【フジテレビ問題】港前社長らに損害賠償“50億円請求”支払えない場合は？中居正広氏“提訴”はあり得る？弁護士解説

【フジテレビ問題】港前社長らに損害賠償“50億円請求”支払えない場合は？中居正広氏“提訴”はあり得る？弁護士解説

フジテレビ港全社長党太田本専務は 2023年に中井正博と元社員との間で 起きた事案について事実関係の調査や対策 チームの設置などの対応を行う義務を追っ ていたにも関わらずこれを怠ったと指摘し その結果フジテレビに6月末までに 453億円余り の損害を与えたとしてフジテレビが2人に 50億円を支払うようを求めました。 はい。え、この報じられたニュースにつきまして、え、ここからはレイ法律事務所葛西国弁護士にお話を伺います。葛西さん、よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 まず、あの、葛西さん、今回のこのフジテレビのこの報道を聞いて率直にどんなこと感じられましたか? 驚きは全くありませんでした。 株主総会前の6月5日の時点でフジテレビ の方は宮港全社長であり太田本専務への 訴訟準備に入りましたという風にすでに リリースは出しておりましたのでそれを 実行するそういった発表かなっていう風な 認識をしてます。ただ6月5 日の時点においてはいくらで請求するのかについては明示していなかったのでそれが今回のタイミングで明示されたということになるかとは思います。 ま、だから何らかの答えは、ま、出るわけだったと。そこで、ま、 50 億円というその金額が今回はっきり数字として出ましたよという流れなわけですね。 はい。請求金額が分かってきたということです。 はい。今葛西さんからもリリースのお話 ありましたけれども、では改めまして富士 メディアホールディングスからのリリース を一部読み上げたいと思います。である 港一元代表取締り役社長と太田徹り役は 2023年6月にフジテレビの番組出演 タレントとフジテレビ元従業員との間で 生じた事案についてフジテレビの従業員 から報告を受けているところ報告を受けた 事案が重大な人権侵害の可能性のある事案 でありフジテレビ元従業員に対して適切な 配慮をするととに会社の経営に生じえる 重大な影響をまたは一著しい損害の発生を 予防、回避または提減させるため丸1報告 を受けた事案について事実関係の調査を 行いに 調査した事実関係を踏まえ専門的な助言を 収集した上で原因を分析して適切な対策を 検討を実行し丸3フジテレビの内期である ポンプライ及びリスクの管理等に関する 規定に従ってコンプライアンス等を担当 役員に指示して対策チームを設置すると いった前注意義務を追っていたにも関わら ずこれらを怠りました。 その結果、フジテレビに損害を与えたとして会社法を 423 条一向に基づき、被告らの任務によりフジテレビがった損害の一部について損害賠償請求をするものですといったものでした。 はい。葛西井さん、あの、今リースのこの 1 部をこのようにお伝えしているんですけれども、この中であの注目する点というのはどこになりますか? 最大のポイントは 1番と3番になります。 はい。で、まずですね、1 番の太田さんもさんも現場のアナウンサーから中井さラブルについて報告をして受けていたにも関わらず自らの事実調査が十分ではなかったんだ。 うん。 ていうところについてはこれはなかなか後からですね、動かしがい部分になってくるわけですね。で、また 3 番についてはこのフジテレビの内気であるってのがポイントです。 内キはい。 ルールがあったにも関わらずルールに違反して報告しなかったんだっていうところもこれは裁判においては認定されやすい部分なんですね。 うん。 ルールがあります。それに沿った対応しませんでしたというのは裁判所が非常に認定しやすい部分になってきます。なので特に調査をしなかったその結果 2 番の適切な対応ができなかったっていう風に繋がってきますしまた 3 番の富士テレビの内気に違反しているんだ。 これが裁判との関係では大きなポイントになってるという構成になりますね。 うん。はい。その結果藤テレビが 2人に対して50 億円を支払うように求めているということになりますけれども葛西さんこの 50億円という額個人 うん。2 人に対しての額と考えるとかなり大きいものだと思うんですけれどもこの数字というのはどのように見ますか? 法律的には違和感はありません。 ああ、 これはどういうことかと言うと、会社が旧経営社人を訴える時に数百億円単位の判決が出るってことは過去複数あるんですね。 