 改正対抗において所得税額の1%の新たな 不税を導入するとともに家計を取り巻く 状況に配慮し復興特別所得税を課税期間を 延長しながら1%引き下げ、え、足元の 家計負担が変わらない仕組みとされており ます。 で、現在こうした対応につきまして、与党正調査会で議論が行われています。ま、政府としては与党におけるご議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。 田村高明さん、あの、成振りの大軍格、そしてですね、期間を定めない高級措置になるのが軍格増迎になります。こうしたやり方は絶対に認められません。 え、トランプ政権はですね、新たな安全 保障の指針となる国家安全保障戦略を公表 しました。同盟国に対して軍事費をGDP 費で大幅に増やすよう要求し、と明け日本 に対しては中国を年頭に鹿児島、沖から 沖縄南千和にあたる、え、第1劣島戦で敵 を抑視するために必要な新たな能力に焦点 を当てた軍事支出の増加を強く迫なければ ならないと、ま、こういう風に明記してる わけであります。総理、2027年度に GDP費2% の目標を今回前倒しをするとで、今年度中に達成する、それはトランプ大統領の要求を受けてそれに応じるためにやってるわけですか? 内閣総理大臣高一さん、 あの、トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、え、電話会談も行っておりますけれども、ま、私に対して具体的な、ま、防衛費、え、日本の防衛 の、え、金額ですとか、それから対 GDP 費の数字についておっしゃったことは 1度もございません。 田村高さん、 もうあちこちでですね、アメリカがその同盟国に対して防衛軍事費を増やせというのは周知の事実になってるんですよ。そして国家安全保障戦略には先ほど私が言うたように明記されてるわけなんですよ。具体的にですね。 それをですね、やっぱり 年頭にあって、ま、こうした前倒し、 そして2%GDP費実現させてるんじゃ ありませんか。あの、 ヘクセス国防長官が先週6日 カリフォルニア州で行った講演で同盟国に 対して数年以内に軍事費を引き上げる目標 を導入するように要求しました。ペクセス 氏はGDP費3.5%目標について トランプ大統領が設定した新たな国際基準 でありを満たすよう世界中の同盟国に 働きかけると述べています。他のインド 太平洋地域の同盟国も数年以内に追随する だろうと言っています。これとんでもない ことでありますね。高総理は来年12月 までに安保三文書を前倒しで改定すると 言っています。トランプ大統領の3.5% この新準に従って今度は 2%の舞倒しから3.5% に日本の軍事費を大拡大するそういう目標をこれから掲げるつもりなんですか? 内閣総理大臣高一さん あのもう1 度申し上げますがトランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。 あの、今後の防衛力の具体的な内容ですと か、これを実現するための防衛費の水準に ついては、我が国の主体的な判断のも具体 的かつ現実的な議論を積み上げてまいり ます。安全保障環境は一層厳しさを増して おります。この現状を踏まえて、ま、 引き続き日米同盟の抑視力、対処力の一層 の強化を、え、図るべく、ま、米国等の間 でも緊密に連携していきますけれども、 いずれにしましても我が国の防衛費という のは我が国として主体的に決定するもので ございます。ま、米国の要求を受けて決定 するのではございません。村高幸さん、 我が国の主体的な判断だと何度も繰り返されますけども、今補正予算の審議してますよね。今回の補正予算の軍事費 8472 億円のうち鹿児島の島基地の建設に 2751億円。これ米軍 FCP の施設設置ですよ。沖縄へのこの米軍新規基地建設 534億円。 米軍再編経費が最も多く計上されてるではありませんか。 アメリカに従った補正予算組んで何が主体的な我が国の判断ですか?アメリカになってるじゃないですか。 パネルもう1 回ご覧になってください。軍事費を GDP3.5% にもし増額すればどうなるのか 21兆円ですよ。