春日井市議会 2025年６月30日 午後
休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます順次発言を許します 議長17番17
番鈴木秀野議員 [拍手] 議長のお許しをいただきましたので通告に 従いまして区町内会自治会への女性拡大に ついて質問をいたします 本市では現在単独で活動している区町内会 自治会が230団体町内会を有する区が 34団体区に属する町内会が282団体と 合計546の団体が活動をしています 私自身も2度町内会の役員を経験しました が11年前平成26年度に町内会長をした 時にはうちの町内会は17組43件で構成 された町内会でした 新しい住宅が立つなど会員数が増加する 時期もありましたが4年前令和3年度に副 会長を引き受けた際には16組415件に 減少しており今年度は15組385件まで 加入数が減少しています ここ数年は高齢者世帯の脱体が加速的に 増加している印象を受けています 腸内会のしる収入は加入世帯からの腸内 回避です 会員数の減少による収入の減少や昨今の 物価の影響もあり事業規模の見直しや員 行動費地域の多団体への支援金の減額など これまで通りの支出を見直さざるを得偉く なっている町内会も増えているのではない でしょうか 地域により少し違いがあるかもしれません が私は3月の総会で承認をされ1年間の 人気を務めました 会長職はこれまで経験したどの役よりも 大変で当時は候補が月2回発行されていた こともあり毎月1日と15日に夜7時30 分から会議をしていました 4月の攻房から行事が始まり5月にはクリ 作戦6月はAED講習会7月は盆踊り8月 は夏の工房様9月は京会10月は秋祭り 11月はクリ作戦と防災訓練12月は年末 夜景1月はどんど焼き2月は周り秋葉様が あり3月総会とそれ以外にも区の会議や 体育会神の事などとにかく次から次へと 行事が押し寄せてきあっという間の1年を 過ごしました 周約や地域の情報共有住民間の連絡調整を 図ることや地域の清掃美活動ゴミ ステーションの維持管理近所の親睦顔の 見える関係づりなどをする他教助による 防災力の向上交通安全危険箇所等の確認 高齢者の見守りなど滝多に渡る活動をし 地域の主る団体としての役目を担ってい ます 様々な課題がありますが市としても住良い 町や魅力ある地域を作るためには地域 コミュニティの中心として主体的に活動 する町内会の存在が欠かせないものと 位置づけており積極的に町内会活動を支援 していくとしています まず小項目1空調内会助成金についてです 空長内会助成金は区長会自治会が自主的 主体的に行う活動及び運営に対して助成さ れる制度で加入世帯数1件につき 600円が助成されています 平成21年までは一軒あたり430円の 女性でしたが平成22年にそれまであった 防踊り補助金が廃止されそれに伴い金額が 430円から600円に増額されたと認識 しています 1回目の質問ですが平成22年から現在 までの助成金の支出額の推移についてどの ような変化があるのかまたその期間の市内 の創生体数と町内会への加入性対数加入率 についても合わせてお伺いいたします 次に小項目2多大交流事業補助金について です 安大交流による地域の活性化を図るため区 町内会等中心に各種団体が連携し地域活動 の活性化並びにくく町内会等の加入促進に 起与する事業にかかる経費の一部を補助 するものとして平成29年に多世代交流 事業補助金の制度が始まりました しかし6年後の令和4年度を最後に新規を 停止しており令和8年度には終了すること になっています 補助金の目的に沿った事業は各地域で多く 実施されているにも関わらずこの補助金は ほとんど利用されませんでした この補助金を利用するには空調内会自治会 が主催する新たな事業子供から高齢者まで の他世代が交流する事業 空調内会自治会の加入促進を目的として 未加入者が参加する事業子供会老人クラブ 等の他団体と連携して実施する事業などの 条件があります 1回目の質問ですが私はこの条件の中に この補助金が利用しづらい理由があったの だと考えています市としてはどのように 分析されているのか当局のご所見をお伺い いたしますまた多世代交流事業補助金が 新規受付の終了を決めた令和4年度は アフターコロナと言われる時期でコロナに よって止まってしまったものを再び 動き出しましょうと高に叫ばれている時期 でした本市においても地域住民の交流を 深め合う事業に経費の20%最大30万円 を助成する商店街地域交流促進事業助成金 を当時経費の50% 最大60万円まで限度額を引き上げ事業を 実施する焦店街を支援いたしました 令和4年度は11団体がこの助成金を活用 し事業を行ったと聞いています 地域住民の交流活性化と補助金助成金の 目的が同じにも関わらず商店へは女性を 拡大し一方で町内会は廃止すると対応が 分かれたわけです なぜ町内会の支援のあり方を議論している さ中に制度の廃止を決定したのかその理由 についても合わせてお伺いをし1回目の 質問とします 長立 市民生活部長大 項目1区え町内会自治会への女性拡体に ついてのご質問に順次お答えさせて いただきます初めに小項目1空調内会成金 についてでございます平成22年4月1日 時点の本市の総合世帯数は12万4343 世帯町内会加入世帯数は8万2502 世帯加入率は66.4%この年度の予算 執行額は4950万1200円 でございます次に最新の集計値である令和 6年4月1日時点の本市の総世体数は 14万1562 世帯腸内会加入世帯数は7万6606 世帯加入率は54.1%この年度の予算 執行額は4592万4600円 でございます平成22年度から令和6年度 の間で最も予算執行額が多かったのは平成 27年度で4月1日時点の本市の創生体数 は13万435 世帯腸内会加入世体数は8万4028 世帯加入率は64.4% 金額は5041万6800円 でした次に小項目に多達多台交流事業補助 金についてでございます副腸内会の新規 事業にかかる経費の一部を負担する多世大 交流事業補助金の廃止理由につきましては 制度を開始した平成29年度から制度を 廃止した令和4年度までの6年間の平均 申請数が2事業と少なかったためであり ます補助金の利用が広がなった理由の 1 つとしましては新規事業の実施による業務量の増大がそれに関わる役員などの負担像増がるものとそれぞれの町内会が判断されたことが考えられます 17番17 番鈴木議員ご答弁ありがとうございました えまず小項目1空調内会助成権について です 空長内会助成権については平成22年に 4950万円余 の予算執行額で始まり平成27年の 5040万円余が最も多く最新の数値では 4590万円余り とのことでした 当時の予算執行額ベースだけのことを言え ば今の加入数であれば1件あたり650円 弱がもらえる計算となります 町内会の加入率のピークは昭和56年の 92.1%で以降年々減少していることは 認識していましたが人口増加や平均世帯 人員の減少により分母となる市内の総世 体数が増え続けたことにより町内会への 加入世体数は平成27年の8万4028 世帯まで増えていたと認識し直しました 2回目の質問ですが この助成金は加入世帯数に応じた女性です 最新の数字では町内会加入7万66 世帯とのことでしたが当然市は空調内会 自治会に未下入の6万4000 世帯に対しても地域のしる団体としての 活動を期待しているわけです 本市も人口減少の局面に差しかかり今後 町内会加入の世帯数も加入率も減少続ける ことが容易に想像できる中現行の町内会 加入世帯のみを対象とした助成金のあり方 を見直す必要があるのではないでしょうか 町内会加入世帯1件あたり600円の女性 に加え地域の全世帯数に応じた金額を加算 することを検討してはどうかとご提案 いたしますが当局のお考えをお伺いいたし ます 次に小項目2についてです 補助金の廃止理由はほとんど利用され なかったためでその理由としては新規事業 の実施が役員の負担につながると町内会 自身が判断したのではとのことでした 先ほど町内会長だった当時の話をいたし ましたが1年代の役員では前年度から 引き継いだ内容をこなすのが正一杯で1年 が経過してしまいます 新たな事業を始めようにも多くの町内会で はその議論さえする余裕がないのが現状 です 利用が広がらなかった最大の原因は新規 事業という条件をつけてしまっていること でご答弁いただいた通りです 市が実施している多世代交流や地域交流 地域活性化を目的とした補助金は他にも ありますが先ほど紹介した商店街に対する ものや老人クラブへの地域交流事業補助金 など区町内会と対象としたこの補助金以外 はいずれも毎年高齢の事業でも申請が可能 なものばかりですなぜ町内会にだけ新規 事業を求めたのか分かりません 私は新たな事業どころか役の負担が大きい ことや会員の減少による資金不足等により 今ある事業を維持していくのも難しくなる 空調内自治会も今後増えるのではないかと 危惧しています 2回目の質問ですが多世代交流事業補助金 は新規という枠だけ外していただければ毎 商店街が夏祭り等に助成金を活用している ように空長内会自治会もより多くの団体が 利用でき地域の主体的な事業の継続にも つがると考えます 世代交流事業補助金の廃止を中止し要件の中の新たな授業という条件を緩和してはどうかと思いますがそのお考えについてご所見をお伺いいたします市民 足立市民活部長大項目 1の2 回目のご質問に順次お答えさせていただきます初めに小目 1についてございます平成22年度の空調 内会女性金の改定につきましては女性額を 増額することで地域の実情に応じた 取り組みや祭りなどの交流事業を活性化し 住民間のネットワークが強化されることを 目的として行ったものでありますまた令和 6年度には町内会の未加入者にも恩恵が ある防に対する電気量補助金の補助率を 1/2から10に拡充するとともに集回 施設の解体に対する補助金を進設した ところであります現在本市ではこれら複数 の取り組みを通じて町内会の財政運営を 支援しておりますので区町内会成金へ地域 の創生体数に応じた金額を加算する考えは ありません次に小目2についてでござい ます町内会はすでに先ほど申し上げた区長 会除金が支給され地域の特性や伝統などの 実情に応じて実施されている既存事業にも 使用されていると考えておりますえこうし たことから現時点において多世代交流事業 補助金の支給要件を既存事業にまで緩和し て補助を再開する考えはございませんが 今後も引き続き持続可能な町内会活動の 実現に向けた支援に努めてまいります 17番鈴木伝議員 ご答弁ありがとうございました 空調内会助成権につきましては防半等電気 量の補助拡充や集会施設え解体費補助の 新設による財政支援をしているためえ全 世体数に応じた金額を加算する考えはない とのことでした 交流事業補助金につきましては平成22年 に改定した空調内会助成金の中には祭り などの交流事業の分も含まれているため 要件の緩和や再開についてもその考えは ないとのことでした そもそも考えていただきたいのですが 防犯灯や防犯カメラゴミステーション市の 配布物などこれらに対する負担軽減は町内 会への支援なのでしょうか これらは本来担うべき防犯や防災環境衛生 情報発信等の負担を地域が一部になって いるもので行政と地域等共同により実施さ れているものです に対する助成金や補助金等同列に考える ものではない別のものだと私自身は考えて います 3回目の質問ですが 春会社第6次総合計画基本計画には市の 施策として町内会について住民が気軽に 集まることのできる機会機会や場の充実と 地域における世代交流を促進し観葉で活力 ある地域づりを推進しますとされており 本年2月に改定された第3期春会社町人 仕事創総合戦略には空長内会自治会の活性 化のために空長内会自治会が実体的に行う 活動に対して費用の一部を助成するとも 記載されていますまだ計画の期間中ですが 新たな施策は現在のところ実施されてはい ません 今回取り上げました空調内会助成金と 多世代交流事業補助金につきましては拡充 するお考えがないとのことでしたが地域 住民のつがりや絆を深め愛着の向上にする 空調内会自治会の主体的な取り組みに対し て費用の一部を助成する新たな施策につい てどのようにお考えなのかお伺いをいたし まして私の質問を終わります 長
足立市民生活部長大項目 1の3回目の小目1と小項目2 を合わせたご質問にお答えさせていただきます 町内会の主体的な取り組みに対する費用の 一部を助成するような新たな施策につき ましては空長内会連合失礼し内会あ区長 町内会長連合会のご意見他自治体の 取り組みや成果を参考にしながら財政面に とまらずえ様々な視点から地域に寄り添っ た支援策を検討してまいります 長7番7
番鈴木高幸議 [拍手] 議長のお許しをいただきましたので通告に 従い長期休暇における子供の居場所作りに ついてをテーマに一般質問をさせて いただきます 小学校においては間もなく夏休みが始まり ます多くの小学生はとても喜んでいること でしょうただ夫婦友働き一人親家庭などで は少々困った問題が起きていることも忘れ てはいけませんその問題とは日中は親が 働きに出ているために家に大人が誰もい なくなり子供だけで留守番をさせなくては いけないという日が長く続くということ ですそのために小学生の子供を持つ親は フルタイムではなく週に2日くらいしか 働かなくてもいい仕事を探したとか そもそも会社をやめたとか子供を中心に 考えるがゆえに働くということへの優先 順位を下げざるを得ないという現状がある ということです このように働きたくても働けないという 保護者の方がたくさんいらっしゃいます その打ち訳けとしては女性の保護者の方が 大半を占めていると伺います 長期休暇中ではない通常時は事業後におい ては通っている小学校にて16時半まで 開催されている放課後仲良し教室を利用し ているご家庭も長期休暇の際はそうはいき ません そのようなご家庭には本市としてはサマー スクール活が37ある市内小学校の中の 10校で実施し朝8時から夕方16時半 まで子供を預かる制度を作り運用しており ます また春放課後児童児童クラブとして預かる 制度を作りああ失礼しましたまた春返し 放課後児童クラブとして保護者が収労など により家庭にいない子供に対して子供の家 を各学校の敷地内場合によっては教室等を 利用して展開しております このように現状でも本市としては長期休暇 中の子供の居場所についてかなり前向きに 取り組みをしているにも関わらず未だに 働きたくても働けない保護者の方々が多数 いることは確かな事実です また今話題の年収の壁が撤廃された際にも この子供の居場所の問題をな何とかし なければ結論上限を気にせず働きたくても 働くことはできず中途半端な改革にしか なりません 働きたくても働けない保護者の方々が働き やすくなるようにこの度一般質問として このテーマを取り上げさせていただきまし た そこで商項目1の1回目の質問です サマースクール活買の事業の目的と直近3 年間の募集定員と申し込み者数また 申し込み者数方の場合のお断り数を教えて ください 続きまして商目2の1回目の質問です サマースクール春街同様に夏休み期間中に おいては子供の家でも特別な条件で多くの 児童を受け入れていると伺いました期間 限定の特別な条件について通常時と何が 違うのか詳しく教えてくださいまた直近3 年間の申し込み数とお断りがある場合は数 を教えてください以上で1 回目の質問を終わります委長教育部長 森本教育部長それでは私からは長期休暇中における子供の居場所作づりについての小目 1 サマースクールがについてのご質問にお答えいたします サマースクール活は下期休暇中に子供たち が様々な体験を通じて質の高い時間を自宅 以外で安心して過ごすことができる居場所 を提供することを目的としております下期 休暇中は保護者の収労や商病介護などの 事情により児童のみで1日を過ごさなけれ ばならない状況が発生しやすい期間で ございます子供の家では施設によっては 新たな受け入れができずまた放課後仲良し 教室も解説していないことからサマー スクール活がその対応としての役割も ございます 申し込みは毎年店員を上回っており前年度 までの利用実績を踏まえて定員以上の 受け入れを行っておりますがさらに上回る 場合は保護者の事情を考慮して抽選で当選 者を決定しております 過去3年間の状況につきましてはいずれも 10校で実施し合計550人の定員に対し 令和4年度は797人の申し込みがあり 当選が600人が197人後年度は905 人の申し込みがあり当選が738人が 167人6年度は967人の申し込みが あり当選が831人楽天が136人で ございましたなお7年度は1101 人の申し込みがあり当選が 900人楽線が2011人でございます 丸山子ど部長 私からは小項目に子供の家についてのご質問にお答えいたします 子供の家については夏休み限定利用は昼間 仕事などで月曜日から土曜日の間に1日 以上保護者が家庭にいないことが条件と なっております一方通年利用は月曜日から 土曜日までの間に4日以上保護者が家庭に ないことが条件となっています過去3年間 の申し込み者数と許可者数については それぞれ令和4年が276人17人5年が 339人62人が344人63人となって おります 7番7
