【各党に聞く／公明党】岡本三成都本部代表「公明正大な政治を」【東京都議会議員選挙2025】｜TBS NEWS DIG

【各党に聞く／公明党】岡本三成都本部代表「公明正大な政治を」【東京都議会議員選挙2025】｜TBS NEWS DIG

あの物価というのは都民の皆さん加えてま 日本国民全員今もう最もあのま苦しんで いるし課題の1つなんですけれどもあの 本質的なですね物価に対する対策というの は物価のスピード以上に賃金が上がって いくとですからいわゆる実質賃金がプラス になるので物価高の中でも生活は豊かに なるまこれが本質だと思っていますえなの であの公明党ネットワーク政党ですのでえ 国会議員都議会議員ま区市町村議員みんな こうコミュニケーション取りながら それぞれ場がありますので物価高対策とし て例えば賃金を上昇するための施策であっ たりまた物価高に対して直接的にあの応援 していくような施策それぞれやれるところ がこう守備範囲を守って全体としてあの しっかりとしたあ政治的なあまアクション に落とし込めるようにやっていってるん ですけれども東京都においてはですね やはりあの賃金の学面ですねあのもちろん え昨年の年末にえいわゆる課税最低額を 103万円から公明党指導で160万円 まで上げましたので今年の年末では都民の 皆さん働いてる方のほとんど全員99% 以上にお1人ま2万円から4万円ぐらいの 所得税税受けていただけるわけですけれど も学面のトップが上がっていくことが つまり給料20万円の方が25万円 25万円の方が30万円になるのが何より 重要でっていうのは学面が上がらないと どんなに所得税が減っても学面以上には 手取りは増えないんですねだから学面を 上げていくと加えてですねえ年金受給者の 皆さんというのは現役世代の給料の学面が 上がると年金の受給額が増える仕組みに なってますのでやっぱり全体的なおきが 大きいんですねで東京でさえも働く方々の 7割以上の方は中小企業に働いて いらっしゃるのでえこれは東京で様々な中 小企業の生産性利益率が上がるような様々 な補助をやっていますでそれを国もですね 後押しするような形で国もやれる補助金 やってるんですが賃上げ税制という税制を 作っていまして中小企業で上がった利益を 賃上げに向けていただくとそのまんま法人 税が少なくなるような仕組みも作ったりし て全体でえ取り組んでいるのでここは やっぱりしっかりやっていきたいという風 に思っていますただ加えて足元やっぱり 圧倒的に物価に対して賃金が追いついてい ないという現実がありますのでえしっかり 応援できる形は作っていきたいと思ってい てえまCPI消費者物価自体は3%ぐらい なんですが圧倒的に食料品とエネルギーの 価格というのがお1人お1人の物価高の 実感になってるんですねですから エネルギーはこれガソリン代の支援をもう 国で始めていますえ加えて原油価格と円高 によって抑えられてるんでま食料品という ことでえ東京都の中でまあの 東京アプリというアプリを入れていただく とえお1人7000ポイント7000円分 のですねポイントを受けていただけるよう な仕組みを今え土地知を中心に作って いただいてるんですがこれ公明党さらに ですねあと3000ポイントえ上乗せをし たいと思ってるんですねただこれ別に バーゲン整理みたいなことではなくて多分 我が党が都議会で様々な実績を積み重ねて きた最も大きな1つというのはとの財政を 見える化したことだと思うんですね 2006年だったと思いますけれども貸借 対象表を作ってで企業で言うとこのえ損益 計算書もですね行政コスト計算書も作って 加えてキャッシュ表まで作ることによって 見える化をして無駄を省いてま私たちま 東京の職員の方の話とすると大体1兆円 ぐらいの無駄削減につがってでここで浮い た分に関して直接的に都民の方々に還元さ せていただこうということがえ今回も 3000円3000ポイント分いけるん じゃないかということでその見えるかの中 で財源を今探し出しているという状況なの で足元直接的に東京都議会として都民の皆 様に受け取っていただくそのえポイントと いうのをやっています一方であの国として はですねえ過所分所得を大きくしたいので 電気代ガス台をですねこの夏今年も猛所が 