うん。で、裁判所はですね、今回2人に ですね、いわゆる任務向けがあって、そっ から因果関係のある損害という風に認定し た場合にはですね、それは数百億円でも 場合によってはですね、数千数兆円に なる場でも判決しては認定されたという風 になってきますね。うん。今、あの、葛西 さんからも、ま、これまでにも複数例は あるんだというお話けれども、え、全社長 や役員が訴えられ、賠償請求された例を 一部ご紹介します。こちらです。 はい。え、こちらではなくてですね。はい 。 出ますでしょうか?こちらをまた後ほど 説明させていただきますけれども、え、 これまでにですね、旧経営人に対して他額 の賠償を命じた裁判例というのをですね、 ここでちょっとご説明させていただきたい な。はい、出ました。失礼いたしました。 え、こちらですけれども、例えばですね、 え、当時の大話銀行になりますけれども、 こちら旧人11人に対しておよそ 830億円の支払い命令がこちら2002 年のことですが出されました。そして2で 2億5000万円で和解 こう見ますと、ま、2億でも非常に大きな 額なんですが、え、あの、金額が下がった ように思います。え、そして2つ目、 オリンパス。え、こちらは、え、3人に 対しておよそ594億円 の支払い命令。これはこの額のまま最高裁 で確定したと。こちらが2020年のこと 。そして東京電力。こちらは、え、現在も あの進行中の話だということにはなるん ですけれども、旧経営人ら4人に対して およそ13兆円の支払い命令が一進で出さ れました。え、その後ですね、2では旧 経営人への賠償の取り消し、これが今年の ことになります。 え、その後最高裁に上国中ということになるわけなんですけれども、もうこういった例を見ますと様々ですね。葛西さん。はい。この代表訴訟と言っても一言で言ってもいいな計があります。 例えば割でも少しでも多く旧経営者人から現実的に回収したいんだという風になった場合には例えば大話銀行のケースのように和解をしてで現実的に払える金額で会社側が支払いを受けるプランを組んでいくそういったこともあったりはします。 ですから、他方で、ま、今回のフテレビの可能性もあるんですけれども、例えば現経営者人が旧経営者人との決別、これを示す意味で訴訟提供をしていく。 そういった時にはですね、実際に判決まで持っていって裁判所に旧経営者時の責任を認定してもらう、 そういった動きをしてくることもあります。なので途中で和解しないというケースもあったりはしますね。 うん。 ということはその、ま、数字の大きさというのも、ま、会社の姿勢というところにも繋がってくるということですか?おっしゃる通りです。で、この数字が大きくなってければなってくるほどですね、裁判所に納める手続き費用とですね、あと弁護士費用がどんどん比例して大きくなってくんですね。 うん。なので今回も450 億円この責任について 2 人にあるんだという風に冬テレビ側が思ってるとしたとしてもですね、まずは一旦 50 億円で請求してその後厳する増額するを考えていくっていう風な理実になってるかと思います。 うん。あの、賠償請求のね、ことで、あの 、まずこの聞きたいのがですね、ま、色々 このように例上げさせていただいてますが 、ま、過去のね、判例を見ると株主が個人 へ、ま、その金額を命じるということも ありますけれども、例えば今回のフジ テレビの場合は会社が旧経営人、個人に 対して支払いを命じるというなんかこの、 ま、元が違うと言いますか、株主と会社と また色々ケースによって違うのかなと思い ますけど これ違いというのはどう見たらいいんですか? はい。決定的な違いというのは現経営者人が旧経営者人が訴えない時に株主の方が立ち上がって訴訟を定期するのが代法書になるんですね。 うん。 なのでまずはですね、仕組みとしては現人が旧人を訴えるというのが法律的な仕組みになってます。 ですが日本においてはやはりサラリーマン 社長が多くてですね、旧経営者人というの は現経営者人の先輩にあたることもあっ たりします。また実際に裁判が始まってく と現経営者人と旧経営者人とで責任の経営 責任のり付け合い みたいなことが起こることは予想されて しまうんですね。で、実際に現社長の清水 社長も当時も役員ではあったわけですね。 なのでこういったことがですね、他の ケースでもあったりはするので、なので現 経営人と旧経営人の責任のナチリスみたい なことになりかれないので、現行の日本に おいてはですね、あまりこういった今回の 富士のような裁判の事例は少なくて、だ からこそ株主の方が立ち上がる事例が 多かったということですね。