番鈴木高幸議員 はいやはり困っている親御さんがたくさんいることが分かりまし サマースクール春害は5校から始まり現在 では10校で展開しているとのこと教育 委員会の努力に大いに感謝いたしますが それでもなかなか希望に添えてない現実が あることが分かりましたよって要望を 満たすためにはもう少し受け入れ体制を 強化しなくてはいけないと感じます そこで小項目1の2回目の質問ですサマー スクール活を現在の10校から市内前校の 37校に近い数まで増やして開催したいと 私は考えますが新たに解説するためには何 が障害となっているのでしょうか教えて ください 続きまして小項目2の2回目ですがこちら も通常時通学している学校ではなく フレックスに空いている学校を選ぶことが 可能でありまた預ける時間も通常時よりも 30分前倒して利用できるという点こちら はかなり親御さんに親御さん側に寄り添っ て考えられた企画だと感じます しかしながら全ての学校に振り分けられる わけでもなく希望通りに子供を預けられ ない保護者の方が多数いることも理解し ました できるだけ今よりも多くの児童をお預かり するようにするためには何が不足している のでしょうか何が整えば可能になるの でしょうか教えてください 委長教育部長
森本教育部長 それでは私からは小目 1の2 回目のご質問にお答えいたしますサマスクール稼害につきましては事業開始当初からニーズが多い地域において実施することとしておりますこうした中先ほどお答えしました通り楽線者が一定数いることから令和 7 年度からの実施項を増やすをしておりました しかしながら十字スタッフは一向で1日 あたりのべ10人が必要ですが教員や保育 士の資格を持っている方や学童での十次 経験がある方が望ましくその確保が困難で あったため実施を増やすことができない 状況でございます 丸山子供未来部長 私は小項目の2回目のご質問にお答え いたします今よりも多くの児童を預かるに は民間児童クラブにおいて受け入れが困難 な人数を確認した上で条例で定める配置 基準を満たす放課後児童支援などの追加 配置が必要ですしかしながら放課 児童クラブは全国的に人の確保が困難な 状況であり本においても同様と聞いてい ますまた面積の観点からも預かることが できる人数には限りがあります 7番7番高議員 はい 3 回目の質問ですサスクール外も子供の家もどちらも人と場所が足らないということでしたそこで証項目の 1と2 を合わせて私からの提案と最後の質問をさせていただきます 冒頭にサマースクール活買の事業の目的と して収労商病介護などの世帯状況により 児童のみで1日過ごさなければならない 状況の解消を1番の目的とするとありまし たこの時点で中路支援の要素が強いと感じ ますまた子供の家とサマースクール活がい は何が違うのか正しく理解している保護者 の方は非常に少ないと思います 37号の小学校に対してサマースクール 春がの実施校は増えたとはいえまだ10校 市内前校の3以下の数しかありませんそう であればほぼ全ての小学校に設置されて いる子供の家を軸にサマースクール活が 春街等を一本化して子供未来部マターで 収労支援を中心として今後展開してみては いかがでしょうかもう少し具体的には通常 時は放課後中良教室で利用している小学校 内の教室をこの期間においては子供の家と して利用するのです子供の家はこれ以上 場所が場所がなく増やすことができない 現状をサガースクール春害や放課仲良し 教室を担当する教育部学校教育家よりこの 期間は学校の教室をレンタルし子供未来部 子育て推進化の所管で管理を一本化してみ てはどうでしょうかいつも通っている学校 で受け入れてもらえた方が児童も保護者も 教員も安心感が高まると思います場所の 課題に関しては場所の課題に関しては教育 委員会ではない子供未来部が学校を使うと いう点のみが残るかと思いますが子供の家 が校者街ではなく校社内にある例もある ことからできないことはないと思います そうなるとあは子供を預かるスタッフの 問題ですこの2部門が協力することで多少 人意にも余裕は出るかと思います 今回ご提案する新しい子供の居場所の責任 者には現役ではなく元教員で教育資格保持 者同様に元保育士で保育士資格保持者を 管理者としておきそれ以外は一般募集をし ますが元気なシルバー人材を優先的に採用 してはどうかと思います自分の孫が通って いる地元の小学校であれば喜んで出勤 いただけるのではないかと思いますまた 人件費削減の視点においてもお手伝い いただくシルバー人材の方々には賃金の 代わりに市が推進をしております生生 ポイントの不要をフックにボラン ボランティアとして参加いただければ参加 していただけませんかと伺ってみてもいい のではと思います さらにスタッフが見つからなければ大型 施設の民間学童の経営者の方にも確認して みましたが子供や保護者の方々のためなら 協力は惜しみませんとの回答をいただき 期間限定での先生の派遣も派遣の依頼にも 対応いただけるとのことです この新たに考える長期休暇中の子供の居 場所は厳密には今までの学童と呼ばれる 子供の家ではなくもう少し緩い感じの 新しい子供の居場所という考え方です 本市においても国からの流れで生じる立の 組織のため教育と子育てと目的の異なる2 つの部門にまたがる話ではありますが働き たくても働けない特に女性の 親の皆さんのために2つの部署が協力し 合い新しい取り組みに発展することを 前向きに検討いただきたく思います 子育て世代の女性がもっと働きやすくなる ことで働き手不足の解消が 次に世帯収入が増えることで物価高等対策 にもなります またフルタイムもしくはそれに近い時間で 働くことで収入が増えまた役職がつく可能 性も出てきます その結果仕事や子育てに子育てに対しての 安心感やり合がいがさらに生まれ毎日の 生活が前向きになりますその結果少子化 問題対策にもなるかと思います さらには高齢者の皆さんが児童との時間を 定期的に持つことでウェルビーングの 世の中の実現も促すことができるでしょう 長期 休暇中の小学校の仲良し教室を使った新しい子供の家の設置及び管理部署の子育て推進会への遺憾について本市のお考えをお聞かせください以上で私の一般質問を終わります [音楽] 丸山こ子供未来部長 それでは小項目にの3 回目のご質問にお答えいたします 子供の居場所の確保にあたっては今年度 子供の家の増設を進めており来年度以降は 定員が150人程度増えることから下期 限定利用の募集時において定員に余裕が 生じた場合は下期休業地の利用が可能と なりますまた民間児童クラブにおいても 定員に余裕がある施設もあることから休業 機関のみ利用したい子供の受け入れが可能 ですこのため現時点においても収労状況 など様々な家庭の状況やニーズに応じて サマースクール子供の家民間児童クラブが それぞれ子供の居場所を提供することで各 急機関における居場所は確保できるため小 学校の仲良し教室を活用した新しい子供の 家を設置することは考えておりません 5番5
番鈴木明秋典議員 議長のお許しをいただきましたので通告人 従いルネックスポーツクラブの今後につい て質問をさせていただきます現在日本では バブルの崩壊から不景が回復せず失われた 30年と言われている状況に陥っています 令和6年度の実質金賃金は前年度費 0.5%限となり3年連続のマイナスと なりましたそこに来て物価高や米不足の 状況に市民の生活は引迫しています 本市においても過去最高の予算額が見込ま れる一方で財政状況は厳しく歳入確保や 採出削減に加え経済進行や物価高対策と いった課題は緊急性を増しています 通過発行権のある国と違い本種の裁は調整 が限定されることから税金が市民生活に よりよく活用されるよう事務事業の見直し は常に適切にチェックされ検討は スピーディに進められなければいけない ものだと考えています 以前の一般質問にて事務の評価が市民から 見て理解できるよう事務事業点検シートの ホームページ公開と内容の改善をする提案 をさせていただきましたその中でルネック スポーツクラブの見直しの必要性について 少し触れましたが閉会中の市民経済委員会 においても他の議員から質問があり平成 30年度に771人の会員数だったものが 300人以上も減少し令和5年度には 436人となりそれに伴って利用量収入が 減り指定管理量が上がったことから市の 負担が増えていることがわかりました加え て市の負担は指定管理量だけではなくビル の管理量と他にもコストがかかっている ものと認識していますそこで市の負担とし てルネックスとスポーツクラブにかかって いる全体の年間のコストをお伺いします これを1回目の質問とさせていただきます 長産業部長
勝つ産業部長 えそれではルネックスポーツクラブの今後についてのご質問にお答えいたしますえルネックスポーツクラブに関連する [音楽] 7年度の予算については指定管理量が約 2094万円 市所有省の維持管理に必要な負担金として ルネックスポーツクラブが使用する床 面積相当額が約895万円でありえ合計 2000え合計約2989万円となって おります 5番鈴木典員 ごありがとうございますフネックス スポーツクラブの維持継続におよそ 3000万円のコストを用していることが 分かりましたこれを令和6年度の会員数で 計算すると利用者の公共サービスを提供 する費用として1人当たり6万4978円 ということになり周辺の民間スポーツ クラブや教室など増加をしていることから 公共サービスとして提供する役割は間違い なく薄まっており視野に検討する必要が あると考えます具体的に施設のあり方を 見つとした場合にいくつかの選択に分かれ ますまずスポーツクラブを残すのか残すと したらどう費用体効果を改善していくのか なくすとした場合には春害市が所有して いる現在のフロワーを他の事業を立ち上げ 今後も活用するのかもしくは他の企業や 団体に侵釈したり手放すという選択も出て きますそこで大切になってくるのは施設を 所管する産業部としてどのように市民に 貢献していくのかという方向性であると 考えます今後ルネックスクラブを検討して いくにあたりどのような考えを軸に検討さ れるのかお伺いいたします 勝部長 2回目のご質問にお答えいいたしますえ ルネックスポーツクラブにつきましてはえ ルネックビルが解説された平成5年から 長年稼働しておりますえスポーツクラブの 会員数の年度末推移では平成30年度に 最多の771人を記録しましたが現在は 減少傾向にあり直近の令和6年度では 460人となっておりますえ感染症の流行 や駅周辺の民間類似施設の増加もあり簡易 数の減少などに伴う管理コストの増加を 課題として認識しておりますえこのため 現在スポーツクラブの利用状況などの基礎 調査を行っておりこの調査を踏まえ ルネックビルが整備された目的や経緯を 考慮し産業部だけの視点にとまらずあ立川 駅周辺の街づりや市民の皆様の ウェルビーングの向上を目指しより魅力的 なルネックビルとなるようなるようにえ 民間の導入も含めて総合的に検討している ところでございます 番鈴木典議員 ご回答ありがとうございますすに基礎調査を始め 3両部の所管する分野にとまらず総合的に検討していくとのことでした 廃止することも視野に入れることだと理解 いたしましたが現在のルネックスポーツ クラブの事業を産業部が所管しているのは その目的に照らし合わせるとミスマッチが 生じていると感じていますウェルビーング の向上を目指すとのことでしたので 別の事業でルネックビルの活用を検討する 際には目的にあった部局での所管をする ことを要望しておきますまた令和5年度の 事業点検シートを見ますと令和11年度 まで検討する期間となっておりますさすが に検討するのに5年間というのは長すぎる と感じますその間にも事業費やフロアの 維持費がかかることになりますので合わせ てスピード感を持って検討していただく ことを要望しておきます 産業部の事業予算としての観点から見た 場合に産業振興と経済の活性化が1番の 目的であると考えますルネックビルの ある川駅周辺は再開発もあり活気のある 地域でありますがまだまだ伸び代のある 地域だと感じていますそれを踏まえ小規模 事業者を並走し事業改善をしていく岡崎 ビジネス岡崎ビジネスサポートセンター いわゆる岡水や2年前の行政調査で伺った 山形のワイビスなど調べ設置の可能性をえ 調べてみましたが 本市では民間で実績のある優秀な力優秀な 方を市の公認プロモーターとして起用し すでに実績を積み上げて来ていただいて いると耳にしておりますこれを見守り応援 していきたいと思いますまた3両部ですの で取り組まれていることで 申し訳ありませんまた産業部ですに 取り組まれていることでプレミアム月商品 権がありますがこれをデジタル化しアプリ で使えるようにしたカペが始まりますこの カペAYの可能性に大きく期待をしており ます例えば本市が独自で行っている補助 などをできる限り活がPayを活用する ことで経済が活性する意書となると考えて おりますがこれはまた別の機会に取り上げ させていただきます改めて産業部の役割と しての観点からルネックススポーツクラブ を廃止しその予算をプレミアム月商品権に スライドし現在のプレミアム分に上乗せ することを提案させていただきますこれを することにより活外ペの普及や市内事業者 への応援となり市民に対しても物価高対策 になります 前向きにご検討ただくことを期待し私からの一般質問を終わらせていただきます 21番21
番加藤高議員 [拍手] 議長のおしをいただきましたので通告に 従い質問をさせていただきます 企業誘致についてかこ1インター周辺の 企業誘致について 社会経済活動の正常化が進みつつある中 本市の財政状況としては自税収入は過去 最大でありながら腐助費人件費の増加老朽 化が進む公共施設の維持管理費建築費の 増加も想定され財政状況は今後も余談を 許さない状況と考えられますまた財政調整 基金についても一部積み立てをしましたが 年々減少傾向でもあり余力が減っている 状況でもありますそして全国的な問題でも ありますが人口現象は本市においてもその 影響は大きく春市の人口も2008年を ピークに緩やかな現象も見られ今年度当初 の数字では30万2000人台となって おり人口が30万人を割り込めば授業所税 についても得られなくなることも視野に 入れていかなければなりません年度の事業 所税の税収が約19億円ありますがこの 税収も近い将来なくなってしまうことも 考えられるわけでございます今後はさらに 本市の将来的な質の増大に備えるためにも 税収をいかに増やしていくかが重要となっ てきております熊の桜地区や西武方面の 区画生理事業を進めて新たな住居若い世代 から生まれる税収も期待するところであり ますが一方で高齢化からなる人口減少の 傾向もあることから企業誘致による安定的 な税収像に期待を寄せるところであります 企業誘致は地域経済の持続的な発展に 欠かせないものであり新たな雇用の喪失や 関連する市内企業の取引の拡大さらなる 税収の増加などの波及効果も期待されます 春返市はこれまでに春返し産業振興 アクションプランに基づき工業団地への 企業誘致を始め 都市計画マスタープランでも産業誘導 ゾーンを制定し積極的に企業誘致の推進に 務めてきました民間の企業の方でも土地が まとめられ令和4年には坂長の臨内さんの 物流倉庫が新たに稼働しましたまた インターの東側では新たに民間指導で 1.3ヘクタルほどの用地において関西 ペイントさといった企業の事業所の建築も 進められておりますこれまで春市の企業 有知策としてインター周辺においては 2017年から幼い取り 増成をして企業誘致に向けした春会社とし ては初めての事業でありますその後 に顔契約をし2021年中に物流センター の共容解始を予定していましたが新型 コロナの影響で延期後投資的生産などを 理由に契約が解除されました企業側による 取りやめに対する医薬金がどうなるかなど 心配もされましたが契約通り履行される こととなりましたそして新たな企業防止を 経てこの度株式会社鈴さんに決定がされ ましたこれまでインター周辺の企業誘致に ついては様々な心配される意見も寄せられ ましたがこれで人段落となりましたがえ 財政面やその他考えられる効果として第1 期のインター周辺地域の企業誘致の収支は 総括的にどうだったのかを伺いし伺います 続いて括にえ今後の企業誘致について次 なる企業誘致に向けた整備で春がインター 北区における企業用地について約 6ヘクタールの整備計画で進められており ますが当初より年月もかかっている状況に あります第一件をはめとした関係機関との 協議を進め令和6年度は巨任の手続きや 幼地の取得企業誘致に向けた情報発信に 取り組み今後はプロポーザルにより有料な 企業を提案していくこととなっております こちらについても企業誘致の整備に向けて 着実に進められていることと感じており ますえまたその他でも企業誘致に向けた 土地整備は民間企業の主導で進めて いけれるのであれば進めていっていただき たいと感じておりますがえまとまった途中 を地見者から買い上げていくにあたり1 企業で賄うことのできない膨大な資金が 必要であることでもありますえまた行政が 行う企業誘致に向けた整備事業の有資の 理立の低さも行政が手掛けるメリットで あると感じております 現状としては企業側のニーズ問い合わせ等 がありながらえ工業団地の空もなく企業 誘致をできるまとまった整備されている 土地もないことからえ本市の施策としても 企業誘致幼地の時期整備も必要となって くることと感じておりますえ質問として 今後の企業誘致についてえどう考えている のかお伺いをします以上1 回目の質問を終わります 長