予想されていますのでエアコンを節約する ことによってまなんとかこの電気代を節約 しようという思いになってそれがもう命に 関わってきますので電気代の値下げを やらしていただきますでそれを決めた瞬間 に都議会公明党の皆さんとそれを共有して 都議会の皆さんがですね電気ガスは国で やったけれども水道というインフラは東京 都で運営されてるんですねでこれは東京で できないかということで5月19だったか なえ小池土知時にそのご提案をしています で土知も実は同じ思いを持ってらっしゃっ たようでもう即段即血でそれ是非あの東京 都民向けに支援をしたいということでえ 水道料金の基本料金化にすることを4ヶ月 分4ヶ月で5000円ぐらいですけれども え決めていただいてえこれ実現していくん ですけれどもなのでま全体として物価高 対策やっていくわけですけれども東京都民 の皆さんま当然日本国民でもありますので 国でやれることもやりながらできない ところに関しては都議会でも一緒になって 物価高対策に対して1番の王道である賃金 が上がっていくという風なもしっかりやっ ていく加えて当足元支援しなければいけ ないような状況にありますのでそこは しっかりとまをさせていただくという風な 形で今取り組んでいるところです ありがとうございますその際のあのま対象 の範囲ですけれども例えばあの年収とかで あの何かしら選引してこれの線を下回った 人は上回った人はっていう区別はするあの 東京アプリの方はですね確か15歳以上と いうことで15歳以上お1人お1人にえ ポイントをして受け取っていただくという 仕組み作りを今されてるという認識して ますけれどもあの国としてもですねあの さらに税収が予想よりも多くれた分に関し てはこれはっきり言って取りすぎですので そういう状況になってますので還元させて いただくべきではないかということで実は 公明党え公約にしておりましてそれはそれ とし え税収の上ブレ分が 7 月の頭ぐらいに確定いたしますのであのその時にしっかり金額も決めてまた実現していきたいと思っています うん としていや今回有権者の皆様まで話してい てもやっぱりあの東京に住んでいるとあの 国生と都性のどっちがどっちをやってくれ てるんだろうっていうのが分かりにくくて そこはま混動して理解されてる方のすごく 多かったんですけれども今改めてま ちょっと繰り返しになっちゃうかもしれ ないですけど都制の中の特に公明党があの 力を入れてるところあるいはこれからも 入れたいところもう1度願いできますあの 時さっき申し上げたように1つの政策を やる時にはやはり全体としてやる中で それぞれの守備を守ってるんですがま東京 都が圧倒的に都議会が違うのはですねえ他 のえ自治体と違うのは日本の首都であるが ゆえに人口が最大であるということと同時 に財政的にも豊かな面が相対的にはあると いうことである意味その予算をどういう風 に活用していくことによって東京全体の経 を大きく前進をさせて都民お1人お1人の 生活をより良くしていくかっていうま国 みたいな役割も実は東京は持って るっていうのが他の都道府県とはちょっと レベルが違うところだという風に思ってる んですねなのでえ例えば先ほど申し上げた ようなえお1人お1人の所得これ日本のあ 失礼しました東京のですね一般的な家計え 家計の場合お2人働いてらっしゃる家計も あります3人も1人はあるんですけれども 東京のデータで言うと過去5年間で家計の 所得は大体105万円ぐらい伸びてるん ですねでこれ私たちですねスピード倍増さ せていこうとこれから5年間で1つの過程 で所得が200万円伸びるでこれ具体的に それをブレイクダウンしておりましてあの 東京都の中での企業のえ利益をどれだけ アップしてで労働分配率にどうつげていく かっていう目標を具体的に出していまして そして企業の利益率が上がっていくための ですねこれやっぱり圧倒的に多いのは今 商人化人が取れなくて事業が前に済まない という方が多いので商人化のための補助金 も用意をしています東京都でえ加えて やっぱりIT化で全体的な生産性上がるに も関わらずまだIT化が進んでいないよう な中小企業も多くありますのでIT化の 支援もさせていただいていてでその1つ1 