実話!片山さつき財務大臣はどんな人?|竹中だから知る素顔 難しい立場を乗り切る超有能者

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 竹中 平蔵 
 闘う経済学者・政策研究者/慶應義塾大学名誉教授/元国務大臣
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#竹中平蔵 #平ちゃんねる #日本経済 #世界経済 #政策 #政治

26 Comments

  1. 緊縮増税ハンターイ!規制緩和ハンターイ!構造改革ハンターイ!移民ハンターイ!非正規雇用拡大反対ハンターイ!PB 黒字化目標撤廃!自分さえ良ければいいという考えハンターイ!
    ――――――――――
    歪んだ偏見をまき散らす経済反動ポピュリストが跋扈している。日本を破滅の淵に追いやるものだ。
    竹中さんの益々の活躍が望まれます。正論ぶちかまして下さい!
    応援していますよ!

  2. 片山さつき財務大臣は、日本国にとって必要なお方!

    もし選挙で落ちるようなことがあったら、日本国にとって最大の損失!
    片山さつき大臣がいなければ、日本は中国にいいようにやられ、中国の属国になりかねない

  3. 2025年1月19日、衆院選解散に望む高市早苗の演説から抜粋:
    行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。
    様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための「戦略的な財政出動」は、私たちの暮らしの安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう、「強い経済」を実現する取組です。
    (中略)
    過去最大規模となった令和8年度予算については、「やり過ぎだ」といった批判もございます。しかし、8年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化しました。8年度の政策のために必要な予算は、借金でなく賄うことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。
    8年度予算では、新規の国債発行額も、29.6兆円に抑えました。リーマンショック後、2番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。
    これこそが、私が目指す「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現です。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていきます。それにより、財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。
    (中略)
    また、私が自民党総裁選挙で訴えていた「給付付き税額控除」は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策です。
    ―――――――
    バランスの取れた経済対策と評価する。
    私は応援するぞ!頑張れ高市!

  4. 山本太郎氏、参院議員辞職と無期限活動休止を発表 血液のがん「多発性骨髄腫」の一歩手前と告白
    2026/01/21 サンケイスポーツ

    れいわ新選組・山本太郎代表が21日、YouTube「れいわ新選組 公式チャンネル」を更新。 山本氏は冒頭で「私、山本太郎は本日、参議院議員を辞職します。衆議院選挙のためではありません。健康上の問題です」と明かした。
    そして「端的に言うと多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいます。ここから先に進行しない、させないということを最大のテーマに今生きなければ、命を失いかねない。なので、議員を辞職をして、自分の命を守る行動に入ります」と病状を告白し、議員辞職の理由を説明した。
    ―――――――――
    話題は変わるが失礼。
    治療が上手く行き、寛解されることを祈ります。
    ヤケクソ政策は全く評価していなかったが。山本個人商店の色彩が強い令和は、これから何処へ向かうのか?

  5. 平ちゃんのみんなが知ってる?素顔
    住民税の節約の方法を林真理子さんに教えちゃう日本に税金を払いたくない経済学者、レントシーカー🤑

  6. 消費税廃止(一律減税)を議論しない時点で信用出来ない。移民推進の時点で 支持することはない。あと何回 裏切られれば 気が済むのでしょうか?

  7. 私の提案は、早くプライマリーバランス黒字化目標撤廃して、景気が良くなるまで積極財政を続けること☺️そのために、今の社会構造を作った平蔵先生に記者会見を開いていただき、 国内外に謝罪とレジュームチェンジの宣言をしていただくことです☺️
    あと、非正規雇用縮小の政策を進め、非正規を正社員化していくこと☺️財源は今まで通り全て国債ですね☺️
    ――――――――――――
    目玉おやじは、日本経済の運営について、このように主張している。
    この提案は、一見魅力的に思えるかもしれないが、実際には大きなリスクを伴う。
    プライマリーバランスの黒字化目標を撤廃することは、国家財政の健全性を損なう恐れがある。国債発行を続けることは、一時的な景気刺激にはなるかもしれないが、将来的にはその返済負担が国民に降りかかる。
    さらに、非正規雇用の縮小と正社員化の推進は、短期的には労働市場の改善に寄与するかもしれないが、企業のコスト増加を招き、結果として雇用の減少を引き起こすリスクもある。
    また、景気が回復する保証はどこにもなく、その間に持続可能な成長戦略を見失ってしまっては、長期的な経済基盤が脆弱になってしまう。
    この主張の中には、竹中平蔵氏の過去の影響力を強調する意図が見受けられるが、現在彼は公職についておらず、政府の政策に直接的な影響を及ぼす立場には無い。このため、彼を中心に謝罪やレジュームチェンジの宣言を求めることは、現実的には意味を持たない。
    我々は、短期的な利益だけでなく、未来の世代に責任を持つ現実的な経済政策を考えるべきだ。