これ21 兆円って言うとんでもないともない金額ですよ。 医療、それから介護に要する費用、生活 保護の予算、これらが大体18兆円です。 これらを飛び越える規模になってまいり ます。国民の暮らしも吹っ飛ぶ。そして これまで培ってきた 物価高等対策。これもですね、吹っ飛んで しまうとアメリカ追従憲法 違反の敵攻撃、集団的自衛権、こうした 一体の大軍格は絶対にやってはならない。 そのことを強く申し上げて質問を終わり ます。 これにて村さんの質疑は終了たしました。い いですか? 次に平裕二司二さん。 委長。 え、の会です。 え、高一総理に初めて質問させていただきます。 冒頭地元大分佐野関の対価災害にあたって ですね、多くの方々からお見舞いの言葉を いただきました。この場をお借りして、え 、音礼を申し上げます。また、一昨日は 青森県置きで青森県を新とする大きな、え 、地震がありました。やはり、え、被災者 にお見舞いを申し上げます。え、どちらに ついても、え、最大限の政府の資源をお 願い申し上げる次第です。 え、今日の質問のメインテーマ、その第 1は株価 5 万円を超えるなど企業績は極めて好調なのに生活者は物価高で悲鳴を上げている。このギャップは一体どこから来ているのか。 そして第2 は現在の日本の経済構図を考えると補正予算が案の物価高対策は一時的な対象 療法であり根本治療ではない。 花田不十分でないかと。この 2 つの問題意識を中心に国民の皆さんにもデータを示してご理解いただきながら高橋総理に質問したいと思います。 質問しよう。 早速ですが企業績の校調と生活者の物価高にある生活区のギャップが一体どこから来ているのかその認識について総理の見解をお伺いします。あの極めて完潔な答弁をお願いします。 高井内閣総理大臣、 ま、これまでの企業の同向を見ますと、利マ職やコロナ禍による打ち込みはありながらも経常や配当は伸びた一方で賃金が伸びておりません。あの、これをやはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に必し、ま、賃金や将来の成長のために必要な資が、え、抑制されてきたことに考えております。 ですから企業が過に原金を保有するんではなくて設備や人の人への投資などに、ま、効果的に活用すると、ま、いうことが重要だと考えております。 はい。委員長、 平裕二司二さん。 はい。今の総理の答弁のご認識については私も全く共有するとこであります。 ただ私自身は、ま、もう少しですね、 マクロ経済を考えた上でこのギャップが どこから来ているのかということについて 総国の皆さんにもあのデータを示しながら 駆け足で私の見解をまず披露したいと思い ます。まず日本の日本経済の根本構造を見 ていただきたいと思います。パネル1です 。これは名目GDPを日本円と米国 ドルベースで表したグラフです。そして エンドル相場と原油価格の推移も同時に 表しています。我が国は国民生活と事業 活動に必要なエネルギー資源や食料などを 輸入せざる負えないという宿過な円安は 大外公配力を低下させそれは輸入物価の 高等を招き国民生活を物価で苦しめること に直結しています。 それ、日本経済の実力は大外公配力を考慮した米国ドルベースで評価すべきです。残念ながら米国ドルベースの GDP は低名し続けています。このグラフで言えば赤の折レ線グラフです。 2024年はなんと4 兆と民主党政権時代の 6.2兆よりも 2兆も減少しています。 海外の国々が日本の経済を評価する時、日本の GDPは600万円、600 兆円を超えたと言っても通用しません。 米国ドルベースのGDP を見てどうしてこんなにも日本経済は低明しているんだという印象を持っています。 為せ相場と公益条件は密接に関係しており、原油価格など世界の物価が高い時に円安だと公益条件が悪化し、国民生活は大変苦しくなってしまう。 これが日本の経済構造です。 その影響がもろに現れているのが現在です。 2024年の原油価格平均はバレル 70ドル台半ば現在は60ドル前後で推移 していますけれどもこれに1ドル150円 強という円安が続いているので国民は 物価高そのに苦しんでいるということです 。