つの企業が本当にえそのえ活用できるよう な形で多くの企業はローンを引いています のでこれあの東京都は信用保障協会という その企業がローンを引きやすいようなえ 支援の組も持っていますのでそこに対する ですねえ拡充を要請をしていただくとし まず企業が儲かるようなことを東京都の中 で12分にやっていただいていますでその 結果お1人お1人のやっぱり生産性が 上がっていくようにということで リースキリングのためのトレーニングの 費用とかに関してもえ女性をしてるような こともあってもう徹底的にですから企業を 強くしていく利益を上げるそして経営者の 方々に安心して労働分配していただくこと によって1人1人の方のまスキルも上がる し賃金も上がっていくっていう公循環を 作っていこうとしてるんですねたださっき 申し上げてましたように東京都民も国民で ありますので国の仕組みも利用することも 一緒にやっていけばいいという風に思って いるんですねで企業を考えた時にえ例えば ま東京には大企業もありますけれども大 企業多いですけれどももう自由に今ま市場 最高を更新してるようなえ企業体も たくさんありますから大企業にはもう自由 に活動していただいてただ中小企業をどう いう風により強くしていくかっていうのは ここはもう行政や政治の役割が大きいと 思ってますので私たちはあの大きく2つ 先ほどの様々な支援や補助金に加えてです ね2つあると思っていて1つは輸出を後し ていくということなんですねこれ日本は ですね輸出金額で言うと世界第5位なん ですけれども1つの企業の輸出額または 人口1人当たりの輸出額は世界第50位に も入ってないんですね日本の一部の大企業 が例えばトヨタ自動車等が大きく輸出し てるので輸出大国のように見えますけれど も輸出で売上が立ってるような中小企業は 実はあまりありませんけれども中小企業庁 がレポート分析をしておりまして同じ業界 で同じ従業員ぐらいの会社で輸出をして いる中小企業と輸出をしていない中小企業 では輸出してる方が利益率の伸びて3倍 から5倍高いんですねいろんな活あがただ やっぱり人口も必ずしもえこれから期待 できない伸びが期待できないような中で 売上のトップラインを伸ばすことが大事 ですから私たちあの利益も大事なんですが トップラインが大事で企業で言うと売上 個人で言うと学面ここが伸びないと経済の パは大きくなりませんなので輸出を中小 企業が外に向かってやる時にはえま国の 期間でジェトロ貿易進興機構っていうのが あるので東京都議会と連携をしながら どんどんどんどんジェトロも活用して いただけるような仕組みを東京都議会の皆 さんと一緒に作ったりするということで中 小企業またあのやっぱり非常にこう 規模の経済が効かないような企業が多くて しかもえ後継者がいなくてですねその まんま廃業してしまうような企業が実は 多くなってきていますなのでちゃんとその え企業がま継承できるように事業計が できるような仕組みということで昔えM& Aと言うと大企業と大企業だったんですが 今人材確保のために50人の会社が30人 の会社を合併をして80人としてえコスト 固定費が下がって利益率が高まり給料高く なっていくっていうでこれも東京で大きく え前に進めれるようなことですので国とし てこのための税制有具をやってるんです けれども東京都の中でもマッチング機能を 聞かせていただいてそういう仕組みを作っ ていただいてますなので東京独自でやる こともたくさんありますけれども東京都 が国を利用しながら都民のためにまたは 都内にある企業のためにできるサービスも たくさんありますので一緒に取り組んでる ような状況ですうん分かりました ありがとうございます あの街の声を聞いているとですね今あのお 示ししたようなまそれ以外のいろんな方に 聞いてると実感としてやっぱりその食品と か日用品とか普段 の買い物で買うようなものがま1.5倍 から2倍のような気がする方の声がすごく 多かったんですであのま家計の中での その二品と食料ってまそんなものすごく 大きいところではないと思いますけれども それがでも1.5倍2倍ってなるとうん あのいろんな手当てはあってもそれを 埋めるのて結構大変なんじゃないかなと 