勝つ産業部長 えそれではあの企業誘致について 2 つのご質問に順次お答えいたします初めに証項目 1インター周辺の企業有致についてです え設立え大仙児地区企業用地整備事業に つきましてはえ特別会計設立前のえ準備 段階やその後の土地追加購入を含め人件費 を除いた支出が約26億3000万円 でございますこれに対してえ加株式会社 からの土地買い戻しにおける収入として 契約保障金や医薬金使用量相当額が約 16億1500万円 でございました えさらにこの度の財産の処分に関する議案 にあります通り株式会社鈴куとの契約 金額が38億円愛知県から北終わり中央 道地として約6700万円の売却収入が あり差しでえプラス約28億5200万円 が市の収入となる見込みですえ加えて 株式会社鈴からは今後も固定資産税など 一定の税収が継続して見込まれますえ次に 小項目2今後の企業誘致についてでござい ますえインター北タ企業用地整備事業では 整備整備事業ではえ幼地購入に向けて地見 者をめとした関係者との協議を進めており ますえ近年の物価等の変動により工事費が 高騰しておりその対策についても検討を 進めております え本市による企業用地整備を着実に進めるとに他のえ産業誘導においても引き続き民間開発事業者との連携を図りながら企業に取り組んでまいります [音楽] 21 番加藤高議員えご答弁をいただきました え今回のインター周辺第1期有地によって え収入がプラ28億5000万円 と大きな黒字になっているということです え本市の膨らむ財政を考えると今回の収益 はえ大変ありがたいものでありますえまた えこちらのインター周辺大企業地はえ土地 の所有者も多く年々相続も繰り返されえ まとめるのが困難な土地でしたがえ行政 主導で根局説明会等を繰り返し進めてこ られたことによりえ大きな成果をもたらし たことと感じております 近年の物理関係を取り巻く環境としてして も大きな変化がありえ2024年問題とし て始まった働き方改革関連法案によるえ トラック運転手運転者の労働時間の改善 基準も設けられえ企業側としてもえ ドライバーの労働環境を改善し負担を 減らすことを進めるにあたり中継拠 一次保管排送機能の合理化も急速に広がっ ております え先日え市長の記者会見の中でえ近年製造 業や物理業の 新規立地が進んでいると発表がされてい ましたがえ令和4年度から令和9年度まで に市賀立て 支援する企業が38社それらの企業が立地 にかける投資額は約590億円を見込んで いるといったことでしたえ2回目の質問と して製造業と物理物理の打ち訳けはどの ようになっているのかえまたそれによって どのくらいの税収が得られると見込んで いるのかをお伺いいたします 長
勝産部長 1の2回目のご質問にお答えいたしますえ 製造業と物理業の打ち訳につきましては 製造業が30社で投資額の見込みが約 320億円物理業はえ発射社で投資額の 見込みが約270億円でございますえ特に 令和4年度以降企業が好調でありえ税収の 見込みにつきましては固定資産税を中心に 年間約5億円程度の増収が期待されており ます 21番加藤高議員 ご答弁をいただきましたえ製造業ならず物流業の投資学も相当であるということですえまたえ固定資産税を中心に年間 5 億円の増収も得られるということでありえ毎年 5 ずつ入ってくるということで安定的な税収となっていることをいたしました 企業誘致を進めていく中でえこの中部地方 における理点として位置関係から日本の 中心地域でもあり企業側からの目線として も物流を考慮に入れた製造を含めた物づり 系の向上または物流センター運送会社の 進設が多く見られますそういった中で企業 誘致策を進めるにあたり広く柔軟に企業に 選んでもらえるよう した企業誘致といった目線も必要でもある と感じております企業誘致の成功にはえ 地域の強みを適切にPRすることや企業側 のニーズを理解し働く環境を整える支援 制度を充実させるといった戦略も必要と なってきます近年えものインターネット化 やビッグデータ人工知能ロボットなどに 代表される第4次産業革命と呼ばれる産業 技術が世界的に進みつつありますその中で も流関係では児童運定のトラック無人化に ついて実用化が期待されており2025 年度までに車両技術を実現し運行管理 システムや必要となるインフラ情報などの 事業環境を整備し2026年度以降に高速 道路でのレベル4トラックやそれを活用し た対列走行など社会実装を目指す方針が 示されトラック回層についても変革の時期 となっておりますえまた新たな配送手段と してドローンの利活用も始まっており素地 や離島への物流支援が可能になるとして 近年重視されるようになりました山梨県小 村の例では新スマート物流実装を通じた 持続的物流毛の再構築が行われ河川線や山 の上空を感染とし民間付近にも飛行する ルートが実装されておりますえまた鳥取県 堺井港市では船舶への物資配送北海道上で は新聞や日や食料品の配送が行われてい ますそしてえ長野県稲市では自治体が主体 となりドローン配送事業を行っており ケーブルテレビでの画面から注文をし近く の公民館までドローン配送されるサービス が始まっておりますこういった例のように 物流関係の取り巻く環境も自動運転の トラック配送そしてドローン配送を含め 配送の形態も変わろうとしております は人口民主値へのド飛行が許可性でもあり 面を考えた考えた河川線や3部を飛行する ルートが主流となっております春会社の 地形を生かし湘内側を利用し名古屋高方面 にも出れることで船舶への物資配送にも 利用ができることまた小型の拠点空港で ある京屋空港を決点としたドローン配送と いった活用もできることもえ利点として 生まれてくることと感じております 市内においても物流考慮の上え設置された 企業も多く見られることからいち早く新た な配送手段にも着目をしていく必要性を 感じておりますえ現在の許可制度は新しい 手法で配送を手掛けるにも申請は複雑で あり時間も労力もかかることからえ運転や ドローンなど先進技術金未来技術特区の 特区についてもえ他との差別化といった ことも考えられると感じておりますえ3 回目の質問として近未来技術の特区またはえその他誘致施策の考えについてお伺いし私の質問を終わります 長
勝産業部長 え証拠1の3 回目のご質問にお答えいたします えドローンやえ自動運転などの近未来技術 につきましては国家戦略特区え国家戦略 特別区域法に基づき愛知県内でも迅速かつ 円滑な実証実験を行える環境が整備されて おりますえ本市では同方に基づき設置され た愛知児童運転ワンストップセンターを 活用し構造人入タウンでの自動運転に 取り組んでおりますえまた国家戦略特区の 枠組ではございませんがえ市内の スタートアップ企業によるドローンを活用 した取り組みなど様々な近未来技術を活用 した事業が展開されておりますえ今後とも 企業誘致を含め本市の産業振興において 近未来技術の活用など様々な企業ニーズに 柔軟に答えられるよう取り組んでまいり ます 18番18 番伊藤安奈議員長より発言の許可 [拍手] をいただきましたので妊婦検付健康検査に おける超音検査についてと給食の時間に ついての2項目を質問させていただきます まずは妊婦健康検査についてにおいての 長音波検査についてです妊娠新たな命を 授がることは大変喜ばしいことです我が子 がこの世に誕生するまでの限られた戸日と 言われる妊娠期間は掛けがいのない時間で あり誕生までの1日1日が待ち同しい一方 不安が募って止まない期間でもあります 通常妊娠をすると総合保険医療センター市 役所に妊娠届きで書を提出し保健康手帳を もらいます妊娠は病気ではないため基本的 には保険は適用外となり検診費は全て慈悲 となりますが母子健康手帳と共に交付さ れる受信権を利用し公的な補助を受ける ことができます妊娠中はそれらの受信権を 使い血圧測定や尿検査体重測定福意子宮定 の測定長音波検査などの検査項目を妊娠 初期の23週までは4週間に1回妊娠中期 の20週から35周までの妊娠中期は2 週間に1回36周からの出産までの妊娠 後期は1週間に1回のペースで計14回の 妊婦検診を行います 妊娠初期は大児の気配を感じることがない 時期なので詰まりやホルモンバランスの 変化による自身の体調不良も重なり 赤ちゃんは元気だろうか大きくなっている だろうかと毎回献心の時は緊張と不安を 抱えながら妊婦研修を受けていたと私自身 も鮮明に覚えておりますそういった中唯一 赤ちゃんの健康の赤ちゃんの健康や大きさ や鼓動目や耳で直接確認できるのがこの 長音波検査です超音波検査は国の示す基準 では4回程度と示されており本市において も妊娠8週頃20週頃30週頃37週頃の 計4回の長音波検査が好負担とな公費負担 の対象となっておりますしかし実情はどう でしょうか長波検査は検診の旅に行って おり妊婦さんも当たり前のようにやるもの と思っております市内にある産婦人家さん に確認をしたところやはり毎回超音波検査 を行っているということですので後費負担 の4回以上つまり標準的な妊娠期間であれ ば最低でも10回は妊婦が慈悲慈悲で検査 費を支払っている現状がありますしかし その事実を知る方は意外と少なくそもそも 妊婦検士に行く度に今日は何の検査をする のかなと品ま検に行って帰りの窓口で今日 はいくらかかるのかなと思っている人が ほとんどだと思いますそもそもなぜ音波 検査をするのか長音検査は妊娠中の 赤ちゃんの発育が順調であるか要水の量 裁判やへそのに異常がないかを確認し異常 があれば対処方法を考え準備をして分を 迎えることを目的としております 妊婦検は自由診察なのですが市内の産婦人 化に確認すると必ず長音波検査を行って おりやらないという選択肢はないと教えて いただきました検査の費用も医療機関に よって異なりますがある医療機関では1回 2500円で行っていると聞いております 4回は後費負担があるので残り10回の 超音波検査の費用は費用としては 2万5000円かかることとなります我が 子が健康に生まれてくるための献診だから と思う一方内心経済的には負担がかなり 大きいという声もよく聞きますもちろん 貧血気味だったりその他にも検査が必要 だったりすればまたそこで費用が発生し ます先ほども申しましたがこの妊娠期間は 期待に胸を膨らませる期間でもあり不安と 戦う期間でもありますそして同時に夫婦が それぞれ父母になる大切な準備期間である と言っても過言ではありません今は4Dで 画像が見えそれをデータとして渡して くれる際も多く毎回持ち帰ってくる長音波 検査のデータを夫婦で眺め成長を確認し たり今後の生活やこの性別名前など話題は つきませんこの時間は家族への愛情をあ 失礼しまだこの時間は子供への愛情を育む 貴重な時間でありそういった時間を作る ことで将来の虐待リスク要因を減らすこと にもつがると考えますそこでお伺いを いたします本市の妊婦検診における超音波 検査の後費負担の回数を4回だけではなく もっと増やす考え増やすべきだと考えます が考えをお伺いいたします 続いて大項目に給食の時間についてです 子供たちにとって給食の時間は栄養を取る だけでなく心の安定や社会性を育む大切な 時間ですしかし実際にはうちの子は食べる のがゆっくりなので時間が足りなくて残し ているたくさん食べたいから急いで食べて いるという声や保護声を保護者や子供自身 から聞くことがあります 特に低学年や食の細い子ゆっくり食べる子 にとっては給食の時間の短さがストレスに なっているという可能性があります給食は 残さず食べることによって初めて法律が 定めた摂取すべきとされる栄養目標が達成 できますまた急いで食べることが身につい てしまうと早食いの習慣や健康への影響 それから脳につまらせる危険などいくつか の視点から見ても早食いすることは デメリットでしかありません児童生徒の 食事状況と調査報告書によりますと小中学 生とも給食を食べ残す理由のうち最も多い のが嫌いなものがあるからで60%となっ ておりついで量が多すぎるから給食の時間 が短いからとなっております上位にランク する中でも食べ残しの海により強い影響を 与えているのは時間が足りないが1位だ そうですそこでまず小目1の1回目の質問 として学校給職の時間について春返しでは 何か基準となるものがあるのかどうかある のであれば市内小学校の時間についてお 伺いをいたします 続いて小項目の2給食の配善時間などの オペレーションの工夫についてです私の昔 の記憶では給食登板になると給食を取りに 配前室に行き重たい丸間などを2人で持っ て教室まで運んだ記憶が残っております 小さな体でまた2人参脚のような移動は 大変だったなと思いますこの給食を部屋に 運ぶという時間も給食の時間に含まれて いるため低学年特に入学したばかりの1年 生にとっては白意を切ることだけでもお 仕事そこからおさいに給食を盛り付け みんなに配るという作業はもう一大行事 ですそこからやっと給食を食べ始めのです がみんなでワイワイ楽しく会話をしている とあっという間に食べ終わりを知らせる 放送が流れてくるというのが実際の教室で 行われている光景ですだからこそ配善時間 の工夫が必要ということになるのですが1 回目の質問として小学校の給職の配善に ついて現在行ってる配はどのようになって おりの工夫などをされているのかをお伺い し1回目の質問を終わります 丸山子ど未来部長 それでは私からは大項目 1 妊婦健康審査においての長音検査についてのご質問にお答えいたします任務健士については効果的かつ効率的に必要な検査を行うことができるよう国から医学的 検地に基づく標準的な検診されています 長音波検査については妊娠23週までの間 に2回妊娠24週から35周までの間に1 回妊娠36周以降に1回実施することと なっていますこれを踏まえ愛知県石と愛知 県内の市町村が協議し県内市町村では原則 4回を補助対象としておりますまた妊婦 検診による診察であっても妊娠経過や母体 以上処見があれば必要な検査やを追加し 医療保険適用によるを行っておりますこう したことから現時点において補助をすこと は考えておりません 森本教育部長 それでは私からは大項目にえ給食の時間についてのご質問に順次お答えいたしますまず始めに小目 1 の必要な時間を確保できているかについてでございます 給食の時間などの時間割りにつきましては 各学校においてそれぞれの実情に合わせて 決めておりますが愛知県が発行している 学校給職の管理と指導では小学校の給職の 時間は準備が15分解職が25分後付けが 10分の合計50分以上を確保することが 望むとされております給食の時間は各学校 で決めており小学校37校のうち給食の 時間を40分としている小学校が2項45 分が31個50分が4でございますまた 解食の時間につきましては28校で25分 を確保確保できております 次に小項目2の配善時間などの オペレーションの工夫についてでござい ます小学校では給食の時間までに配が食感 や食器などを各室の前まで運搬するとに 後付けにつきましても配教室の前から行っ ており る準備や後片付けに必要な時間の短職に つがっております 18番伊藤安議員 それぞれご答弁ありがとうございました最 