  8. 消費税減税圧力 円安 物価高 金利上昇 

     

    消費税 環境バブル 円高 物価安 金利低下 

    円安 物価高 消費税 環境バブル 金利上げ

  9. 竹永さんがおっしゃるように、今必要なのは構造改革と規制緩和などを私も思っています。これをしないと単なるインフレになってアメリカとはオーストラリアヨーロッパみたいになっちゃうから、やはりインフレを抑制するためにも規制緩和と構造改革を同時並行でしないととんでもないことになっちゃうと私も思っています。

  10. 2025/06/12大和総研
    日本の財政の現状①
    研究員 中村文香氏「債務残高と歳入の特徴」から

    税収を拡大させたり、歳出を削減したりしなくとも、政府が借金を続ければよい(続けられる)という主張が一部にある。だが、財政を考える上での基本として、公債発行増加には、以下の4つの問題点が挙げられる。

    第一に、財政の硬直化である。財政の硬直化とは、歳出の大部分を国債費が占めることにより、対応が必要な政策課題に対し、効率的に財源が割り当てられなくなることである。国價費は、国債の償還費と利払い費で構成され、国債発行残高が増加すればするほど増加要因になる。

    第二に、金利上昇による民間投資のクラウディングアウトである。国が財政資金を調達するために国債を大量に発行すると市中の資金を吸い上げることになるため、金利が上昇し、民間の資金調達コストが上がる、結果的に、企業の設備投資や家計の住宅購入といった民間投資が抑刺されてしまい、景気を冷やすおそれがある。しかも、金利上昇で自国通貨高となれば純輸出が減少し、政府支出によって期待されるプラス効果すら減殺されることになる。

    第三に、財政規律の緩みである。税収によって歳出を賄うべきという立場を、均衡財政主義と呼ぶ、財政法第4条第1項は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定している。すなわち、「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」 という但し書きに基づいて発行される「建設国債」以外の国債発行を認めていない。ところが、 公共事業費等以外の歳出のための資金を調達することを目的とする国債である「特例国債(いわゆる赤字国債)」の残高も大きい。1965年度に戦後初めての特例国債が発行されるまでは、均財政主義が許されていた。四点目に関連するが、国債を発行することで現在の世代が受益するための負担を将来世代に先送りできるという考えは、政府支出の費用対効果を軽視しがちとなり、財政律の緩みにつながる、均衡財政主義は、世代間の受益・負担のギャップが生まれづらく、健全な財政運営のために重要なアイデアである。

    第四に、世代への負担の先通りである。国債を発行し、その資金を将来世代も利用する社会資本の整備などに割り当てることで、経済成長と税収増につなげるということであれば、合理性があるといえよう。しかし、現状、投資ではなく、社会保障費で国債費といった経常的な支出をまかなうために多額の国債発行が行われている。これは将来、政府債務の償還(借金の返済)をしていくためには、将来世代が受益に対して、相対的に大きな負担を負わなくてはならないことを意味する。増税や政府サービスの縮小などの負担のタイミングが先送りされているだけで、長期的に見れば国民負担を求めざるを得ないことに変わりはない。

    このように、公債発行が増加し、債務控高が積み上がることには多くの問題がある。
    ――――――――――――――
    上記の文に対する、目玉おやじの返信:
    ①うん。この記事信じたら、B層確定ですね☺️4つとも間違ってますよ☺️というか印象操作しか書いてないね☺️
    ②そうそう☺️すぐこう言うの信じちゃうから、搾取され続けるんですよ☺️
    ③未だに税を財源だとお考えだから、日本だけ30年間も経済成長出来ないのですよ☺️そしてB層として搾取し続けられる☺️日本以外は積極財政で経済成長してきた☺️
    ④「財政支出の伸び率とGDP成長率推移」は確認できた?☺️
    ⑤NY(投稿者)は、(株持ち金持ちの)自分達さえ良ければいいとおっしゃってますからねー☺️だからこんなB層向けの情報に踊らされる☺️

  11. 単純に、「論理」に従えばいいのではないだろうか。

    逆に言えば、「論理」以外、何に従うわけ?