思うんですけれども先ほどの説明で大体 そこら辺は埋められるという風にお考え でしょうかあのですねまずあのえっとこれ ロジックがすごく大切というか例えばです ねえ今え実質賃金は4ヶ月連続でマイナス になっていましてえ大体-1.8%足元に なっていますそうするとそれ金額で言うと いくらぐらいかって言うと例えば都民の 平均の年収をですねま450万円ぐらいと 仮にすると金額で言うとま8万円ぐらい 足らないというのが実 で8万円ぐらい足らない中で 年末になりますとえ課税最低限私ども 160万で上げてますのでま平均2万円 から4万円ぐらい年末上層で所得全税を 受けていただけるとするとまあ大体 45万ぐらいさらにさらないってことなん ですかねで加えて東京都でもえこの水道台 だけで5000円分のある意味え還元をし ていただいていますまたえこれからえ秋に かけてはえ東京のアプリの中でま7000 ポイントから1万ポイント1万円分ぐらい の還元をしていただくということの中で どんどん埋めていきそれでも足らない ところ出てくるじゃないですかでそれは やはり東京都の中でのさらの工夫さらなる 工夫に加えて国がやるべき役割もあると 思っていて足らないところに関しては国も しっかりと税収の和レと還元をしながら 実質審議マイナスのところを埋めていく ようなその金額に達するまで努力していく のはすごく大切じゃないかなと思ってい ますあと先ほど拝見をしたえVTRの中で 男性の方がちょっと家賃が大変なことに なってるっていう風なお話がありました これすごく今が大切でどうしてかって言う とえこの5年間ですね日本においては資材 価格の高等と人件費の高等でえ新築の マンションやま1個建ての壺単価まそれに 対応する方的でえ中古の不動産の価格も ものすごく上がってますよねで実は家賃は そういうこうえ建築物のえ金額の高等から 若干して遅れて家賃ンって上がってくる 傾向にあってこんぐらいこの後本格的に 家賃の上昇というものがま起こる危険性 可能性って高いと思ってるんですねです からこの家賃もですね先ほどと同じように え賃金が上がっていくことで家賃の上昇を 飲み込むというのが本質的なえ経済対策に なっていくんですけれどもけどセーフティ ネットって大切なわけでで当然公的なえ 住宅もありますけれどもそれだけでは不 十分だという風に思ってるところがあって 私たち今回の東京都戦のえま公約の中に アフォーダブル住宅の提供というのを入れ ていますダブルというのは手頃な価格と いう意味でいわゆる一般の市場でえ 借りれるぐらいの家賃のえかなり割安な 金額で借りれるようなえ家賃体でえ提供 できないかなという風に思ってるんですね 実は全国で若干事例がありましてえ活用さ れていない秋屋とか大幅な補修が必要な 例えば一等のものすごい古いマンションと かをえ東京都が例えば100億円ぐらいの 資金または民間からも資金を募ってそれで 大きなリノベーションをすることによって 持続可能なま社会政策の実現ということで 同等のものであれば払っていただく家賃も ま東京都は実はとも話しておりまして行政 としてはその8割ぐらいで家賃提供できる んじゃないかなと思ってるということだっ たんですが私たちさらにそれにですね 仕組みを大きくえ改善をしながらえ初めに 入れるようなキャピタの総額を大きくする ことによって市場価格よりもま6割ぐらい の家賃ですまえお済みいただけこれただご 希望者全員というわけにはいきませんが 例えばですねあ すごくこうえお子さんを多く抱えて いらっしゃるのにお1人でお子さんを育て ていらっしゃるようなご家庭であったりま 社会的な課題の中でご苦労されてるような 若い方であったりという方々にま集中して そういう住宅を供給するようなことも 新しいプロジェクトとしてでこれすにもう 東京都と話を始めていますのでまそういう ことも含めてま食事に関するところあと 住居に関するところまた方 面にわって物価対策是非実現していきたいなと思ってます うん あのその住に関するところは大体スケジュール的にはいつぐらいにっていうのはありますか これもう仕組みづりに関してはえっと都議会の私たちの公明党の議員との職員の方の中で話してますので今後まずそれを実現するためのファンド蘇生とでその対象物件を見つけていくというのを一緒にやっていかなければいけませんので数ヶ月できるというものではありませんけれどもあの 