項目1の妊婦健康検診においての上波検査 についてのご該当ですが妊婦検診による 診察であっても妊婦 妊娠経過や母体に異常が見当たれば必要な 検査や投約などを通し医療保険適用による 診察を行っているから補助回数を増やす ことは考えていないとのお答えでした何か 違和感を感じる答えでございます そもそも妊娠 出産は気じゃないから適用されている中で例えば定期定期妊婦で育 検査をしたら貧決であったのでそのに対しては健になるからいいでしょうと言ってるようなように私は言っているのは私は話が違うと思います 赤ちゃんを生むために必要な研修の中で 必ずやらなければいけない超音波検査 の実施実負担が大きいので1回でも補助 回数を増やして欲しいと申し上げており ます今回の失礼した今年の5月に厚生労働 省が2026年度を目安に標準的な出産 費用出産費用における自己負担の原則無償 化を実現する方針を発表されましたこれは 正常文明も公的医療保険の適用対象とし 自己負担をなくすことをも目指すものです 出産費用が高すぎて子供を諦める人がいる ということを受けてやっと国が動いてくれ ました次は各自治体ができることを少しで もやっていく責任セク務があると思います 先ほどの回答の中で愛知県石会と愛知県内 の市町村が協議をし県内市町村では原則4 回を補助対象としているとの答弁もあり ましたが原則がついているもののみんなで 揃えて4回にしましょうねと示し合わせて いる理由が一体何なのでしょうか回数を 増やせば自治体の歳出が増えるので市町村 の負担が増えるので皆で合わせておき ましょうという裏取引にも感じます 今若者世代の経済状況は深刻です子供を 持ちたいけど持てないという人が現実いる こともちろん子供を養っていくことが不安 なので子供を持た持たないということも ありますがそもそも妊婦検診でどれだけお 金がかかるのか出産でお金がどれだけ かかるのかというのはあまり明確にされて いなく地域事情によっても違うことから とにかく妊娠出産にはお金がかかるものと いう共通認識だけが1人歩きしている状況 もあります 少子化問題はとても務で対応しなければ いけないことであり根本的な解決策は自治 体が同行できる問題ではないと考えており ますですが今日明日変わることはない けれども子供を産もうと決めてくれた人 そして子供を持ちたいと思っている市民が いるのであればその方に今少しでも手を 差し伸べることが必要でそれがこの長音般 妊婦検査の補助回数を増やすことではない かと私は考えます 悲しいことではありますが若者世代を自治 体同士が取り合わなければならないという 中にあり綺麗い事を言っていたら手遅れに なります1人でも多くの若者世代そして 出産をし春返しに住み続けてもらうために は民進機からの手厚いフォローはとても 有効的だと思います 政令指定都市にはなりますがすでに札幌市 や大阪市は補助回数を増やしております 事例がないとか言ってる場合ではなく いち早く取り組みすることに意義があると 思います是非前向きにご検討いただきたく 強く要望しこの質問は終わります 大項目の2給食についてです項目一致の 回答として基準の時間としては愛知県が 発行している学校給職の管理と指導があり 準備が15分解職が25分後方片付けが 10分の合計50分以上を設定することが 望ましいとされていることそしてその50 分以上の時間が確保できている学校は4個 しかなく31校が45分で残りの2項は 40分であることそして問題士をしており ます解職時間ですが28校で25分確保さ れているけれども急行では25分確保でき ていないということがわかりました 食べるスピードやはここで様々ですので もちろん25分の解食時間が長くもっと 早く食べもっと早く食べ終わってしまう子 もいると思いますし学年が上がりにつれ 給食にもなれ決めら決められた時間で食べ 終わることができるようになっていること からこれまで食べたいのに時間が足りない ということ子たちの声はなかなか取り上げ られてきませんでした長い時間をかけて 好きなように食べるのがいいというわけで はなくやはり学校給食ですので一定の 決まった時間がせ一定の決まった時間を 設定するというのは必要であると考えます が実際にタイムアウトが来てしまがいます のでなんとか工夫をして少しでもたくさん の給食を食べてもらう必要があると思い ますがいかがでしょうか商目1の2回目の 質問として時間内に食べきれない子に対し てどのような対応をしていますでしょうか また時間内に食べきれる工夫や指導はされ ているのかをお伺いいたします 小項目2の配善のオペレーションですが小 学校では給食時間までに配が食器や食管 などを各室の前まで運搬してくれるという ことそして後片付けも改善員が各室の前 から回収してくれるということ ですのでこれは昔に比べると配後片付けに 必要な時間がかなり短縮できていると思い ますのでオペレーションの工夫をして くださってしてくださったのだなと思い ますそこで気になったのですが給食時間 までに給食時間まで教室の前ということに 配されしてもらえるのというのはいいんで いいのですが教室前とはすなわち廊下に なると思うのですがこの廊下に何分かは 置いてあるということになります 殺害市内の小学校は人数の少ないところ から多いところもあり特にクラス数の多い 大規模校では当然配善時間が長くかかり ますのでその分最初に配られたクラスの 給食は長時間廊下にあるということになり ますそこで小項目2の2回目の質問として 特に7月や9月の暑い時期に長時間置きっ ぱなしになることもあると思いますが衛生 面的には問題にならないのかをお伺い いたします 委長教育部長
森本教育部長それでは大項目 2の2 回目のご質問に順次をお答えいたしますまず小目 1 でございますが最後まで食べたい子には給食の時間における後片付けの時間も使って食べて良いこととえ知っております知っております またできる限り時間内に食べることが できるように各学校では給食の準備に かかる時間を工夫して短くしたり解食時間 中に集中して食べる時間を設けたりする などの取り組みを行っているところで ございます次に小項目2でございますが 食感や食器などの運搬につきましては クラス数に応じた人数の配善意を配置する ことにより給食の時間に合わせて各クラス に届けるようにしております 国の学校給食衛生管理基準では調理後 2 時間以内に食べられるように務めることとされておりこの基準に基づき安全安心な給食の提供を行っております 8
番伊藤安議員 ありがとうございました小項目 1の2 回目の旅きれない子への対応については最後まで食べたい子には後片付けの時間を使って食べてもいいことにしているとのこと また工夫としては解食時間中に集中して 食べる時間を設けていたりするなどの 取り組みを行ってるとのことでした色々 考えてくださって工夫にも心がけて いただいてるということが分かりました 子供たちにとって給食の時間そして特に 解職の時間というのは1日の学校生活の中 で楽しみにしてる子がとても多い時間です 放送委員の子たちが選んでくれた曲を聞き ながらそれについて話をしたり食べたこと のないメニューについて意見を交わしたり その日の事業であったことを話したり事業 中とはまた違う友達同士のキャラ関係性が よく出てくる時間ですなので私はこの給食 の時間の給食の時間の中の解食時間につい ては1分1秒でも長くしてあげたいと考え ています学校給職の管理と指導で望ましい とされている25分の解職時間が実際作れ ていない学校が急行あるという現実これは 何とかしていただきたいと思いますそこで 3回目の質問ですが1分1秒でも解食時間 は長く取ってあげたいと切に願うのですが 解職時間を5分でもな長く取る考えがない かをお伺いします次に小項目2の2回目の ご回答ですが配はクラス数に応じた人数の 配置をされていることまた国の学校給食 衛生管理基準の調理後2時間以内に食べ られるように努めることに順次で給食の 提供を行っているため安全であるとのこと 安全であるとのことでしたもちろん安全で あるから今の方式で得られてるのだとは 思いますが近年のこの暑さは想定を超える ものがありますのでちょっとしたミスで ミスでも重大な事故につがりかねません日 の差し具合であったり風通しなどこれも 学校やそれぞれの教室で状況が違ったりし ておりますので最善の注意を払って いただくことをお願いいたします私は とにかく給食が嫌いという子を1人でも 少な少なくすることを切に願っています それが味や嫌いな食べ物があるからとか そういう問題ではないところで起きて しまっていることがあるのであればすぐに 改善をしなければならないと考えています その1つとしてこの給食の時間を取り上げ ましたこの中では目職が徹底され喋れない 給食に不満やストレスを感じていた子供 たちも多くいました最近は会話が戻ってき て給食イコール楽しい時間が復活しつつ あります子供たちは給食中に友達と会話を 楽しみながら味覚社会性文化的理解を深め ていますその学びの時間が配善や片付けに 追われたりただ食べるだけの作業時間に なっていないかという不安が残ります安心 してゆっくりそして楽しく食べられる環境 こそが子供たちの健康健やかな成長に つがると私は信じております ですので急分時間のあり方を見つめ直していただきたいと考えておりますのでご検討いただきたいと思います最後に小目 1の3 回目の回答をお願いし私の一般質問を終わります 長教育部長 森本教育部長それでは大項目に小項目 1の3回目のご質問にお答えいたします 解職の時間として25分を確保していない 学校におきましては25分を確保するよう に務めてまいりますまた子供たちが時間内 に食べることができるように各学校が行っ ている工夫や取り組みについて先行で共有 してまいります この際残次休憩します再開は午後 2時40分とします 休憩を閉じ休憩前全に引き続き会議を開きます順次発言を許します 30番伊藤健二議員 え議長の許しがございましたので通告に 従い一般質問をいたしますえ最初の質問 事項はリニア中央新幹線工事についてです え前回の3月議会の一般質問でもお 問い上げましたが明で水が発生しています え最初の水は昨年え2024年3月に発生 しています分け水を蓄えている池や井戸の 水が低下し井戸のポンプは壊れましたJR 東海の職員が見に来たがきちんと調査もせ ず一別してこれは自然検証ですと言って 帰っていた私がこれらの事実を確認したの は昨年6月末の話でその年の6月議会でも 紹介していますえ私が調査に入った時は雨 の影響を受けて池や井戸の水量は元通りで はないものの一程の回復をしていましたえ そして今年の2月に再度訪問したところ 複数の池や井戸脇水が流れている水路が 完全にいるあるいは水移低下が認められ ましたえパネル1をご覧くださいえこれが 今年2月の水れの状況ですえ左下の小さな 写真が昨年の6月です水が完全に枯れ て底こが向きに出しになっています えパネル2をご覧くださいそしてこれが 現在の写真です再び三水が戻っています ただ水は完全に戻らず濁りがありました今 までは綺麗な水だったそうですまこのこと から明け町の脇水や井戸は夏場は戻るが 冬場は枯れるという状態になってしまった と考えられますえそしてえ今日今朝あ情報 が入ったのですが一部の井戸は推移が戻っ ていないということでございましたま いずれにいたしましても2024年昨年の 3月以前は以前までは100年以上枯れた ことがなかった水がこういう状況ですえ 今年の2月の水れは議会でも取り上げえ 春当局も確認をされています市長も電話で 対応を要請したと答弁されていますえ現在 までの経過について市当局が把握されてる ことと市がどう対応したのかをお尋ね いたしますこれがかこ1水や自盤について ですえ坂下西航空からのシールド工事が 本格スタートする直前に市長がJR東海に 出向いて申し入れを行ったとの報道があり ました発生している水やの水落水化の問題 え貴重な土木遺産であり農業要水としても 重要な役割を果たしている鍵や地下定の水 の懸念炭鉱が地下に眠る地域でのシールド 工事など複数の問題や懸念を踏まえての 申し入だと思いますがえをお尋ねいたし ますこれがかこにえJR 東海に対する申し入れについてです長推進部長 国推進部長 それでは大項目1 リニア中央新幹線工事について小項目 1と2 のご質問に順次お答えいたします初めに小目 1水や自盤についてでございます え本市では明け町の移戸について3月上旬 までに2回66月に1回現地を確認して おりますえまたJR東海においても継続的 に現地確認が実施され井戸の推移について は3月中旬以降の交により回復傾向にある ことえ4月上旬には明地区の区会において 井戸の推移状況について説明を行ったこと などJR東海から状況について随時報告を 受けておりますえ次に小項目2JR東海に 対する申し入れでございますがえ申し入れ の内容についてはえ坂下西航区において シールド工事が本格的に開始されるためえ 市長からJR東海に対し環境保全に万全を 期本市市の地域特性を踏まえ安全対策を 確実に実施するとともにえ大震度地下を 利用した工事などにおける適切な措置を 講じることを申しましたえまた積極的な 情報提情報発信とえ丁寧な説明を行うこと の他万が一事故やトラブル などが発生した場合はえ原因迅速な 応急措置及び高級的な対策を講じることに ついても申し入れを行いました 30
番伊藤健二 はいか1の2回目ですえ水れについてです ま先ほども紹介した通りえ枯れたままの 井戸もありますえ現在は水移を回復して おりますI池ア移戸もま2年立て続けに 冬場に枯れているおそらく今度の冬にも 同様に水が発生すると考えられますもう 従いまして大体水源を用意することが必要 だと思いますJR東海に対その要請を すべきだと思いますがご見を伺いいたし ます 森作り推進部長 それでは証項目1の2 回目のご質問にお答えいたしますえ現在水移が回復傾向にあることから大体水源の設置を要請する考えはございませんが引き続き戸の推移変化を中止するともに JR 東海に対し適切な対応をするよう請してまいります えなおJR当からは井戸水の減水などの 兆項が見られ工事の影響が疑われる場合に は水を利用される方の生活や事業に支障を きたすことがないよう 確保など対策を実施すると聞いております 30
番伊藤健二議員か1の3回目ですえ JR東海が影響が疑われる場合は大体水源 を確保すると言っているからま市は要請し ないという答弁と理解いたしましたこの ですね工事の影響が疑われる場合はという 言葉がまポイントだと思いますえ今年4月 15日のえ衆議院の特別委員会で日本共産 党の元村信子議員が春返しの水れについて 質問いたしましたえ答弁の要点は次の内容 ですえJR東海からは鍵かこえ昨年2月に トンネル有水が増えているがその3月に明 で井戸や池の推移が低下したと承知してい ない今年2月の水は記録的な勝により井戸 での水が発生した掛こずと報告を受けて いるまつまりJR都会は明け町で発生し てる水はリニア工事とは関係ないと言い 切っているのですでしかも昨年のことは 知らないと昨年もえ職員が現地を見ている のにですですから大体水源の確保などは するつもりもないのではないかと思ってい ますで記録的な勝が原因と言っていますの で私はえ過去100年分の交水記録を確認 いたしました確かに今年の年所はとても 少なかったんですがしかし最初の水が起き た昨年の3月は過去100年の中での同月 で3番目に医療が多かったわけでござい ますえパネルさんをご覧いただきたいと 思いますえこれはえ毎年JR東会が発表し ているえ環境調査の結果等についてという 資料から数字を拾ったものですえトンネル 有水の量と採用非常口の不快度の観測移動 の水移推移の水移を並べてみましたえ トンネル有水が増えるのに反比例して水移 が下がっています昨年2月にトンネルの トンネル有水の水量がドンと増えたぐンと 増えたこのタイミングで最初の水が発生し ていますまこの事実についてどのような 見解をお持ちでしょうかまたJR東海は春 市に対してどのように説明してるのか答弁 を求めます 部長推進部長 森松づり推進部長 えそれでは小項目1の3 回目のご質問にお答えいたしますえトンネル有水量の増加に反比例して井戸の水移が下がっていることについてはトンネル作に伴うえ脇水により地下水移が変化する場合があることから地下水のモニタリング調査などを視することが必要と考えております えなおJR 当からは用の観測移度である不快移度の地下水移が低下している一方同一の箇所の浅については水移変化が確認されていないと聞いております 30
番伊藤健二