ということは 今回の富士テレビの、ま、この対応という のは日本では珍しいわけですね。そうです ね。 株主代表訴訟が提される前に少なくとも子会社の方ではまだ代表訴訟は定義記されてないのでなのでその前に、え、現人が、あ、旧経営者に対して責任追求の訴えを示したということですね。 はい。そして、ま、その額です。え、損害額が 453億円に対して今回2 人に請求しているのが50 億円ということなんですけれども、これどうですか?バランスとしてみますと。 はい。1/9 程度になってくるかとは思います。 ですが、ここはですね、やはり費用、弁護士費用や裁判費用との関係において一定の金額に落としてきたという風に考えることができるかと思いますね。 うん。 ま、一定の金額に落としているとは言えども度もうええ、 50億、50 億円、あ、爆大な金額のように感じるんですけれども、 ただですね、こういった保険あるようなんです。 で、それがですね、会社役員賠償責任保険 というものなんですけれども、え、こちら 内容を読み上げますね。会社役員賠償責任 保険というのは会社役員としての業務の 遂行に禁して、え、保険期間中に損害賠償 請求がなされたことによってる損害を 保険機関中の総支払い限度額、保険金の 上限額の範囲内でお支払いする保険という ことなんですね。 で、フジテレビはこの保険に加入していると株主総会の資料に記載されているんですけれども 葛西さんこの 保険というのが適用されるということなんでしょうか? 実はですね、結構適用されないケースもあるんですね。ハードルはま 2つあります。うん。 そもそも1 つ目のハードルとしてですね、保険会社側の面積自由、つまり保険会社の方が支払いを拒絶しますっていう風に言える場合があるんですね。 はい。 例えばそれどういう場合かって言うと交通事故の場合で言うとわざど交通事項を起こしたいわゆる保険金詐欺ないですね。 うん。で、今回も例えばですね、太田さん 港さんのこの経営判断の失敗の責任が重い 、わざとだろうとかですね、明らかな ルール違反だろうという風になった場合に は保険会社の方が保険に入ってるとしても ですね、この面積自由を主張してくる、 支払いを拒してくる、そういったケースに なる可能性はあるんですね。またもしこの 面積自由がない、つまり払えますよという 風になったとしてもですね、まさにこの3 行目に書いてある支払い限度額という上限 があります。この上限というのは多くの ケースで日本においては大体5億円から 10億円ぐらいに設定されてることがある のでもし今回50億円という金額が認定さ れるとそもそも保険の枠を超えてしまう 可能性が出てくるってことですね。ああ、 なるほど。 まあ、だからハードルが今あるというお話 いただきましたけれども、これどう、えっと、そのね、面積自由の話ありましたけれども、これは保険会社が判断することができるんですか? おっしゃる通りです。まず今フジテレビと 2人の間で裁判が始まっていて、仮に結果 的に2人に対しての例えば30億円の 支払い義務が認められた場合裁判において その後今度は太田さんみさんと保険会社と で交渉していく大に入ってくわけですね。 その大ラウンドの中でですね、この 保険会社の方がいや今回は保険は払えませ んよ。それは2 人の経営判断には重い過失があるんですとかわざとなんですとかルール違反なんですよっていう風に言ってきた場合にはこれは今度はみ港さん太田さんは保険会社を相手として交渉や裁判をしていく必要性が出てくるということですね。 ということは再びまたその対保険会社とま弁護士をそれぞれ立てるということになるんですか? そういうことになりますね。 つまりフテレビと 2人の裁判が終わった後に今度 2 人は保険会社との裁判をする可能性が出てくるというところです。 うん。 で、最終的に保険会社の方から支払いが受けられないってなってくるとフジテレビがもう回収ができないっていう風になる可能性があるわけですね。 つまり太田さん港さんには双権単体の支払いが現実的にできる財産っていうのはなかなかないでしょうから。そうなってくるとテレビとしても最終的には回収できないっていう風になる可能性があるってことですね。 それでも、あの、ま、今は 50 億円という風に出ていますけれども、この額を提示しているわけなんですね。 はい。