12年ぐらいでは形が見えて提供できる ようなスピード感でやっていきたいと思っ ています介護に携わる方々の処遇が低すぎ てえまその介護に携わる方々に申し訳ない しこれ持続可能性あるのかということに 関しては全く同じえ問題意識課題を持って いますのでえ実はえ私たちの政策の公約の 中にもいわゆるエッセンシャルワーカーの 皆さんえ賃金を公的なところで決めれる ようなえ医療介護あとはま保育等に携る 方々まもっと言うとですね物流に携わる 方々ですとかえ清掃に関わる公的なに 関わる方々ですとか同じなんですけれども これを全産業並みに上げていきたいという 風なことをえ公約の中であの都会公明党の 中で掲げているんですけれどもえこれは あの 私たちコネクトプロジェクトっていう プロジェクトをやっていましてこれは何 かって言うとま東京都議会今回22人挑戦 させていただきますし東京都全体で我が党 公明党に属しているえ議員300人以上い ますけれどもまそれぞれ地元を歩きながら どういう課題かということを聞かして いただいてそのえ1人1人の都民の方が 感じてらっしゃるような悩みや課題を解決 することが私たちの政策になってくるわけ ですけれどもそうは言っても全都民と キャッチボールができてるわけではないの でブロードリスニングをしていこうという ことでえネット上でお声を集めてでそれを 1つ1つ生データを読みましたけれども 全部は読めないのでAIでカテゴライズし てでそれずについてソリューションを提供 するようなことをやっていこうとする時に 実はご高齢の方だけではなくて若い世代の 方からも将来にえ介護が不安だとえつまり え自分の両親等が介護になった時に自分 だけでやっていけるのかプロのちゃんと サービスも活用させていただけるのか また自自分自身が受けるようになった時に 介護の業界で働く方々の処遇が低いので その時にこの業界がちゃんと成り立ってる のかっていうものすごく 他にわって将来の介護に対する不安って ありましたですからここはあのもう公的 賃金ですのでえ今民間の皆様に東京都とし てもえ賃金アップをお願いしてるような 状況でありますからえまずは海始めよでえ 公的が決めれるものに関してはしっかりと 処の改善をしていくってことはやっていき たいと思っていますえっと2人目の女性の 方3人目の女性の方がおっしゃっていたえ 医療に対しての持続可能性え今後え年を 重ねていくことに当然え異常にえおそのえ ま自分たちもお世話になるという中で様々 な不安ありましたけれどもこれ私たちの 基本的な考え方というのはえ医療費は ものすごく大きくなっていってしまうと その結果ま現役世代の皆さんの社会保険料 が上がることになってしまいますですから 医療費をある意味こう抑制していきたいん ですけれどもその手段というのがあもしか したら他の方とは違うと思っていまして 私たちはですね予防医療に圧倒的に力を 入れることによってみんなが元気になって いく元気になっていくからえ病院に行く 頻度も減りだから医療費が減っていって その結果現役世代の社会保険料も低くなっ ていくという公循環を作っていきたいと 思ってるんですねと分け東京においては ですね1つの例えば事例で言うとこれがな んですねあのが検心をえ今までも推進して きましたけれども今後そのが検心の頻度 またはその対象部位をどんどんどんどん 大きくしていきたいと思ってるんですもう 癌はあのこれえどんどん増えていきます癌 は高齢化に伴う病気ですからあの増えて いく傾向にあるんですけれども早く 見つかれば完全に治る病気になってきまし たなのでステージ12で見つかるのと ステージ4で見つかるのではその人のえ 患者さんの負担も違ってくるしその手術に 関わるまたはその後に抗が剤の医療費の 金額も違うしその方の人生も変わってくる んですねですからどうやってRDステージ ステージ1で見つけるかっていうことに 関して予防医療の一環としてが検心を行っ ていくことによってお1人お1人が健康で 長意気できるし医療費も減っていくと加え てえ都営のですねえ病院に今あの癌の中で も最先端の治療の仕組みをもうえ公明と