パネル2をご覧いただきたいと思います 。 このグラフで確認したいのは株価。今先ほど言いました。 5万円を超える株価。この株価は GDPとは連動していません。 お金がどれくらい市場に流されているかわずすマネタリーベースには連動して上昇していますけれども国の豊かさ、国民の豊かさを示す GDP は株価ではなく個人消費に連動しています。 うん。 だからこそ個人商費を上かせる賃上げが重要なんです。 ただここ数年日銀の方針もありマネタリーベースは横ばになってきているのに株価は大きく上昇しています。この 1 番こちら側見てもらえれば分かります。これはなぜなのか。こっからが 1番重要な議論になります。パネル 3をご覧ください。 このグラフは日本の名目GDPGNI第1 次所得収支の推移を表したグラフです。 GNIとは、ま、ここにいらっしゃる皆 さん承知のことですけども、国民総所得の ことで日本人、日本企業が日本を含む 世界中で稼ぎ出した所得の相和です。第1 次所得収支は海外投資から得られる配当金 や金利収益です。ま、ちょっとこの数字に ついて言うと、このパネルを作成した後 ですね、一昨日GDPの基準の変更があっ てGDPが26兆円上ぶれしています けれども、これは同時にGNIも26兆円 上ぶれしますので、第1所得収支の額は 変わらずこのグラフをそのまま使用します 。これを見ると日本企業が日本以外で 稼ぎ出す所得が2024年は40兆円強と なっています。日本経済が目指す経済成長 率を3%とすると、ま、600兆円、 GDPの3%、18兆円、これが増えれば 成長率3%ということになるわけです けれども、その2倍以上の40兆円という 金額を海外で稼ぎ出してるんです。では どうしてここまで海外の所得が増えている のか。それを端的に表しているのが次の パネル4です。 このパネルは2000年を100とした 場合、2024年までの24年間海外直接 投資が957とほぼ10倍に増えています 。一方国内への設備投資は 122 美にとまっています。 では稼いだ所得の打ち訳けはどうなってるのか。それを表してるのがパネル 5 です。これは下の方にある青色部分は直接投資から得られる配当筋。ピンク色は海外証券投資から得られる金利収益です。 証券投資の額は変化がないのに対して直接投資からの収益は大幅に増えています。 これらの収益の合計が 40兆円になってるわけです。 このドルベースの海外収益は円安によって円間換算では大きく膨らんでいます。パネル 6をご覧ください。 先ほど見たように海外直接投資事態が増えていますのでドルベースの収益も拡大しています。 しかし安により円間産では大きく水れしているということが確認できます。 ここで注意が必要なのはこの収益は本社連結決算上の防上の利益であってキャッシュフローはほぼ 2/2/3 海外で再投資され日本国内に完了していません。 円安により海外への大量支払いで出ていってしまったお金は日本には戻ってこず。 投資で得られたお金も海外に再投資されることで日本に舞い戻ってこないですから日本経済が良くなるはずがないんです。ほ、 2 前までは企業の流星は企業浄化町を潤し、それはトリクルダウンとして、え、全国を潤すという時代がありました。 しかし今は海外で大きく得られる収益が日本劣暮らす生活者の生活工場に直結しない。そういう時代になってきてしまっています。 断っておきますけれども、私は企業批判をしてるわけではありません。企業としては生き残るため、必ず利益を出すため、世界のどこにでも進出していって利益を最大化する。 それは当然のことであり、経営判断として は極めて合理的だと思っています。問題は 安ベノミクスの継続で円安を放置し続け、 国内の生活を犠牲にしながら海外で大きな 利利益を上げる企業、政府が国を上げて 支援しようとしてることです。 物価高特に輸入物価高等で苦しむ生活者から海外で大きく稼ぐ企業に所得移転されてる。 これが日本の現状です。 つまり先ほどのパネルさんで言うと政府は国民の豊かさ、国の豊かさを表す GDPではなく企業が海外で稼ぐ GNI の拡大を支援してるということになります。 これが私の言う方向が違うということです。 