やはり現経営者人と旧経営者人との決別、これを示すことによって何を達成したいのか。 それはステイクホルダー特にスポンサー企業との関係においてまだ完全にスポンサーが回復していない状況がありますのでスポンサーの回復をより加速させていきたいそのための 1 つのポーズという方もできるかと思いますね。 そうなんです。今そのポーズというお話 けれども、ネット上でもそういった声も 非常に多く聞こえてきていまして、ま、ま 、いわゆるこの訴訟というのは、ま、株主 対策だったりスポンサー対策なのではない のか、ま、いわゆる形なんじゃないのかと こういう声も聞こえてきます。 結論的にこの50億円が認める可能性は 十分にありますけれども、回収はかなり 難しいと思いますね。あ、なるほど。と なると、えっと、ちょっと分からないのが 、じゃあ例えば財産の差し押えでしたり、 こうまず自分たちの資産をどれぐらいかと いうの調査が入ってその中で、ま、 支払えるだけもらう。この後のその例えば じゃご条が決定したらその後その金額に 対してどういう風な動きになっていくん ですか? はい。 例えばフジテレビ側は宮前車長、太田本政務の財産を差し押える。例えば土地、建物、預金、 車、そういったものを差し押えるってことがありますけれども強制執行ですね。ですがこれをしたとしてもですね、おそらく数百万から数千万、数億円にはそうなと思います。 そうなってくるとフテレビとしては現実的に回収ができないっていう状態になりますし、もし仮にそこで港全社長や本専務が自己破散をするとそもそも賠償義務が面積されることになるので法律上も支払らなくていいということになりますね。 うん。うん。 と考えるとやはりフジテレビは、まあ今回のこの請求学というのをもう元々払えるわけはない。 それでも提示をしているということが、ま、明らかだなという風に考えていいわけですね。ま、あの、そういうことは自分に見込まれるかな。回収までを目指してるわけではないだろうなという風には思われます。 うん。 だからこそですね、やはり450 億円っていう金額に上げてしまうと弁護士費用と訴訟費が上がってしまうので、その中間値として 50 億円っていう風に考えたっていう風な見方ができますね。 うん。 そして、まあ、今回のこの流れというのはどうでしょう?株主だったりスポンサーというのはどういう風に捉えると思いますか?はい。ま、旧経営者人との責任を明確化させていくっていうことはですね、十分にあのあり得ると思いますし、それによって世の中的にはプラスに評価するんだと思います。 ま、やはり当初から隠蔽大質的なことが富士テレビ、富士メディアホールディングスに対してはずっと言われてきたので、そうではないんだっていうことを裁判で明らかにするっていうポーズではポジティブに捉えられるのではないかなとは思われます。 ですから当然ですね、 宮港全社長、太田本戦部も反論が出てくるかと思います。自分たちだけの責任ではないんだ。当時の役員にも責任があるんだ。 例えば冷え出しであり場合によっては当時 富士メディアホーディングスの役員であっ た現社長の清水さん、いろんなメンバーに それぞれ責任があるんだっていうことを 主張してる可能性があったわけですね。 こういったいわゆる反論反症が繰り返さ れる中で第3者委員会の報告書とはまた こなった結末、異なった認定が出る可能性 も十分にあるかなと思いますね。そこです よね。 今葛西さんからもありましたけども、まさにその相談役だったさんは今回賠償請正規の対象には入ってないですよね。これはなぜだと思いますか? これ決定的なポイントは何かって言うと、それは宮全社長と本戦務のみ 2 名だけを訴えてるってことと表例一体になっていて、これはどういうことかっていうと、この 2 人がですね、中井さんトラブルに対して直接対応した人物なんですね。 うん。今回のトラブルを具体的に流れで見 てみると、昨年2週3年の6月2日に中井 さんトラブルがあったとされてて、で、 それから約1年半ぐらい経った、去年の末 、2024年の12月に週刊誌トラブルが あって、様々なトラブルが顕在化していっ て、カメラを入れない会見であったりとか 、第3者社員以会の設置の問題とかに つがっていったんですね。で、今回裁判の 対象にしてるのは、あくまでもその中井 さんトラブルに対応した人物、それがこの 2人だったので、この2人のみを請求して いる。