ずっと提案をして入れておりましてあの それをも え活用するべき方がいらっしゃったら眼心 で早く見つけていただいてただちょっと レートステージになったとしても世界最 先端の治療によってその方々がえその感地 と共にその後のえ残りの人生も豊かに 過ごしていけるようなこう早く見つける そして感知していく健康になるであるが ゆえにえ医療費も下がっていく そして現役世代の皆さんにもその恩恵がえしっかりとえ保険料の提減ということでいくというこの公循環是非作っていきたいというに思ってます うんありがとうございますの予防医療に関してはそれはもう別に東京都に限らずも多分もう全国でってことだと思います で東京に限ると先ほどおっしゃったようなその癌のところにまずは着目して 都営病院にもうあの国並みま国を超えるぐらいの最先端の医療治療技術がにおいてありますのであのそういう意味において 1人1人の都民の皆さんもう2人に1 人は癌になっちゃう時代説のでま安心して年を重ねていっていただけるような仕組みを作っていきたいと思います そのR で見つけることは大事だっていう話もありましたけれどもそういうなんて言うんですかね人間ドッグなのか鉄権士なのかわかんないですけどそそういうところに都民の方をより行ってもらいやすくするようなことを考えるということです [音楽] これ実はあの健康診断においてもえっと 働いてらっしゃる場合には会社でえやって いただいてるしえ個人事業主の皆さんあの 例えばえ国民保険の皆さんはそれぞれの 自治体がま東京の場合は多くは40歳以上 のところは無料で特定検診年に1回行って いただけるんですけれども東京都内で特定 検診の対象者の方で受けていただいてる方 って多分3割台なんだと思うんですねだ これを比率を上げていくというのはすごく 大切な予防医療の1つなのでこれ東京都に からもっと旗を振あの市町村にもご協力を いただいてですねあの特定検心のえ受信率 を高めていくのはすごく大切な私たちの 戦略になっていますうんじゃ当そういう もう市町村にもあのご協力お願いしたいと 思ってます という東京都に公さんにしてもあの はいバックアップしてるというような形 はいはい市町村でやってるもののま大元は 東京都でやってるんですけれども東京都 からやっているところであれ実はえもし 慈悲で受けていただくとま多分23万円 ぐらいはかかるようなものをえいろんな 理由でえ受けてらっしゃらない方多いので これ是非ですね東京都が後をしながら各 自治体にご協力をいただいてえ特定検診 対象の方を受けていただけるような流れを していきたいと思いますあの公明党の公明 の名前の由来はですね公明盛大な政治を するっていうことで公明党なんですね つまり清潔な政治というのが私たちの原点 ですのでまここでそのインタビューの方が おっしゃっていたいわゆる裏金というのは もう私たちにはもうあのもう受けられない ことでありますで今話題になってるのって いうのはいわゆる自民党の派閥の国の問題 とあと都議会自民党の問題とあの今話題に それぞれなってるんですけれどもあの 私たちですね最もえ自民党に変革を求め そしてそれを具体化してきたという自付が ありますあのこれ受験にとまずあの国から でしたのでまずはですね連鎖性の適用を 私たちルールに落とし込みました要は何か あってもですねそのやった政治家の人が 秘書がやりましたと言ってなんかこう いわゆるとかゲの尻尾切りみたいなことが ないようにその本人がバせられるような 仕組みをしっかりとま自民党にもえ飲ませ たということが1つでもう1つはそのお金 の流れを明確にしていくということで 例えばパーティー券が話題になりましたの でパーティー券の公開基準元々1人の方1 1人の法人等が20万以上購入した時には その方が誰なのかっていう公開をする ところだったんですが私たち5万円あの なんで5万円かって言うと寄付を受けた時 に5万円以上は公開をするのでそれはもう 最低でも一緒だろうとでこれ初めはですね いやもう1円も下げれないと10万円なら と言って何言ってるんですかということで こう5万円にしたとでその後にですね最も 話題になったのが政策活動費というものな んですねこれ政党が個人の議員にお金を 