はいか2に移ります2 回目です申し入れについてで発生している水や地下水の水化起きているかもしれない自盤あるいは鍵や地下定や炭鉱なども心配こ心配なことがたくさんございます で私は問題が起きた時にどう対応するのか を取り決めた環境保全協定が必要だという ことを何度も申し上げています昨年9月 議会の答弁でえ協定の締結も含め事業者に 対し生活環境への影響がないよう十分配慮 することを求めるえ3月議会でも環境保全 協定の締結をJR東海に対し引き続き要請 すると答弁されています今回を要請された のかお尋ねいたいたします 長松部長
森松づり推進部長 それでは小項目2の2 回目のご質問にお答えいたしますえ先ほど答弁しました通り環境保全上の必要な内容について申し入れを行い [音楽] JR 東海からはえ自然環境及び生活環境へ配慮し官没防止や水用への影響避などえ最新の注意を払って施工すると回答がございました また工事に起因する事故などの発生時には 原因を救明し再発防止対策を講じ生活日を きたさぬよう応急措置を実施し必要な場合 には高級対策を行うとのことでありえJR 当会との間で合意形成が図計から環境保全 協定の締結については要請しておりません 30番伊藤健二議員え合意形成がなされた ということなんですけれどもそれは名文化 されたものでしょうかまこれについて答弁 を求めますそして名文化されていないので あればそれは環境保全協定ではありません え環境保全協定は起こりうること懸念さ れることについてあらかじめ対応を 取り決めておくものですでそれは何のため にするかと言えば市民生活を守るためで ありますま市長がリニア新幹線に賛成か 反対か関係ありません 繰り返し答弁された環境保全協定を要請することについて改めてご所見をお尋ねいたします松部長 森松づ推進部長 えそれでは小項目2の3 回目のご質問にお答えいたします え本としては今回の申し入れに合意形成が 図られた内容の確実な実施を注意していく とにえ市民生活に使用をきたす事案が生じ た場合にはその対応策を速やかに実施し 地域住民に対して丁寧な説明を行うように 要請してまいります 30
番伊藤健二議員
はい続いて質問事項に 移りますえPファス汚染についてですえ 春川市の水道水は街屋総水上で組み上げて いる水源の一部を一部の汚染に禁して桃山 排水上から配っている水がピーファスを 含んでいます昨年の12月議会の一般質問 では水道にピーファスが含まれているので あれば浄化センターの下水道や衛生 プラントの償却も汚染の可能性があると 指摘をしてえ調査を求めましたがその移行 はないという答弁でしたまこれを受けまし て私ども日本共産党が市議会議員団は南部 浄化センター衛生プラントの協力を得て政 活動費でそれらの調査を実施いたしました いずれも肥料等法という方式の検査で検帯 に含まれているピーファスの量を測定する ものですえ南部浄化センターの下水道に ついては2月14日に検帯を収集し実施 いたしましたえその結果PHOSは 1万7g/kg PHOSの直差が1万7g/K Pアが8000Ng/Kg 未満えPフアの直差値は検出加減値未満 でしたまたPFSSPFNAも測定しまし たがいずれも検出加減地未満でしたま合計 すると少なくとも2万8000n/パ kgのピーファスを含んでいますえ水道水 や河線等の水出管理上の暫定目標値50 ng/lに対しえ2万8000ng/kg はま単位が違うので一概に比例はできませ んが560倍ですえさらにえ水道水には ほとんど含まれていないPフォアも Pフォスト同程度検出されたことも想定外 でしたえ現在下水道の一部は肥料の原料に していますえ肥料化の工程ではさらに濃縮 が進むと思われます汚染された肥料による 農作物の汚染はえ米国環境保局局えEPA も継承を鳴らしていますま以上のことから 春返しの下水道を芸材料の一部として使っ ている肥料はえピーファス汚染の調査が 必要だと思いますがご所見を伺いますこれ がかこ1下水道オデについてです衛生 プラントの償却については4月21日に 採取した芝被の2検態を調べました衛生 プラントの償却温度は800°程度と キーパスは分解できずえ償却による濃縮で 高能度の検出を予測していましたが結果は 異なるものでしたえ芝被もにえピフォス ピオファォアはそれぞれ2000g/kg 未満合酸値でも5000ngg/kg未満 で検出加減値を下回りましたえ各差隊と PFSSPFNAはほとんど検出されませ んでしたまおそらくピーファスは分解され ていないのだとは思いますが肺の中に 閉じ込められて出てこない出ていかない 状態なのではないかなという風に思いまし たまこの結果にほっとすると同時にこれは 定期的に行政が検査すべきものだと改めて 感じました衛生プラントの償却はうつの 最終処分上に持ち込まれていますその安全 性の確認は行政の責務かと思いますので このこれについてご所見をお伺いいたし ますえこれがかこに衛生プラントの償却に ついてですえ春返しは河川河線等の17 箇所の推出のモニタリングポイントにおけ るえピーファスの検査を2年で実施を いたしましたまこのことを高く評価してい ます12月議会の一般質問ではいずれの ポイントでも農の偏差はあるものの ピーファスが検出されたことから継続的な 検査の実施が必要だと申し上げたところま 継続調査をする旨の答弁がございましたえ 検査の頻度や実施の実施箇所についてえ今 年度及びえ今後どうされるのか詳細をお 尋ねいたいたしますこれが括さえ河川の 調査についてです 水上業水道部長 えそれでは私からは質問事項にPAS汚染 についてのか1え浄化センターの例につい てのえご質問にお答えいたしますえ浄化 センターのお出を使用した退避に含まれる ピーファス濃度の測定につきましてはえ 国等で定められた基準がない現状において 実施する考えはありません 上田環境部長それで私からは括2衛 プラントの償却について及びか3え河川線 の調査についてのご質問に順次お答え いたしますえまず始めにエラの償却の ピーファス濃度を測定するための分析検査 につきましては国などで定められた ピーファスに関する償却の運用基準がない 現状においてえ調査を実施する考えは ございませんえ次にえ令和7年度の市内の 河線等におけるピーファスのスイス調査に つきましては本年5月に停点観測地点で ある15地点で実施いたしましたえなお 調査結果は現在解析中でありがまとめる 次第えCホームページで公表してまいり ますえ今後も市内の河川等の汚染状況を 継続的に調査していく考えでありますえ なお調査内容につきましては国等の法令の 整備のなどの同行を踏まえ検討してまいり ます はいえかこ1の2回目ですえ南部浄化 センターのお出についてですえ今年あの国 の職品安全委員会は2024年あ元い えっと職品安全委員会はえ2024年6月 の食品健康影響評価においてPFOS及び Pフォアのそれぞれえ太陽1日接量TDI を体重1kgあったりえ27gと設定 いたしましたで農林水産省はピーファスを 250g/ kgを含むお肥料を長期間連用した補助で 生産された農作物を毎日食べ続けても TDIを超化することはないと考えられる と見解を示していますこの250マgは 25万gですまこれらには指摘をすべき点 がいくつもございます食品安全委員会の 示した数値はアメリカの基準の670倍 欧州の60倍という緩い内容ですえ 25万g/kg もの高濃度に汚染された肥料を使い続け たらえ農作物だけでなく地域の水も汚し ますま春は国が基準を明確にしなければ 動き用がないということも理解はするん ですけれども下水道でが使われた肥料の 状態は把握しておいて欲しいなということ を要望と指摘をしておきますえかこ2の 衛生プラントの償却についても同様で ございますえそしてえかこ3の2回目です ま河川等の調査等についてはえ今年もう 既でに重賞で実施をしていただいたという ことで継続調査をするということでしたま これは評価したいと思いますで重ねてです ねこのピーファスがどこで発生してるのか を特定できるようにえさらに調査ポイント を増やして欲しいということをお願いして この質問の項目は終わりたいと思います え続いての質問事項完成ワーキングプアに ついてですえこの質問は3月議会でも 取り上げましたが今回は2点改めてお尋ね をいたしますえ市の正規職員と外格団体の 正規職員との賃金は地域当ての分だけ違っ ています先日の福祉教育委員協議会の質疑 でえ社会福祉協議会の正規職品に地域 手当て相当文が支給されていないのは愛知 県内では春返しだけであるということが 判明いたしましたえ社会福祉支機関につい ては直ちに地域手当てを付改定を実施す べき他の団体についても専門性や職務内容 を精査し必要に応じた改定を行うべきと 考えますがいかがでしょうかこれがかこ1 外格団体の正規職員の地域手当てについて ですえ外格団体の非職員の給与改定につい ては改定時期の違いはあったもののえこれ までは会計年度任用職員と同等の改定をし てきましたえしかし2024令和6年度の 改定時にはそれまでとは異なる改定をして の差が生じているということでございます のでこの理由をお尋ねいたしますこれが括 に外団体の非常金職員の処遇についてです 加藤長 それでは私からは大項目さん完成 ワーキングプをなくすことについての2点 の質問に順次お答えいたしますえ最初に 外格団体の正規職員の地域手提当ての支給 についてでございますが外格団体の正規 職員の給与につきましては民間企業同様各 団体において職務内容専門等を考慮し ながら設定するものでございます資格し ながら外国団体は市からの出資や補助金に より市の事業を保管する事業を行いながら 運営しておりますので各団体が定める人件 費について引き続き適切の予算措置に努め てまいります次に外学団体の非正職員と 本市会計年度任用職員の持給の違いについ てでございますが本市会計年度任用職員に つきましては令和6年の人事院韓国に伴う 正規職員の給与改定に順次月例を改定し ましたこれに対しまして外学団体の非常金 職員につきましては各団体の正規職員に 適用される給料表の平均改定率3%で時給 の改定を行っておりますこのため本年4 月曜1年目の事務職員の時給換算後で比較 をしますと本市会計年度任用職員が 1206円外格団体の非正規職員が 1097円となっております 30番伊藤健二議員
はい1の正規職員の 地域について2回目ですえ社会福祉協議会 はほとんどが有資の専門職としてま市の 福祉行政の一億をになっておりますので これは早期にこの取り扱いを正すべきだと いうことは再度指摘をしておきますえ そして各2の2回目ですえ外格団体の 非正期の職員の処遇についてですえ 2024令和6年度の改定時に会計任用 職員の給与は人告に準拠した改定を行いえ 外格団体の非正に対しては3%の改定をし たのみとのことですまこれによって任用1 年目の事務位の時給で約100円の差が 生じていますこれ年収で考えますと 20万円もの差になります なぜこのようにしたのかということとそしてこれは直ちに説明していただきたいものでございますので答弁を求めます 加藤総務部長 か2の2 回目でございますえ外学団体の非正規職員の給与につきましてもえ外国団体の正規職員同様各団体において設定するものでございます 繰り返しになりますが外格団体は市からの出資や補助金により事業運営しておりますので各団体が定める人件費について引き続きの予算措置に努めてまいります 30
番伊藤健二
えか2の3 回目ですえなぜそうしたのかということについてはえ分かりませんでしたで人事韓国について申し上げておきます この人事韓国は民間と公務員の給与さを 絶正するために民間の休業を調査して行っ ているものでありましてこれこそが民間 休与を参考にしたものですでここを間違っ て認識してるのではないかなと思ってい ますまこれを適切に取り扱わないことが 完成ワーキングプアを生むものであり是絶 是絶すべきですで今国民生活を揃ってるの は過去に経験がない物価高ですまこの中で 人間人間を無視するということは正しい 判断ではないということ改めて指摘を いたしましてこの質問は終わりますえ続い ての質問事項はギャンボル依存症について ですえスポーツ選手や芸能人えテレビ関係 者が国内では違法であるオンライン過事を 利用していたことが次々と明るみに出て おりえ逮捕者も出ていますえ有名スポーツ 選手のお金を使い込んだ通訳の方も違法 賭ばに手を出していましたえこれらの背景 にはギャンブル依存症があります日本は 元々公営の競輪競馬協艇オートレースに 加ええパチンコやスロットなども遊戯とし て認められギャンブルに観葉な国柄であり ギャンブル依存症の問題は社会の根底で常 にくすぶっています依存症は脳が変出し 自分の意思では問題行動を改められなく なる病気ですギャンブル依存症は アルコール薬物などと並んでえ国際液病 分類ICD11に位置づけられている依存 症の1つですアルコールや薬物は大外から の物質によって脳が変出するのに対し ギャンブル依存症はギャンブルを繰り返す 行為によってドーパミンなど脳内の化学 伝達物質の均衡が崩れるものでありこの ような行動壁には薬物療法が効きません ギャンブル依存症になるとギャンブル以外 のことに興味が持てなくなります近年の 研究で刺激を追求しよりリスクのある選択 肢を選ぶなど脳の神経回路自体が変化して いくこともわかりましたアルコールや薬物 などの依存症と比べても妄想などの禁断 症状が長く続き治療は容易ではありません 1度変出した脳は元に戻ることはなく回復 はできるが有することはない一生注意深く ギャンブルとの距離を保ち続けなければ ならないとのことですそして近年オン ライン過事によってギャンブル依存症は 急速に国民生活を蝕む速度と範囲を拡大し ていますえパネル4をご覧ください え公益財団法人えギャンブル依存症問題を 考える会が今年3月に実施したオンライン の経験者への緊急アンケートの回答の一部 ですオンラインカジノの経験者のうち実に 92%の人が借金をしているえさらに驚く べきは借金に至る期間です極めて短いえ他 の競技による依存症の場合借金に至るまで の期間は平均8年であるのに対しオン ラインカジノの3割の方がわずか1週間で 8割が半年で借金をしていますパネル5を ご覧ください え研究者の年齢別打ち訳けですけどもえ 18歳から39歳までの若い世代が7割を 占めていることも特徴ですえパネル6を ご覧ください えまとめますとオンライン価事のは若い 年齢層があっという間に取り込まれて しまうそして犯罪などに手を染めてしまう というま構造的な問題が特徴です闇マイト に巻き込まれていく若者の多くが背景に ギャンブル依存症やそれに禁止した借金が あることも指摘をされていますえ今年3月 に警察庁はオンラインカジノを利用した ことがある人が約337万 人にも登るという推計値を発表しています これ人口で割り返しますと春返しに 8500人はいるという数値になります私 は5月11日名古屋一立大学多キャンパス で開催されたギャンブルと依存症問題啓発 習慣特別セミナーに参加をいたしました ギャンバル依存症の当事者えそしてそれ その家族からそれぞれの体感体験が赤ラに 語られましたえ当事者の方は闇カジノから ギャンブル依存症になり仕事も何もかも 失ってしまった運欲回復施設に入手する ことができ4年間の入期間を得て社会復帰 を果たしたがオンライン家ので再発をして しまったと語ってくれましたえひ山 クリニック精神家診療内科の古川佑樹石 からは臨床の現場での経験が語られました えオンラインカジノによく似たスマホ ゲームを古川イ師が自ら試し時間を忘れて 没頭した経験からギャンブル依存症は誰で も簡単になり得うる病気であると継承を 鳴らしました今私たちが取り組まなければ ならないのはまずは啓発活動ですえ市町村 レベルでの啓発はほとんど進んでいません ギャンブルをギャンブルをすることで誰で も依存症になるリスクがあるという キャンペーンを代々的に展開する必要が ありますそこでお尋ねいたしますえ春返し におけるギャンブル依存症に関する啓発の 現状をお尋ねいたしますまた依存症者が 弱年化していることから小中学校でのえ 周知も必要だと思います小中学校での啓発 も必要だと思いますが学校現場での啓発の 現状をお尋ねいたしますえここまでがかこ 1啓発についてですえギャンプル等依存症 対策基本法では当事者やその家族が早期に 必要な治療や支援が受けられるよう関係 事業者各相談窓口精神保険福祉センター 保険所等の相談機関専門医療機関などで 構成される連携協力体制の構築が求められ ています愛知県は2023年3月に愛知県 ギャンブル等依存症対策推進計画を策定 いたしました名古屋市と連携した相談窓口 の設置公営協議場での啓発生活保護担当 係数ワーカーの知識向上に取り組むとの ことですがまだまだ十分な連携体制では