で、当時、ま、冷え田さんも清水 さんも昔で言えばですね、遠藤さんのです ね、当時のその中井さんトラブルは週刊 が来て初めて知ったっていう風に言ってる ので、その週刊誌前の人間のみを対象とし て大きく引きを切ってるのが現状のフジ テレビ側のね。うん。 今後また別の切り口地でフジテレビが裁判を起こす、訴訟を起こすという可能性はありますか?可能性はあるかと思いますけれども、ハードルはかなり高いかと思いますね。 うん。 やはりあの港さんと田さんには請求しやすいんですね。内気に違反してるっていうところと必な調査をしなかったというのは過去の裁判例から見てもですね、非常に責任が認定される可能性が高い部分なんですね。 うん。 多方で例えば組継したとかですね、あとは当時のガバランス上問題があったんだとか企業フードを作ったんだみたいなそういったところを裁判所が違法と認定するのはかなりハードルが高いんじゃないかなという風には思われます。 うん。 なので理論上は次の裁判ありえますけれども、ある意味ここまで半年、ま、弱ですね、検討した結果、今回の裁判にも至ってるとこではあるので、フジテレビとしてはさらに誰かを訴える仲良しも含めて可能性は低いんじゃないかなとは思われますね。 ああ、今中石も含めてということがありました。フジテレビが今後だって今回は中井さんのトラブルで起きたことですよね。 ってなると中井さんを訴える可能性というのも考えられるのかなと思うんですが、そうではない。 結論から言うと、中井さんを被告として訴える可能性は非常に低いし、ハードルが高いです。なぜかと言うと、今回のスポンサー離れっていうのは中井さんトラブルがきっかけになってますけれども、その、その後のフジテレビ側の対応、隠蔽枠だったりとか見のやり方に原因がある。 そういう風に見ることができます。これ なぜかと言うと、今までも出演者の方が 刑事事件になるであったりとか、不倫 トラブルがあるであったりとか、週刊誌 トラブルがあるってのはいくらでもあった わけですね。ですがこれだけスポンサーが 離れたってケースはなかったわけです。 中井さんのケースっていうのは刑事事事 事件にもなっていないというところがある 。民事裁判にもなっていないというところ がある。あくまで習慣誌ベースになって ますし、週刊市ベースの中でも時段がある っていう話だったんですね。 なので中井さラブルの具体的内容を考えてみると今回のスポンサーバの現象っていうのは中井さんに原因があるんではなくってフテレビ側に原因があるっていう風に法律的には見ることができるっていうところになってきますね。 うん。 だとすると、ま、あのね、今非常にこの 低いハードルが高い中を訴えることだと ありいうことはありましたけれども、今回 のこの、ま、50億円という数字が出て、 ま、少し話が進んだかなと思うんですが、 例えば中井さんがわかんないですけど、 参考人出くとか何かその動きじゃないです けれども、中井さんに関わることで何か 動くことというのは今回の流れであります か? 今回の裁判の内容が明らかどういった裁判 を提 かなったことによって逆に中井さんがですね、出定を求められる可能性が出てきた という風に思われます。 それはどういうことかと言うとですね、先ほど上げていただいた丸 1020丸3 のフリップがあったと思うんですね。 どういうことを請求として今回フジテレビは元社長と元専務を訴えたのかっていうところです。 うん。で、その丸1 番に書いてあった部分として 2 人は中井さんトラブルを知った後に必要な対応をしなかったんだっていうことがですね、藤テレビ側の 1 番目の理由としてあげられているんですね。 はい。 で、その時にこの太田さんやさんの反論としていや、そんな重大なことだっていう風には中井さんから聞かされていなかったんだと。 うん。ふんふんふん。 つまり重だっていう風には一方者から聞いていなかったからだから対応はしなかったんだ。プライベートな事案だという風に判断したから自分たちは必要な対応対応する必要すらないという風に思ったんだっていう風な反論があり得るんですね。 その時は中井さんが元編成幹部の B 氏という人物にどういう話をしていたのか。 ここが今回太田さんが調査をする必要があったのかどうなのかに繋がってくる可能性があるので、そうなってくると中井さんが今回証人として出てくる、求められる可能性はあり得るんじゃないかなと思いますね。 ああ、拒否はできるんですか? 拒否はできます。 ああ。 で、その場合に大きな制裁があるわけでもない。主には、ま、基本的には中井さん側のご判断になっていくというところですね。 