渡すことによって何かこう使い道も把握せ ずに領収書もいらないみたいなでこれあの えっといろんな方がいろんなこと言って ますが自民党のみならずえ立憲もえ国民も 維新もみんな使ってますあの私たち使った ことないんですねだから私あの議員になっ て13年経つんですが政策活動費って言葉 を知らなくてそ何でかって聞いてでそれも 初めはいろんなことおっしゃってましたが 必要なんですかと必要ないんじゃないです かと公開できないものだったらそれは使う べきじゃないじゃないでしょう使うべきで はないですってことでこれ結局廃止になり ましたで最後にやったのがですね第3者 期間を作るということでこれ公明党の1つ の政党でえ議員立法として提案もしてこれ 成列させたんですけれども第3者が チェックするとこれどういうことかって 言うと結局いろんなところでお手持りに なってしまうので第3者が常にチェック すると例えば1人1人の生活者1人1人の 法人だったらそれを税務所がやるわけです よねけど国会の1人1人の政治家を チェックするために税務所を作りましょう とチェック期間を第3者で作りましょうと いうのが作ったのが第3者期間でこれ来年 の1月から動くようにも今仕組みづりに 法的に法律を通してなってるんですけれど もでその後に出てきたのが東京のえ自民党 の都議会のパーティーの話で要はあの途中 で中抜きしたみたいなことそしてえ条例を 作っていくということでえ今の都議会の中 で決まってえ今後ですねえ倫理委員会え 成林士をちゃんとして何かそういう風に不 適切なことがあったらしっかりその議員を え話を聞いてそしてその内容が不適切で あれば条例に違反することであれば議員 辞職韓国までできるような仕組みを作って いきましたのであの私たちはもう本当にえ 公明党の名前ら えクリーンな政治をしていくためのえ政策 を今までもやってきたし今回の一連のえ 自民党のそのえ裏に関することに関しても 1つ1つできたこう形それをちゃんと今後 2度と起こさないようなものについてその ど真ん中で仕組みを作って実現してきたの が公明党だということを是非あの皆さんに あの訴えさせていただきたいと思います あのまずですね都議会においては自民党と 公明党は連立を組んでるわけではありませ んこれ2元代表性ですので元々連立という ようなコンセプトがなくてなのであのそう いう立ち位置でぜ非でもちろんということ なんですけれども私はやっぱり都民の皆 さんま国民の皆さんのこの政治と金に 対するですねえなんて言うんです嫌悪感 怒りというのはまだあると思っていますで あるがゆえにえしっかりと事実を明らかに して海を出し切った上で再発防止に務めて いくことが大切だと思っていまして国の方 もですねまだやるべき説明責任があれば もちろんやるべきなんですけれどもえ都議 会においても条例ができたとしてもそれで もやるべきことがあればちゃんと都民の 期待に応じて説明責任を果たしていくべき だという風に思っていますしあのそのこと を最も厳しく都議会の中で自民党を含め 全ての議員に求めていくような行動を取っていきたいと思います うん分かりました 直って今のあの自民党の都議団のこれまでの説明っていうのはあのどれぐらい足りているあるいは足りてないっていうの感じでしょうか あのお1人お1 人説明されてる方は十分に説明されたとおっしゃってる方もいらっしゃいますけれども現実に現場歩いていますとそれに十分なえ説明に満足をされてないような都民の方ものすごく多いです であればえ機会をとらまえて説明をしもしる必要があるのでれば反省をしてそれで今後の決意を述べていくというような努力はですね今後も続けていただきたいなという風に思ってます 分かりました でそのあの条例をあのま今後の話ということですけれどもその施工前についてはただあの追求はできないっていうような話だったかなと思うんですけどそこの部分についてはいかがおかしいでしょうか あただこれ政治家ですから条例がある内に関わらず政治家としての説明責任は当然あるわけですから 1人1 人の方にはそのえ責任を果たすことをもちろん期待したいという風に思います

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