ありませんえ市民に最も近い市町村もここ に連携をし役割を発揮すべきものでありえ 特に相談窓口としての役割を本市にも求め たいと思いますご所見をお伺いいたします そして私は特に民間団体との連携が不可欠 だと思っています全国ギャンボル依存症 家族の会という団体が献心的に当事者や 家族に寄り添い支援活動をしています ギャンブル依存症に関する幅広くそして 深い知識と経験を有し医療機関や治療施設 などとのネットワークを構築し多くの人を 救っていますえ名古屋市は事女団体の メンバーが相談員となり顔が見えることで 事女グループなどにつがりやすくなってい ますまた豊橋市は依存症の相談事業を実施 しておりギャンブルの場合は相談に来た方 に了承を得て次回面談日に全国ギャンブル 依存症家族の会知のメンバーが同席をする という形を取っていますま例えば アルコール依存の問題では春も男主会との 連携を図っていますがギャンバル ギャンブル依存症についてもこうした民間 団体との連携を進めるべきでありこれに ついてもご証見を伺いますえそしてもう1 つ支援の1つとして市に対応していただき たいのが児童手当ての時給者の変更です ギャンブル依存症から児童手当てを守る ために自給者の変更したいケースがあり ます児童手当ての受給者はしたる整形維持 者とされておりその変更がなかなか困難で あるという話を聞きましたギャンブル依存 症などのケースの対応としてその変更が できるようにすべきですがご所見をお伺い いたします えここまでが各に相談支援についてですそれぞれ答弁を求めます健康部長 官健康福祉部長 それでは私からは大項目 4ギャンブル依存症対策についてのかこ 1本市の啓発の現状についてかこ 2 本市の相談支援についてのご質問に順次お答えいたします初めにかこ 1についてでございます ギャンブル依存症につきましては ギャンブル等依存症対策基本法に基づき 愛知県が対策推進計画を策定する中で啓発 習慣を定めたキャンペーンやリーフレット の配布SNSを活用した啓発動画の配信 など幅広い啓発活動が実施されております 本市におきましてはギャンブル等依存症に 関する啓発習慣や消費生活点に合わせて 啓発ポスターを掲示するとともに窓口で リーフレットの配布を行っておりますまた 令和6年1月にギャンブル等の依存症に 関する講演会を開催するなど市民の皆様へ の普及啓発に努めているところでござい ます次にか2についてでございます ギャンブル依存症につきましては愛知県 精神保険福祉センターが相談員を配置し 専門の相談窓口や電話を設置するとともに 春保険所においても精神保険福祉に関する 相談支援を行う中で対応しているところ ですまたギャンブル依存症の方は多重債務 や貧困精神疾患などの問題を抱えることが 多いことから本市では自立支援相談 コーナーやメンタルヘルス相談生活相談 などにおいて依存症の疑いがある場合には 愛知県の精神保険福祉センターや専門の 医療機関につなげるように務めております 今後も関係機関やの支援団体との連携を深めながらギャンブル依存症の早期発見と適切な支援体制の構築に取り組んでまいります 教育部長
森本教育部長それでは私からはか 1 のえ啓発についてのご質問のうち小中学校での啓発の現状についてお答えいたします 各学校におきましては現在のところ ギャンブル依存症に特化した事業などは 行っておりませんが子供たちが インターネットの特性や危険性などを理解 し正しく活用するための的確な判断が できるように情報をもらる教育に取り組ん でいるところでございますまた令和6年5 月に文部文部科学省からのオンライン カジノに関する広補啓発資料の活用周知に ついての通知を受け度 え各が各学校へはその内容を集知いたし ましたが今回令和7年6月18日に ギャンブル依存症対策基本法の改正法案が 成立したことから各学校において啓発 チラしを警示し自動生へ集してまいります 30番伊藤健二議員
えかこ1の2 回目ですえ今の答弁にも参りましたけれども今月 18 日にえ改正ギャンブル等依存症対策基本法が可欠決成立をいたしましたオンラインカジノのサイトの解説でありますとかネット広告などを通じたへどのサイトへの誘導行為を禁止するまやが所の違法の周知を図ることが定されました ま今までオンライン開始のサイトの解説で ありますとかネット広告が禁止されて なかったということに改めて驚くわけで ございますまともかくえも確にもまずは 啓発だなという風に思いますえホーム ページなどのホームページなど見てもま 明確に啓発のコンテンツはございません でしたので今後の啓発の考え方をお 尋ねいたいたします 官健康福祉部長 それではかこ1の2 回目のご質問にお答えいたしますオンラインギャンブルにつきましてはスマホやパソコンがあれば手軽に利用でき感覚で違法性を認識しにくいものもあり気がつかないうちに多額の借金を抱えに巻き込まれたり存症に陥ったりする危険性が高いもので考えております 本としましても候補買やCホームページC 公式LINEなどを活用しオンライン ギャンブルのリスクや違法性依存症の症状 や先ほど申し上げた相談窓口の情報提供を 行うなど市民の皆様に広く周知啓発を 図まいります 30
番伊藤健二議員
はいえ各市の3回目 ですえ大変前向きで積極的なご答弁を いただきましたえ本編支援の掲載はすぐに でもやっていただきたいなと思いますで その際あの民間団体の紹介でありますとか リンクの掲載もお願いしたいと思いますえ 候補外への掲載でありますとか公式 LINEでの発信もなるべく早くそして こういうものはですね継続的に実施をして いただきたいと思いますで特にあの毎年5 月14日から20日まではギャンブル等 依存症問題啓発週間に定められていますの でこうした取り組みをお願いしたいと思い ますえ括2の相談支援について2回目です ま適切な支援体制を構築するということで ございますのでこちらも早期の対応お願い したいと思いますで自動手当ての者の変更 についてはホームページでそれができる旨 を済 え痛み市でありますとか先体士などでは ホームページ上にギャンブル依存症の問題 があるご家庭は相談に応じますという内容 の文言が掲載されておりましてま本市も 同様にすべきだと思います答弁を求めます 部長子供部長 丸山子供部長 それでは小目にの2 回目のご質問にお答えいたします自動手当ての目的外資用を利用した受自給者の変更につきましては個々の事例に応じて決定しているためギャンブル移存症の場合の取り扱いを一律に示すことはできませんが状況に応じた給者変更が可能であることについての周知について他自治体の例を参考にしながら検討してまいります 30番伊藤健二議員
はいか2の3 回目です分かりやすくあの集中していただきたいと思いますえこの一般質問を通告しましたところま会社の担当部局ま非常に素早くあの対応していただきましてますでにえ全国ギャンブル依存症の会愛知の方と連絡を取りましてヒアリングも実施をしておりますま早々に問題区をですね共有することができたことについて感謝をします ま誰にでもギャン部依存症になるリスクが あること依存症の状態になった時には早期 に相談や治療につがることで回復できる ことなど正しい知識が当たり前に市民に 周知されるよう今後の取り組みを期待し ますえそしてギャンブルがこれほど多くの 人を苦しめている社会の大半にもつがって いることが誰の目にも明らかなのにま国は 大阪万博後地にIRえカジノを中心とした 統合型リゾートを作ろうとしていますま これについては強く講義の行為を上げて いきたいと思います以上でこの質問は 終わりますえ続いての質問事項農業行政に ついてですえ深刻な米不足と価格高等が 国民生活を襲っていますまこのようなこと がなぜこのような事態になったのかえ 2023年のデータで1年間の米の需要量 は705万tであるのに対し米の生産量は 661万tしかなく明らかに供給料が不足 をしていますなぜ供給料が減ったかと言え ば農地面積が減少してるからえ全国の主職 用毎の面積が20年前の2004年は 165.8万hクタル であるのに対して2024年は 125.9万hクタル と実に40万ヘクタルも減少しています この減った40万クタル は春返しの市域面積の43倍もの大きさ ですお米を作っても得られるお金を従事し た労働時間で割るとわずか10円という 時給10円にも満たないという衝撃的な 数字も公表されましたこれでは後継者が 育ちませんコメ制成者の平均年度は70歳 を超え高齢化と共に農業を辞めていく そして市場任せの流通の中で点倒価格は 上昇するこれまで政治が農業についての 責任を放棄してきた結果が今日の米不足と 価格高等です 最初に市内の農地の面積の推移を尋ね いたします前回お聞きしたのが昨年の9月 議会でしたので当時と今との比較をお尋ね いたしますこれがかこ1え農地の現状に ついてですえ今年4月私のところに令和7 年度水党生産実施計画書と栄能計画書の 提出を求める書類が届きましたえ毎年米の 生産者に送られてくるものでございますが これは何かと言いますと生産調整いわゆる 原端の要請書です要請書の冒頭には鍵括 作りすぎによる米価の下落を防ぐため加工 前や資料前など戦略作物の生産等にご理解 いただきたいと書かれていました先日米の 価格の高等と備蓄の放出で報道が加熱し てるまった中に原端の要請が生産者に遭を されたことに大変驚きましたそこでお尋ね いたしますこの文書の文書を送負した対象 者の詳細依頼として生産調整に応じた農家 の件数をお尋ねいたしますこれがかこに 生産調整についてです え農業経営基盤強化促進法が改正されまし て人のプランは地域計画として位続けられ ました農地の集約化と担定育成のための 計画で春会社においても今年3月に策定を されていますこの策定状況をお尋ねいたし ますこれがかこ3地域計画についてです え農業の内手育成のためにえ春会社新規 収納者経営開始資金という制度を設けてい ますこの交付の対象は50歳未満と切定 限定されていますま長期に渡り脳能して 欲しいという前提に立てば一定の線引きは 必要だと思いますがこのラインをもう少し 聞き上げても良いのではないかと思います 私の身の回りの農業者の方々は軒並み70 歳を超えており80歳を超えても元気に 活躍していらっしゃいます50歳で収納し ても20から30年は地域の農業を支え られるということです 対象年齢の見直しについてご職見をお伺いいたしますこれがか 4手の育成についてです 勝産業部長 え質問事項5農業行政について4 つのご質問に順次をお答えいたします初めにかこ 1農地の現状についてです 市内の農地面積の令和6年と令和7年の 比較について各年1月1日時点で令和6年 と7年の順にC全体で809ヘクタルと 795ヘクタル であり紫市街化調整区域の農地は648h と639h 市街化区域の農地は160あhクタール と156hでございますえまた紫市街化 区域の農地のうちえ生産力地から移行した 特定生産力は変わらず18hでございます その他の農地は143hと138h でございますえ次にかこ2生産調整につい てです米の生産数量目標の目安の設定以来 については市内在住で推電を所有または 工作権を持つ方を対象にえしえ地域農業 再生協議会が農地面積に応じた生産数量 目標の目安を提示した栄能計画書を送負し え内容確認後に提出していただいており ます令和7年度の対象はえ1644件 5352室分で提出された計画書の内容の ほとんどが提示した目安に沿っております え次にかこ3地域計画についてでついて ですえ地域計画の策定状況については地域 農業の維持発展を目的に地域で協議し地域 農業の将来のあり方をまとめた計画書と 目標地図令和7年3月に市内15地区で 策定しておりますえ作成した地区はえ農業 用地区内で大規模農地がつっているえ 下市場え羽上野鍵谷松本玉野の6地区都地 改良事業が完了している10ヘクタル以上 の農地が連っている南下原 とえ下原の西区そして認定農業者などが 工作する西陽坂下桃山大仙寺牛山前波明の 7でございますえ次にかこ4の2の育成に ついてですえ新規収納支援者についてえ国 の補助制度では次世代を担う独立自衛で 農業経営を開始する農業重視者の拡大を 目的とし対象者を50歳未満としており ますえ本市ではこの目的に沿った50歳 以上の新規収納の方はございませんので現 時点で独自に50歳以上を対象とする補助 制度を創設する考えはございませんがえ 引き続きえ年齢を問わずに農業に関する 知識や技術の習得農地の発電などの支援を 行ってまいります 30番伊藤健二議員
はい
えかこ1 の農地の状況についてはまわずかな期間にも減ってるということが分かりましたえか [音楽] 2に移ります生産調整についてです A能計画書の総付が 164 件だったとそしてあの回答のほとんどが提示した目安に沿ってるということでございました このAM計画書には何が書いてるかと言う とですねそれぞれの生産者が工作してる 面積が書かれておりましてえ今年は2割弱 を生産調整して84.1% で工作するのが目安ですよとえそしてその 面積はまるま米ですよと書かれていました つまりつまりですね全ての農家に一立2割 弱の生産調整を依頼しているわけですです ので今の答弁え回答のほとんどが提示した 目標に沿っているということをそのまま 受け止めますと生産能力の84.1%しか 工作をされていないということになります ただでさえ農地が減ってるでしかもお米が 足りないと言っている中にあってですね これほどの生産調整まいわゆる減をするの はどうかしてると思いますえそしてこの 書類をですねこのコメス動の中で送って いるもうどういう言葉で表現していいのか 分からないんですけどももう本当にどうか してると思いますもうこんなこと直ちに やめるべきだと思いますこれについてご 所見をお伺いしますえそして加えてお聞き したいんですけれどもあの原端に応じて ですねま生産調整に応じて戦略作物を工作 した場合え水電活用支払い交付金という 補助金が出ます この交付状況あるいは申請状況はどうなのか合わせてお尋ねいたします 部長
勝業部長 え過去2の2 回目のご質問にお答えいたしますえ米の生産調整や備蓄流通についてはえ収要食料の受給及び価格の安定に関する法律に基づき米の需要及び価格の安定を図ることとされております [音楽] え国は平成30年の米以降都道府県別の 生産数量目標などの配分を行わないことと し毎年米国の受給及び価格の安定に関する 基本指針を策定し公表しております愛知県 農業再生協議会はこの基本指針や全国の 受給状況を踏まえ愛知県全体の生産数量 目標の目安と共に県内市町村の地域農業 再生協議会にえ対しえ設定方針を通知して おりますえ本市の地域農業再生協議会では この設定方針を踏まえ推電の所有者等に 対し生産数量目標の目安を提示している ところでございますえまた水電をえ麦や 台豆米工用などの作物に転索する場合の 水電活用の直接支払金の令和7年の申請 状況については6月30日が申請期限で ありますが現在のところ2件の申請を 受け付けておりますえ国は本年6月に入り 米の安定供給を実現するための会議を 立ち上げており市はこの同行中注意深く 見守りつつ市地域農業再生協議会での検討 を踏まえ引き続き水の所有者等が安心して 米の生産取り組を支援してまいります 先ほどあの目の質問でえに対しえかこ3の 地域計画についてのえ答弁のところでええ 用語のえ誤ってえ回答しました策定した 地域はえ農業地区域内で申し上げるところ え農業地という風に農業地とえ交代して おりますが正しくは農用地区内で訂正させ ていただきますよろしくお願いします 員