この海外で稼ぐ利益の恩恵は国内で暮らす者に行き届いていないのです。 うん。 そのたる例がトランプ完税対応です。 トランプ関税交渉前から今見てきたように これだけの海外直接投資が行われていたの になぜ政府が自ら温度を取って海外投資を さらに促す必要があるのか。それも 5500億ドル。80兆円今の海外直接 投資を政府が戦闘に立って進める理由が私 には全く分かりません。 日本の経済構造を考えた時、政府は生活者 を犠牲にしてまで海外で稼ぐ企業を優先 する。業界優先の経済政策ではなく、 あくまで生活値を優先した生活者優先の 経済政策へと大転換すべきです。そのため に今まずやることは円安の抑制 ための金利の正常化利上げです。 金利引き上げによって2000兆円を 超えると言われている国内個人金融資産に 金利収益という形で新たな過処分所得を 提供することができます。また金利 引き上げこそ 強い経済を実現できると思っています。 総理は強い経済を作ると 主張されています。引き込んでおられます が、天理低定金利政策を続けたまま強い 経済を実現されると本当においでしょうか ? 私の経験を少し話した上で高一総理の見解 をお聞きしたいと思います。 私の経験の第一ま者勤めのニューヨーク 駐院時代北中南米全域の再責任者が都う場 でアルモンの部長がベネズエラで15% リターンがあるというプロジェクトを提案 しました。 正確な数字はちょっと忘れていますので その趣旨についてご理解いただきたいと 思いますがその時の米国会社社長権米州 総裁支配人は次のように言いました。 ベネズエラだろうと15%リターンの プロジェクトを推進するの何の意味がある んだと。ベネゼラの金利を見てみろと 20%ぐらいあるだろうと。それなら銀行 に預けておけばいいだろうと。20%を 大きく上回るリターンの案件を追求しろと いう話でした。また私が東京本社の課長 時代のことですが、 営業部が何かの案件で投資調査とする時に 会社の財務部門から投資金利を借りること になっていました。その投資金利は例え 支中金利が3%であっても3%とかで貸し てもらえません。 リスクを伴う投資案件だからこそ高い金利 にも絶えうる有料案件に投資すべきという 会社方針のも会社が定めた投資金利 4.5%で財務問から借りていました。 4.5%の投資金利を大きく上回る 高いリターンのプロジェクト案件を追求し 実現するしかなかったんです。 %の政策金利 ということは1%のリターンの プロジェクトが成り立つという経済なん です。 1% のリターンの事業がプロジェクトが成り立つ経済が強くなると思われますか? うん。 生産性向上賃上げ。これらは高い収益を追求してこそ実現できる課題です。 そのことが強い企業を作り、強い経済を作っていくと私は思っています。 その意味で低金利のもで強い経済を実現 できると高石総理はお考えでしょうか? そして先ほど私が申し上げたさ、企業の、 え、高い収益に比べて生活者が、え、物価 で苦しんでる。このギャップに対する私の 、ま、分析考え方に対する、え、見解とも 合わせて総理の答弁を思います。はい。 内閣総理大臣高一さん。 あのまず企業の高い収益力、え、に対して、え、ま、生活者が苦しんでるという点については、ま、冒頭に私も申し上げた通りでございます。 あの、コーポレーガバナンス改革、ま、 これをしっかりと進めていくと、ま、いう ことで、ま、できる限りこの原預金で、え 、あの、持っているとか、ま、その特定の ですね、この株主、え、ま、株主優遇と いうものが生きすぎるんじゃなくて、ま、 むしろ研究開発、え、設備投資、そして 何よりも、え、大切な人への投資、え、 従業員への投資、ま、こういった方向に 持っていきたいと思っております。で、 為せに関しまして、ま、これはですね、 あの、ま、金融政策の具体的なあの、 え、手法、え、ですとか、ま、その、ま、 金利ですとか、ま、そういうことに関し ましてはちょっと、ま、私の口からこの場 で、え、発言すると、ま、いうことは、 あの、お許しいただきたいんですね。