つまり中井さんがどういう説明を 9 時テレビサイドにしていたか、ここについて説明を裁判との関係で求められる可能性があるということです。うん。 ま、というあの今までのね、一連の流れを こうお話いただいたわけですけれども、 葛西さん、あのお話なる部分もあるかも しれませんが、この先、この後の流れとし てはどういうところが、ま、いくつか注目 点はあると思いますが、どういったところ 私たちは見ていけばいいんでしょうか? 一進判決が出るまでにおそらく2年3年は かかるんじゃないかなという風に思われ ます。で、最大のポイントはやはり港社長 や太田本政務がどういう反論をしてくるか だと思うんですね。で、記者会見の時にも ですね、例えば港社長は完全に間違ったと は言いきれない部分もあるっていう話はし ていたりとか判断が難しかったんだって ことは強調していたんですね。 で、そういった状況にもかわらず自分に数億円単位の賠償責任が認められるのはおかしいっていう反応はかなりあり得るんじゃないかなっていう風には思います。 うん。 で、こういった時に港さん、さんがどういう反論をしてくるのか、それに対して裁判所がどういう認定をしてくるのか、この辺りがですね、まだ第 3 社員会の結論とは違った結論が出る可能性も十分にあるのではないかと思うので、 2 人の反論というところが注目されますね。 うん。ただ葛西さん先ほどお話し合った ようにもう50億円なんて元々払えるわけ もないということもあの分かった上でフジ テレビも出しているでも結局ゼロになる ことはないでしょうからあの少なからずは 賠償性学とに下がってもやはり支払ら なければいけないということが出ると 考えると反論をするのもなんだかこうね さらに弁護士費用もかかる裁判費用も かかるという中で余計に金額がかかりそう な気もしますがどうでしょう 反論は確実にしてきますね。あの、で、まず前提として 0 になる可能性はもちろんあるんですけれども、一定の喧嘩が認める可能性は私もある高いと思います。 それ申し上げたようにやっぱりルール違反をしてるってところは明確に認定される可能性があるからですね。で、次に反論反症するかっていうことについては美さん側に弁護士がついた場合には確実にやってきます。 うん。 で、それやはりそれをしないとですね、弁護士との関係でも弁護の加過護になってしまう可能性がありますので、ま、刑事事件においてもですね、当然依頼者の利益の最大化、ま、無罪なら無罪を争うとかってことになってきますので、損害賠償額を 1 円でも多く減らしたい。そういった反論繁症は 2 人の弁護士はしてくる可能性は非常に高いんじゃないかなという風には思われますね。 一瞬だけで2年から3 年と考えますと、まだまだこの話かなり長い、ま、戦いと言いますか、話になりそうですね。 非常に裁判も難しいとは思います。何か 1 点の問題はなくって女性トラブルが起こってから謝するまでその後の対応約 1 年弱の長いストーリーに誰が何をしたか複数の人間が絡んでくる。 こういった時にですね、裁判所がどういう認定をするのかについては非常に難しいですし、特に長期化する裁判じゃないかなと思いますね。はい。え、葛西先生、ありがとうございました。え、ここまでレイ法律事務所の葛西国弁護士にお話を伺いました。ありがとうございました。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 最後までご覧いただきありがとうございます。安ニュースキャスターの辻ゆです。 これきに是非チャンネル登録よろしくお 願いします。

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「生きる気力を奪うこと」韓国が入国拒否…オウム真理教 麻原彰晃の三女・麗華さん 加害者家族の苦悩
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【自公政権】25年超“蜜月”いつまで？他の選択肢は？自民・公明 連立の歴史とこれから｜政治部 小手川太朗記者
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◆キャスト
桝田 沙也加(テレビ朝日アナウンサー)
楪 望(ABEMA NEWSキャスター)
河西 邦剛(レイ法律事務所 弁護士)

「倍速ニュース」
平日よる7時 アベマで生放送中

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