はいえか2の3 回目です得るルール答弁がございましたであの交付金ですね原端に応じたよということで交付金の申請があったのは [音楽] 2件ということでございました であのさっき1600何がし 1644件送していてであの概あの目標 通りの原体に応じてるということから勘案 しますとこの2件という数字も書き離れて おりましてこれね総合的に見ますとえ 何が起こってるかというとですねま国から は一方的に生産調整原の目安を押し付け られていで市は要請はしてるものの実際 どうなってんのか把握できてないという ことなんだと思いますであのまそ倉的に 申し上げますと米不足なのに原端を要請 するっていうのも別れてると思いますし 実態を把握できないこの栄能計画書を毎年 歩付することも無駄だしもう一連のことが すべらく無駄だと思いますま国からの要請 で他の実災と足みを揃えての事だと思うん ですけれどもこんなもう馬鹿げたことは ですねやめるべきだという風に思います あの春返しだけでも離脱をして欲しいと 思いますまそのことは申し伝えておきます えか3に移ります地域計画についてですえ 地域計画はですね農地の集約化と内手の 確保について具体的に作り込んだ計画で ございましてえ近年の農業施策としては 画期的だなという風に受け止めていますま ただですねあ今ごくの修正がありました けど農地農地っていうのはあの農地の中で も最重要の農地ですよねあの小前に務め なけてはならないというあこの農業地に おいてもえ小北地区でありますとか湘南 地区など地域計画が策定されていない ところがあります あの定できない理由もですねま農の方の協略が得られないとか補助整備ができていないなどもあろうかと思いますけども全ての農地での地域計画を目指すべきだと思いますのでこれについてご所見をお伺いいたします 勝産業部長 えかさんの2 回目のご質問にお答えいたします え地域計画の対象地区選定についてはえ 地域の問題点を整理し将来の農業のあり方 を継続して協議するために農業者の組織や 認定農業者の存在を重視しておりますえ 今回の策定では農業地区域や10ヘクタル 以上の土地改良事業が完了している農地の 所有者にえ農地の利用以降に関する調査を 調査を実施しえ農業者や関係機関等の議論 を経て15地区を選定しておりますえ今後 未策地域からのご要望があれば積極的に 支援してまいります 3番伊藤健二員
はいありがとうございます えっと過去4の2手の育成についてで ございますまこの質問でですねえ新規の 業者警戒知識の対象の見直しはま今回は0 回答であったわけでございますがま人口 減少化の時代にあってはまこうした施策も 必要であるということは申し上げてこの 質問項目を終わります え続いての質問事項え応応についてですえ パネル7をご覧いただきたいと思います これはですね5月23日うつ川仙えJRえ 人療駅北口すぐ近くの四橋付近で撮影した 写真です一面びっしりと咲いている黄 黄色い花は大金区という侵略的外来種で ありまして特定外来生物特定外来種に指定 されていますえ強い繁殖力で在来植物の 性育地を奪うようになりましたま数年で 景色が一変してるということに強い危機感 を感じます一方侵略的外生物であることは あまり知られていませんえ市民に対する 啓発の必要性を感じますお考えをお尋ね いたしますこれがかこ1啓発についてです えそしてこれは駆除が必要です愛知県は 応金区は専門的な知識や装備を必要とせず 抜き取りや掘り取りによって駆除できます 誰でもできる自然法活動ですと苦条への 協力を呼びかけていますえしかし市民が 気軽に駆除活動ができるかと言えばそうで はありません法律で生きたままの運搬等が 原則として禁止されていますつまり 引っこ抜いたものを処分できないのです 従って駆除活動に市民の協力を得ようと するならば市の支援や市民市の支援や市民 活動と結ぶ仕組みが必要ですえ例えば大金 頸の駆除活動をする時にはま一言市役所に 連絡をしてもらうまその際書類の提出など のめどくさいことは一切ないことがあり そうですそして行われる駆除活動に対して ゴミ袋を提供するこれはクリーン作成の時 の袋を流用すればいいと思いますそして それを市のゴミ収集車で開始をするこれ だけでいいんですこれについてお考えをお 尋ねいたします合わせてこれまでの駆除の 実績があれば教えていただきたいと思い ますこれがこに駆除についてです 関係部長 それで私からはえ質問事項 6応金寄ついてのか 1啓発について及びかこ2 駆除についてのご質問のうち市の支援市の支援等について順次ご質問にお答えいたします初めに括 1についてです応金刑については外来種に 関するパウフレットえ守りたい活がいの 自然にえその特徴や財来種への影響などを 掲載しており市民の皆様が参加する自然 環境学習会や春祭りエコワールドなどの イベントで配布し周知啓発を図っており ますまた令和6年度に実施した外来対策を えをテーマとした出前講座では応金の駆除 についても解説し市民の皆様の理解を深め ていただいております今後も引き続き様々 な機会を捉え大金軽の繁殖防止について 周知啓発に努めてまいります え次にかこ2についてです駆除活動を実施 するにあたっては足はこれまでもゴミ袋 などの提供や駆除した金の収集処理を行っ ておりえ引き続き活動を支援してまいり ます 今後につきましては駆除方法や市の支援内容などの情報を一化して Cホーム ページに掲載するなど市民の皆様が法金駆除活動に取り組みやすいよう努ります 30
番伊藤健二議員か 1 の啓発についてはま鼻が咲いてる間に啓発をしてくのが大事だと思いますのであの引き続き的な展開をお願いしたいと思います そしてあのかこ2の駆除についてなんです けれどもすでにゴミ袋の提供や収集処理は やってるということでございましたこれね 市のホームページ見てもどこにも書いて ないんですよねでほとんどの人が知らない ことだと思いますまこれを気に載せると いうことでございますので速やかにお願い をいたしますまたこれについては候補でも お知らせをいただきたいということをお 願いいたしまして私福祉からの一般質問を 終わります以上ですありがとうございまし た 建設部長建設部長 西野建設部長え私からはですね小目先ほどの小目 2の1 回目の質問のうちえ駆除の実績についてのご質問にお答えをいたします え発側におきまして令和2年度に地元から 応金の反模についての駆除の要望がござい ましたためえ課税管理者であるえ愛知県と 本市え及び地元区と合同で駆除活動2回 実施いたしましたえ令和3年度はえ地元区 のみで実施したと聞いておりますえ令和4 年度及び5年度につきましては愛知県え 本市及び地元区と合同でえ各年1回ずつ 実施をいたしましたえまた令和6 年度は地元区のみで実施したと聞いております部長 丸島子ど部長 先ほどのえ大項目 4え小項目 2 のえご質問につきまして答弁の補足をさせていただきます え 自動手当てについてでございますけれども 児童手当ての受給者は手当てをその子宮 目的である家庭生活の安定と子供の健やか な成長にするように使う責務があります 受給者がギャンブル依存症などにより自動 手当ても労費しや児童の養育を変りない 状況が 受給者に対する聞き取りなどにより実施し 必要に応じて他の養育者への者変更 を行っております 環境 はこっちです こっちこっちに 20番
はい20番春田裕二議員は えそれではえ議長の許しを得ましたので先 に通しておきました4件についての一般 質問をえおいますえまず1つ目の質問はえ 高齢者が運転できなくなってもできるよう にすることについてですえドライバーに よる事故は今社会問題になっていますま その背景には自動車を手放すとえ生活でき なとなってしまうのでえ免許の変能に 踏み切るのはえ難しいという事情であり ますえ高度成長期以来え モータリゼーションが推進されてきたこと によってま今日本のあらゆる地域で自動車 でなければできないという状況になって しまいましたえ達子市でも同様でえ免許を 変能したらまどうやってすればいいのかと いうとえ問しますえこの例はえ自ら運転し なくてもえ自由つ安全に安心して移動 できるえ社会環境を整えるとえ運転に不安 を感じる例ドライバーは運転免許を自主 変能しやすい状況を作ることとが重要だと いう観点から今4点についてえ質問をし ますえパット1え移動販売についてえ自動 車を手放してまずえ止まるのは通印と日常 の買い物ですま以前は近所に小規模な店舗 があって外でえ買い物できていたけれども え並み閉店して自動車がなければ生活でき なくなってしまったまその先運転できなく となったらどうすればいいのかという声を お聞きしますし歩いてえ買い物に行ける 距離にスーパーないという方もいますま こうした地域にお住まいの方からえうちの 地域にも移動販売に来て欲しいという声を いただくことともありますえ必要とされる 場所にえ移動販売を広げることが必要だと 考えますえまず1体目の質問として自分の 住む地域にも来て欲しいという要望があっ た場合えどのように対応しているのかに ついてお聞きをしますえパッにえシルバー パスえボールドパス購入費用の補助につい てえハートフルライナーやホツ オンデマンドバスのえ運賃は200円でえ 75歳以上の高齢者74歳以下のえ運転 免許変能車は100円乗った距離になると えその金ですえ他方名鉄バスはと言います とえ初乗り運賃の時点でえ190円ま そして距離に応じて値段は多々となって いきますえ2020年奪議の一般質問でも 申し上げましたようにえ名鉄バスと ハートフルライナーは別のところを走って いますのでえ名鉄バスよりもハートフル ライナーの方が安いからこっちに乗ろうと いうようなことはま基本的にはできない ようなえ路線展開になっていますまつまり 住んでいる地域によって同じ目的で利用し ていても運賃の負担などに大きな差が出て きてしまうということになりますまさらに え2023年10月にえ名鉄バスの運賃が 大抵されま値上げされましたのでえ当時 よりもその差は大きくなりましたえ例えば 市民病院まで5倍を例に上げますとえ ハートフルライナーやホツボンデマンド バスはまその例はどぞで乗っても100円 で行けるのに対してえ名鉄バスの場合はえ 立川駅から乗った場合はま410円になり ますえ同じ目的で利用していても運行する 事業者によってま生じる費用負担の差を 埋める手段としてえゴールドパスシルバー パスの購入費用の補助を求めるのえこの 質問ですまそれらはいずれもえ名鉄バスの 一般路線前線は乗り放題のパスでえ シルバーパスは65歳以上70歳未満の 人場1ヶ月7000円え3ヶ月2万円でえ ゴールドパスは70歳以上の人がま1ヶ月 5500円え3ター月1万6000円でえ 利用できますえそこに補助をする単はない かお聞きをしますえタット3えタシー運賃 の補助についてえ自動車を手放した後の 移動手段としてえタシーを利用することが 現実的だと思います例えば150万円の 自動車に10年乗ったとするとま1年 あたりえ15万円でそれ以上えそれ以外に もえ燃料保険え車検あとオイルやタイヤ などのメンテナンス企業も必要になってき ますのでま自動車を保有するだけでま年間 数十万円という費用がでたることになり ますえ自動車を手放せばそのお金はいら なくなりますのでえそれを達し運賃に 当てれば日常生活に必要な用事はま大体 済ませられるんじゃないかなという風に 思われますましかしま以前にも同僚議員が 一般質問しましたようにえタシーは特別な 場合にしか利用しないま高いものだという 意識を持たれている方でまだまだおうと 言いますまそこでえ日常生活でタシーの 利用を後押しするという形でえタシーに 対する保制度創設するはないかおきします えタップ4え電動アシスト自転車の購入 補助についてえ免許変能度の移動手段とし て期待されるものとしてえ最も身近な交通 手段である自転車が上げられますえ自用者 から自転車へと移動手段を返答することで え運転免許変能度の移動手段も確保される とともにえ自転車はえ渋滞の単やえ憲法に も優等ですし音質交出さないえ環境にも 優しいえ乗り物ですえ市内では佐の多い 地域もありますまそしてえ自動車を運転 できなくなってきた方にはま足年の機能も 低下してきているということも少なくあり ませんまそこでえ電動アシスト自転車が 有効だと思いますえ電動アシスト自転車の 購入に対してはあの全でえ保持をする自治 体というのが多くとありましてえ愛知県内 でもえ玉毛利市や谷町で保持を実施してい ますえ生市ではま前期当期それぞれえ50 件ずつの補助を実施してえ前期は4月1日 え当期は10月1日に受付を開始してい ますがえ今年度は前期の分はえ5月7日の 時点ですでにその50件の受付が終了して いますえ達子でもえ同様の補助制度創設 する単なお聞きをします 勝産部長えそれでは私からはえ質問事項1 高齢者が運転しなくても生活できるように することについてのえかこ1移動販売に ついてお答えいたします移動販売事業を 移動販売事業は日常の買い物に不便を感じ ている高齢者などいわゆる買い物困難者に 対しえ買い物機会を提供することを目的と しておりますえこの事業は首党観光 コンベンション協会さらに運行主体である 株式会社清水及び株式会社藤谷也との連携 により平成27年4月から開始し現在6√ 11地区及び福祉施設箇所で実施しており ますこの事業では運行主が各地区で あらかじめ定めたえ販売拠点とタイム テーブルに基づいて巡回販売を行っており ます 8区からの誘致要望があった場合には観光コンベンション協会が運行主題者と協議を行い限られた車両大数を踏まえて既存の運行ルートを始めその地区の需要調査の結果を考慮して地区の追加を判断検討判断しております [音楽] 森松づり推進部長 え私からは小項目2から4までの3つのご 質問に順次をお答えいたしますえ初めに小 項目2シルバーパスゴールドパス購入費用 の補助についてでございますえシティバス はえ中間隊における高齢者の移動手段など として運行している一方でえ路線バスで ある名鉄バスにおいてはえ通勤通学などの 移動手段として運行されえ民数や時間帯 など運行形態が異なるものでございますえ 高齢者の買い物などによる外出促進や公共 交通の利用促進を図る観点からシルバー パスゴールドパス購入費補助を含めえ様々 な支援やサービスについてえ現在進めて いる地域公共交通計画の改定作業の中で 検討しているところですえ次に小項目3え タクシー運賃の補助についてでございます え高齢者や免許変能者へのタクシー補助に ついてはタクシーが貴重な公共交通の1つ であることからえ他実治体などの事例を 参考にしつつその役割や新たな活用方法を 調査研究してまいりますえ次に小項目4 電動アシスト自転車の購入補助についてで ございますえ電動アシスト自転車の購入 補助についてはえ高齢者の外出進などが 期待できる一方でえ認知機能や身体能力の 低下などによりえ高齢者の交通事故が増加 しているとの報道もなされておりますえ 現在のところ実施する考えはございません 20
番田裕二はそれぞれ答弁 いただきましたえまずト1のえ2 体目の質問ですけれどもまあの移動販売についてですねあの 1 体目にも申し上げましたようにま自分の地域住む地域にも来てほしいとえいうえ要望もありますでそうしたところにあの広げていくはないとはお気をします 長産業部長
勝つ産業部長 え過去1の2 回目のご質問にお答えいたします え滋賀事業主体となって移動販売事業の 運行ルートや対象地区販売拠点を拡大する 考えは現時点ではありませんがえ市内の 買い物施設や店舗の立地状況また民間事業 者が独自に行っている移動販売事業 や宅配スーパー事業が普及していること から買い物困難困者支援に対する本市の 関わり方や支援のあり方について検討して まいります 20番春田裕二議員 はいえあのされる場所にはあの広げていただきますようえお願いをしましてえ取れはえ終わりますえ次パット 2 ですけれどもあのハートフルライナーはまあの明鉄バスの走っていないエリアで運されておりますのでまどちらにも同じニーズがあるという判断によるものと認識をしておりますで住んでいる地域によってま支払う賃に大きなえある状況を対戦するためにですねあの是非入の補助をしたいなと思います え次にパットさんですけれどもえタについ てはあの運転免許変能度との移動手段とし てあの現実的だと思いますので是非補助 制度の創設をお願いしますえそれも以上 ですで次にえ4ですけれどもあの今全的に ですね自動車を手放した後の手段え移動 手段としてあの自転車を撮影しようという 取り組みが進んでおりますで1回目に 申し上げましたあの谷江町ではですね電動 アシスト自転車のえ購入費用の補助金の 目的としてえ統者のえ免許変能を促進しえ 日常生活の移動手段を確保するためという 風にしていますあと大阪府設置市でもです ねえ人生100年度ライブとえしましてえ 運転免許を自主変能した高齢者にえ所有者 が引き取りに備ない放置自転車を譲渡する ということも行われましたで達しでもえ 自転車達用推進の中でえトレ者の免許保有 率はい状況にあるとたらえトレ者のえ在出 頻度と行き材の重速度を畳めるために自転 車や東京都通等の役割は大きいと言えます とまこういう風にえ書いてありますまこれ はま要するにえ運転免許を変能した後の 移動手段としてあの自転車の活用も期待 できるという風に読み取れますまですんで あの仮素大使としましてもですねえ電動 アシスト自転車の購入費用の補助制度創設 をえお願いいたしましてえ大問と1つ目の 質問はえ終わりますで次にえ2つ目の質問 えミの名称についてですミの分別を促進 するためにえ燃えるみ燃やせるのみのえ 名前を変更するという動きでありますで その取り組みのポイントとしては分別方法 はそのままでえの名称のみを返答すること でえ分別への意識が高まってえ分別が進む ようになったということですま結果として え他みの量がえ減少していますえ2023 年に名称変更した徳島市ではえ他みとして 捨てられていたうちの4割ほどま資源とし て再利用できる民であったとたらえ 燃やせるのみという名称を分別残っ端や けど燃やすないみという風に返答しました え同様の取り積みはえ福岡県山川市京都府 市でもえ行われ愛知県内でも大部市や駒木 市でもえ実施をされていますえ小巻き士に よりますとま戦闘自治体でのを踏まえれば 5%程度のえ多年の殺言等差が期待できる え消却時に発生する2酸炭素は147t できそうだとのことえ達子でも分別を促す ために同様の取り込みを求める質問です えまず1 体目にえ燃えるのみの中に資源化できるものが含まれているのかどうかを把握しているのかについてえもし把握しているというのであればえ他念ぞみの中に混ざっているえ資源化できるものはえどういうものがあるのかについてお聞きをします 長環境部長