ま、 日銀には、あの、やはりこの政府と密接に 連携を図って、え、経済物価で金融情勢を 踏まえながらコストプッシュではなくて 賃金上昇も伴った2%の物価安定目標の、 ま、持続的安定的な実現に向けて、え、 適切な金融政策運営を行うということを 期待しております。で、ま、その上でです けれども、あの、ま、私が目指しているの はやはりこの、え、立競争力を強くすると 、日本国内立争力を強くするということ。 そして、ま、もう1つはですね、その川し 変動にも強い経済構造を何としても作って いきたいという思いがございます。ま、 今回の補正の中で頭出しをあえてさして いただいた、あの、危機管理投資、リスク 管理投資っていうのはそういうことなん ですね。ま、例えば、あの、その経済安全 保障という分野をかなり打ち出しました けれども、ま、外から、ま、あの、購入 する資源、ま、これ確かに、ま、円安で 高いですよね。ま、それでも、ま、できる 限りエネルギーに関しては日本でして いける。それから、ま、食料、ま、食料の 安全保障、ま、これもなんとか確立したい と、もう持給率を上げていきたい。だから 為せ変動にもこの強い、え、経済構造を 作る。ま、そのあの打ち出しとしてですね 、あの頭出しとして、ま、今回の補正、え 、にも、ま、盛り込ませていただいた各種 政策がございます。ま、これは私が、あの 、ずっと申し上げてきたリスク管理投資な んです。だから一概に例えば円安が、ま、 すごく悪いとか、ま、円高がすごく悪い。 ま、これどっちも、あの、どっちもあり です。あの、一般論としては、あの、もう 十分ご承知だと思いますが、行き過ぎた 円高の時にはやっぱりもう日本は、え、 大変だったじゃないですか。例えばドル 75円台の時ありましたよね。あの時は やっぱりこの国内の企業、ま、これが外に 出ていく空洞化っていうものがありました よね。で、まあ、今はあの、そうじゃない 。ま、反対に日本国内で物を作って輸出し た方が売れる。 え、ま、こういう、え、時代ですよ。だけれども、ま、反対に輸入するものは高い。ま、だからこそできる限り、ま、自給率を上げていきたい。ま、これが私の方向性でございます。 委員長、 平二司二さん。 はい。ま、あの、共有する部分もあるんですけれども、ま、私の問題意識に対しては正直正面から答えてもらっていないと思っています。 あの、川線についてはおっしゃる通り円安 のメリット、円高のメリット両方ともある ことは十分承知てます。そして、え、為せ が金利だけで動くものではないということ も十分かってます。ま、いつも言います けど、私その世界でずっと生きてきた人間 ですから、あの、ただし 先ほど、ま、民主党政権時の円高時代で 苦しんだということをおっしゃられったん だと思いますけどね。私が言いたいのは 先ほど言いましたように政府として企業を 再するのか、そして生活者を最優先するの か、 当然どっちも 優先したいというのが高一総理の思いだと 思います。しかし私はあえて 国内で暮らす生活者を優先すべきだと。 そして生活を優先した場合には円高の方が 今のように輸入物価高等による物価高に 苦しまなくていいと思ってます。この パネル1でですね、あえて民主党時代の 原油価格書いてます。 それはどういうことか産業だけ見た場合に 確かに60と言われるように苦しかった でしょう。で、それはある意味海外への 直接投資の景気になったかもしれません。 しかし先ほどパネルで見てもらったように これは実は 民主党総政権以前から海外投資ってものは ずっと増え続けているんです。要は需要が より高いところにすでに円安円高に関わら ず企業は投資をし続けていたんです。 で、民主党政権の時に今言った産業会は 60区だっていういろんな悲鳴を上げてた かもしれません。でも生活者が 決して豊かではなかったかもしんないけど 、今のような悲鳴を上げていましたか? これは原油が100ドル超えるような大変 高い時期。 日本の公益条件を悪化させるような時期に円高だったから国内の生活値を助かったんです。 100円ショップ見てください。今 100 円ショップに行ってちょっといいなという商品があったら 100円じゃないんですよ。だ 200 円300円400円500 円以上しますよ。 