    片方さんが、立場的に、「論理」に従いにくければ、周りが、「論理」を言ってあげればいい。
    (まあ、周りも、立場的に、「論理」を、言いにくいのかもしれませんが…。)

    (ちなみに、カルトは、必ず、「論理」を、ねじ曲げます。
     その点、カルトを甘く見ない方がいい。
     普通、論理的に考えて、そう思うよな、というところを、論理に従わない力がある。)

  12. 森永卓郎さんってめちゃくちゃ害悪じゃないですか?
    ザイム真理教と言う言葉を作り、構造改革やコーポレートガバナンス強化は悪い事だという風潮を喧伝した
    2025年日経3000円とか言ってた森永さんと竹中先生でどっちが正しいか明白でしょう

  13. 竹中さんは節税に詳しいのだから、それについて動画をあげれば視聴回数伸びるよ
    自分の腹を痛めない改革の先駆者ですから

  14. 竹中さん維新ガバナンス委員長ですよね
    維新ガバナンス崩壊してますよ
    従来からの維新クオリティですよ
    ガバナンス委員長役に立たないですね

  15. 市場競争に負けてしまったとは言え、それにしても寂れてますね。もっと活性化しないと。ホントに淘汰されてしまいますよ。

  16. 平成25年9月18日の第1回 産業競争力会議 (雇用・人材分科会)議事録では、労働者派遣制度について、「間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくない」との発言が確認されており、 派遣拡大の圧力をかけていたのは明白。

    平成21年から人材派遣会社であるパソナの会長であったにも関わらず、平成25年の政府の会議に出席して自分のビジネスに関係する議題に影響力を行使するのは、利益相反であり、公益を毀損するおそれがあるため不適切。

    あまつさえ、【パソナ】【製造業】【派遣】で検索すれば 求人がたくさんでてくるのに、 パソナは製造業派遣をしていないと 平気で嘘をついて。

    どれだけの日本人を貧困に追いやって 派遣会社の株や役員報酬で私腹を肥したのか。

    ボーナス、退職金、 夏季休暇、有給、昇給、福利厚生など 本来派遣社員が手にするあらゆる富を奪いとって。

    史上最悪の利権屋であり既得権益者。

  17. ハローワークがあるにも関わらず、
    厚労省が派遣会社(人身売買屋)に
    仕事を渡して中抜きさせるのは 何故?おかしいよね。
    どんな極悪人が、私腹をこやしてきたの?

  18. 2025年1月19日、衆院選解散に望む高市早苗の演説から抜粋:
    行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。
    様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための「戦略的な財政出動」は、私たちの暮らしの安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう、「強い経済」を実現する取組です。
    (中略)
    過去最大規模となった令和8年度予算については、「やり過ぎだ」といった批判もございます。しかし、8年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化しました。8年度の政策のために必要な予算は、借金でなく賄うことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。
    8年度予算では、新規の国債発行額も、29.6兆円に抑えました。リーマンショック後、2番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。
    これこそが、私が目指す「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現です。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていきます。それにより、財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。
    (中略)
    また、私が自民党総裁選挙で訴えていた「給付付き税額控除」は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策です。
    ―――――――
    上記の演説に対する、目玉おやじの返答:
    全く積極財政ではありません☺️バランス取れた時点でゼロです☺️税収が黒字の時点で、それは緊縮財政ですよ☺️
    経済成長しつつ債務対GDP比を下げる方法は、国債発行による財政支出を増やすことです☺️
    給付付き税額控除で無駄な費用をかける必要ありません☺️インボイス導入で失敗した経験から学びましょうね☺️低所得者の救済や経済成長のためには、消費税減税(廃止)一択です☺️

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