民主党政権時代はほとんど 100円だったじゃないですか。 そうなんです。 なので私が言いたいのは高一総理にあえて産業も大事だ、生活者も大事だってあえて優先人をつけて生活者優先して欲しいということ言ってるんです。 なぜならば今政府が一生懸命支援しようと してる企業、特に輸出企業、海外に アクセスできる企業は私もどっぷりその 世界にいましたから分かるんですが、優秀 な社員鍛えられてトップになった優秀な 経営者たちだらけなんです。だからどんな 環境になっても彼らは生きていけるんです 。必ず利益を出す。その法策を見つけるん です。その1つが現ま、現地投資でもあり 、その1つが 海外に張り巡らすサプライチェーンです。 それを駆使しながら彼らは必ず生き残って いくんです。必ず利益を上げくん ですけれる 物価だ逃げようがないんです。 なので、あえて生活者を優先した経済に 切り替えてくれということを私は申し上げ てるんです。研究開発が大事だ人への投資 が大、それはもうここも全員が一緒ですよ 。 我々はあえて優先してくれといを言って ます。そいかがですか。社内閣総理大臣、 あの、この度の補正予算でも生活の安全保障ということで、これはもう生活者を守るための、え、補正予算でございます。物価高対策も、え、講じておりますし、そしてまた、あの、委員がおっしゃるように企業には輸出する企業もあり、輸入する企業もある、中小企業もある、小規模事業者も、え、ありますよ。でもそこで働いてる方々も生活者です。それが輸出企業の方であっても生活者です。 だから、あの、やはりこの生活者を守るということはもうここにいらっしゃる国会議員みんなそうだと思いますけれども、え、最も重視すべきことだと思います。 委員長、平裕二司二さん。 はい。私があえて優先順位のことを言っているのは円安を是正抑制していけばその分物価高が、ま、柔らぐわけです。 そこをあえて 今言った1人でも自力で生きていける企業 政府として一生懸命 を上げる。ここを放置したまま悲鳴を上げ てるからって新たな国際を11兆円も発行 して将来世代に付けを回してそして そちらを支援してどうだ一生懸命皆さんに 寄り添って支援してます。 これは私にとってみれば優先順位を明確しないしないから余計な税金そして将来に対するをあえて まはい上げながらやってる政策で私に言わせれば根本治療とは鼻異なるということをあえて申し上げて私の質問を終わります。 これにてさんの審議には質疑は終了いたしました。 これを持ちまして、各会派一巡の基本的質疑は終了たしました。次回は 11日午前8時55 分から委員会を開会することとし、本日はこれにて参加いたします。 はい。

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令和七年度一般会計補正予算（第1号）
令和七年度特別会計補正予算（特第1号）

質疑者
0900-0935 奥野総一郎（立憲民主党・無所属）
0935-1010 山井和則（立憲民主党・無所属）
1010-1035 酒井なつみ（立憲民主党・無所属）
1035-1110 稲富修二（立憲民主党・無所属）
1110-1147 今井雅人（立憲民主党・無所属）
1147-1200 萩原佳（日本維新の会）
　（休憩）
1300-1308 萩原佳（日本維新の会）
1308-1330 池畑浩太朗（日本維新の会）
1330-1352 阿部圭史（日本維新の会）
1352-1432 玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）
1432-1452 浅野哲（国民民主党・無所属クラブ）
1452-1508 福田徹（国民民主党・無所属クラブ）
1508-1541 庄子賢一（公明党）
1541-1558 吉田宣弘（公明党）
1558-1615 鰐淵洋子（公明党）
　（休憩）
1625-1700 大石あきこ（れいわ新選組）
1700-1730 田村貴昭（日本共産党）
1730-1755 吉良州司（有志の会）

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