上田環境部長 えそれでは燃やすれ込みの名称についてのご質問にお答えいたします え資源として分別収集が可能とされる品目 のうち市民の皆様が燃やせるゴミとして 分別している主な品目につきましては 30cm以下のプラスチック製品や分けを 脇きを選定した時に出る木の枝などが ございます 番20
番田裕二 でもいるの中に資源として出せるものは 混ざっているのかなとえいう風に思います でいものはですねあの資源としてえ分別されるようになればあの他多種と同様にあの燃えるゴミの原量につがるという風に思いますでゴミの分別を促すためにあの燃えるみの名称をえ変更する単罪はないとお聞きをします 上田環境部長 それでは2 回目のご質問にお答えいたします 燃やせるゴミの名称変更につきましては 現在市民の皆様が燃やせるゴミとして分別 しているプラスチック製品などについて 資源ゴミの分別区分を変更する必要が ございます資源ゴミの分別区分の変更は 市民の皆様の排出方法が変わるだけで なくなく収集運搬方法の見直しにより ゴミ処理経費の増大が予想されることなど から慎重に検討する必要がありえ現時点に おいて燃やせるみの名称を変更する考えは ございません 20
番田裕二 あの別に分別方法変更する必要はえあり ませんえ燃やせるのみの中にあの資源化 できるものがえあるからあのそういうもの をあの分別しようっていう意識をめるため にあの名称変更をということを申し上げて おりますので別にそんな難しい話じゃない とえ思いますので是非あのそういう名称 返答をですねえお願いしますえそれは以上 ですえ次にえ3つ目の質問え配性について ですえ達ではえ高齢者へのえ安否達人をた え配スを利用する際の費用についてま1色 あたり300円をえ助成していますま最近 はえ米玉野菜などだなどなど食料品 が軒並みえ値上がりをしてま取り分けに ついてはま去年のおよそ2倍と大変大きく 値上がりをしていますまこうした値上がり に伴ってえ多くの事業者がえ廃止の値上げ をしていますましかし市の助生額は 300円のままですのでえ利用する際の 実用負担が増えてきていますで利用して いるからま以前は1330円だった自続 負担だと相値上げで570円になって しまったということをお聞きしましたえ またえ値上げでえ自動負担だと増えて しまったのでえ体数を減らしたやめて しまったという答えもおきしていますで この事業の目的は安否確認や栄養バランス の取れた所事を取れるようにすることです のでえ体数を減らしたりあとやめてしまっ というのでは目的を果たせなくなって しまいますまそこでえ物価の値当たりに 見合うように配サービスの女性だとも 増やすはないか僕します 健康部長
官米健康福祉部長 それでは配職サービス利用についての ご質問にお答えいたします退職サービスの 利用性制度につきましては自ら調理や栄養 管理を行うことが困難な1人暮らし高齢者 などの安否確認と栄養改善を目的に実施し ているものでございます物価等を理由とし た金の額についてはこうした制度の目的と は異なるものであると考えております 20番20
番田裕二議員です あの寿病のある方だとま糖質や塩分などの 接取資料に制限のあるえ場合もありまして でそれに対応したメニューを提供すると いう事業者もありますのであのこの制度 っていうのはあの病気で栄養単理を必要と するにとってま大きな役割を果たしている のかなという風に思いますでしかしながら あの1杯目にも述べましたようにま自己 負担などが増えてしまったことで回数を 減らしたりあとやめちゃったりっていう 人が原でいますのであの栄養管理という点 で必要ないと心配ですしあとやめてしまっ たとなったらその安できなくなってきて しまいますであの一立での引き上げはでき ないっていうところでしたけれどもあの昨 の物の影響をより大きく受けている諸説の 少ない人に対してついてですねあの保持を 引き上げるということはできないのかどう かお聞します 官米健康福祉部長 それでは2 回目のご質問にお答えいたします配色サービス利用女性制度につきましては先ほどお答えしました通り 1 人暮らし高齢者などの安否確認と栄養改善を目的としたものであり所特者層への支援を目的としたものではございませんので本としてはこうした助成金の増額については考えておりません 20番20
番春田裕二議員 はい3 体目ですまあのぶった上昇してきてあの年金の受給ども実質的なえメベリが続いていましてまにあの諸のない者の偵察っていうのは厳しくなってきていますであの安否認やバランスの取れた事っていうあの必要なサービスもあの自己負担をなっできできなってきているということもありますのでやはりのを増やすことは必要だと申し上げましてこの質問は終わります で次にえ4つ目のえ質問え事の義務教育の 費用負担を軽減することについてですえ 憲法26条では義務教育とは無償とされて いますがえ現時点で一律で無償となって いるのはえ授業量と教所に限られています え脱走において負担しなければいけない 様々な費用負担まいわゆる隠れ教育費と いうものが社会問題になるほど保存者に とって大きな負担になっていますえ小の 2度と中生の3人の子育てをするえ高たら はえ3人目だけ給食費が無償になったけど 全体としては費用負担はまだまだ重い平均 すると1人1ヶ月あたりま大体1万円 くらい経っているような気がするとお聞き しましたえまた別の方からは中学校の制服 だけで9万円以上維持を立たったえ入学も え投入しなければならないものが多くとま 例えば絵の図は4000円から5000円 くらいえ投入する必要のあるものは多い けれどもえNAには使用頻度の低いものも あるとお聞きしますえモのえとても脱収費 調査によるとえ2023年度に補助者が 負担した年の脱え教育費給食費は小学校 納豆で約12万円え中学校納党で約 18万6000円となっています2002 年度はえ湘納約9万3000円え中学校 納党約16万4000円でしたのでこの 撮影教育費と言われるものの金額も長期的 に増えてきていますえ憲法で保障された 無償の義務教育を目指すことでえ子供たち が教育を受ける権利を保障するとともにえ 実質賃金が定る中保存者の負担を軽減す べきという観点からいざ2点についてえ 質問しますえタット1補助教材制服などに ついてえまず1体目にえ納豆生活において 購入を要する物品としてどういったものが あるのかその主なものについておしますえ 2給食費についてえ義務教育に要する費用 の中でも大きな上糸を占めるのが給職費 ですえ旧もえ義務教育との一般ですえ所量 品の値上げ家計を直撃するえ納豆急所との 果たす役割は一層重要となっていますえ 給食費は給職費を無償する自治体がえ増え てきてえ達子市では年度から第3市以降に ついては無償となりました え対象をさらに広げて全員の無償を目指すべきとざえますがえ今度のえ市の単罪方についてお聞きをします 委長教育部長
森本教育部長 それでは大項目44 のえ義務教育の費用負担を軽減することについてのご質問に順次お答えいたしますまず始めにかこ 1 の補助教材制服などについてでございます 現在保護者に負担していただいている格用 品はランドセルや制服鞄体操服上履きの他 各や特別活動の学習に必要な教材などで ございます次にかこ2の給食費についてで ございます学校給食の負担につきましては 修学援助制度において無償となる対象世帯 の拡大や給食費分の後費負担春立の小中 学校に通う3人目以降の無償化を行って おります 高級食費のえ無償化につきましては現在国において検討が進められており引き続きその同向を中視し今後の本市の対応を考えてまいります 20
番20
番原田裕二議員 はいえパット 1の2 回目ですあの取り分け入なた準備にオートの費用を要するという印象を受けました で1体目に申し上げましたようにあの中 学校の政府とだけで9万円以上ででそれ 以外にもあの必要なものがえありますので あの入だけでま相当な金になるんじゃない かなという風に思いますで入した後もあの 毎月の負担が大きいということがあります のであの義務教育は無償という状態とは あの程遠い状況だという風に思いますあの 労働者の実質賃金が定り続ける中でのま そういう費用負担というのはあの主元の 下立っているものと推察しますでそういう 負担を軽減しようという動きもありまして え妥用品や中納豆の政府などを無償とする 自治体も出てきています北海道北都市やえ 奈良県柏市などでえ中学校の政府と無償さ れえ東京都品川では来年度から無償され ますえ中でも品川では補助教材費補者負担 え軽減事業として初動要用部えノ部ドリル なども無uiをしていますでまたえ東京都 足立ではえ年度から不教材費などの費用に 対して補助を出しまさらに来年度からは 入準備金としてえ全員に10万円を支給 することとなっていますえ達子でもえ補助 教材や政府を無償する単罪についてお聞を します 委長教育部長
森本教育部長それではか 1の2 回目のご質問にお答えいたします学用品に必要な費用につきましては経済的に困窮している世帯には修学援助費用また特別支援学級に在籍する児童がいる世帯には特別支援教育修学奨例費を支して負担の軽減を行っておりえ現在のところ全ての世帯を対象とした用費の無償化は考えておりません [音楽] 20番春田裕二議員
はいえ3 回目ですあの収学援助についてはまあの回転をしていただきましてある場にしていただいたりあの入学準備入学前に支流されるようになったりも増やしていただきました それでもあの1回目に申し上げましたよう にこの中学校の選だけで10万円をしたと いうこともありますし東京上がの例でも あの入準備金が10万円ということですの であの集だけでま必要なものを全部待た ないきれないえ状況にありますでそれ そもそも論としましてあの憲法の理念に 照らせばあの無償でなければならない義務 教育に多達の費用を要するという状況も あの改善必要ですあの全ての子供たちが 無償で教育を受ける権利を保障するとは あの行政には求められていますあの義務 教育に要する費用の負担を軽減して いただきますようえお願いをお願いを いたしますえそれでは以上ですえ次にえ タップ2ですあの給所についてはま都の方 で議論されておりましてま日本怒でも全員 を無償とすべきだという風に思いますま しかし現時点でそうなっていない状況で あの国の動きを待たずえ待たずとあの死と して独自に取り組むこともあの必要だと 思いますのであの独自にあの今よりも対象 を広げていただきますようお願いいたし まして一般質問終わります部 長 伊藤健事え伊藤健事議員からのえ質問事項 にピーファス汚染についてのえ ご質問のうちか3河線の調査についての 答弁に一部謝りがございましたのでえ訂正 させていただきますえかこ3え令和7年度 の市内の河川等におけるピーファスの水 調査につきましては本年5月にえ停点観測 地点である15地点で実施いたしましたと 答弁いたしましたが正しくはえ令和7年度 市内河等におけるファスの水出につきまし ては本年5月と6月に停点地点である地点 で実施いたしましたえ以上訂正いたします よろしくお願いいたします はい 勝産業部長 はい
えっと原田議員の質問のうちえ大項目 [音楽] 1か1のあの移動販売に関するえ 2 回目の答弁の中でえ買い物者と申し上げましたが買い物え困難者に訂正させていただきます失礼いたしました委 [音楽] 長11番 11番石田信 議員 長の許しがありましたので通告に従い順次 質問をします最高に最初に大項目の1国民 健康保険事業についての小項目の括の1 資格確認書の発行についてです マイナンバーカードは現在発行数を増やす ためにマイナーポイントといった税金の ばら巻きを行ったこともあり口の約79% が所持をしておりそのうち約85%の方が 毎な保険所を登録してるとされています 一方でマナ保険証の利用率は従来の保険証 の新規発行が停止された2024年12月 時点で約25%2025年3月におきまし ても約27%と利用者はほとんど増えてい ません これはマナ保険症ではなく有効期限がまだ ある保険を利用されてる方が多いためです な保険症のトラブルは未だ多くは対策を 進めているとしていますが名前などが黒い 丸で表示されるトラブルや医療機関に かかる際資格確認ができなく10割の医療 負担を要求されといったトラブルも相つい でいます 最近では愛知県で領育手帳とマイナンバー の紐付け誤りが17件発生し 別人の手帳情報がマイナポータル上で閲覧 可能な状態となっていたとのことです県は 閲覧した履歴はなかったとしていますが 領育手帳の内容となれば人に知られたく ない個人情報であり担任に見られたらと 不安しかないのではないでしょうか 全国保険団体連合会の行ったマナ保険に 関する調査ではそれらトラブルとともに マイナンバーに関する有効期限によって 資格情報が確認できないといったトラブル が相つ出るとした報告もあります このトラブルの背景にはマイナンバー カードの2025年問題があります マイナンバーカードには2つの有効期限が ありマイナンバーカード本体の有効期限は 発行後10回目の誕生日までと有効となっ ておりそしてカードに搭載された電子証明 書の有効期限は発行後5回目の誕生日まで となっています今年2025年はマイナ 制度が始まって10年目でカード本体を 更新しなければならない人が全国で約 1200万人マイナーポイント事業が行わ れた2020年にマイナンバーカードを 取得した方は約1580万人となっており 2024年と比べたら更新の必要な方の数 が約3倍になるとのことです 選て行われました市民経済委員会協議会で は春返しで2024年度にマイナンバー カードの電子証明を更新した方と更新せず に電子証明が執行した方の人数をお聞きし た際更新をした人数は2万1250人更新 しないで執行した人は2万2692 人との回答がありました これを単純に参拝すると更新しなければ いけない方が約13万人うち半分の方が 2024年度のように執行したとしたら 6万5000人となります 現在は執行しても7月まで有効期限のある 保険所を携帯することでトラブルは回避 できますがそれ以降どうなってしまうかが 心配です 毎な保険は電子証明書が執行しても3ヶ月 猶予がありその後保険と同様の利用が できる資格確認書が配布されることになっ ており執行された方は資格確認書を利用 すれば問題ありませんしかし資格確認書の 配布について厚労省に出している広報を見 ますと電子証明書が執行した際手元に有効 な健康保険がなく手続きが行われなかった 場合3ヶ月以内に資格確認書を交付すると 記載されていますこの表現では3ヶ月の 猶予があるうちに資格確認書を配布するの か有効期限が切れてしまってから3ヶ月 以内に配布するのか分かりません1回目の 質問としまして電子証明の期限が切れた方 への資格確認書の配布は切れ目なく行わ れるのかそして選手の市民経済委員会協議 会におきまして資格確認書または資格情報 のお知らせの一成交付のあ一斉更新の事務 手続きについては業務委託契約を締結した との回答がありましたが電子証明書が執行 した場合の業務はどこが担うことになるの かお聞きしますあと厚路省は毎な保険書を 持ってる人でも申請することで資格確認書 を取得できるとしながらできる人の条件を 明確に示さず要配慮者という表現にとめて いました最近出された候補物ではマイナ 保険証での受付が困難場合困難な場合と なっておりがさらに分かりづらいものと なっていますこの表現をどう捉え春会社と してはどう対応する予定なのかお聞きし ます 次に小項目の括の2国民健康保険税につい てです現在春会社では増加する医療費への 対応そして国保財政の赤字解消のためにと 一般会計からの法定外クリして国民健康 保険税を4年間で1.4倍にするとした 引き上げが進められています昨年は10% 今年は上げ幅が抑えられたものの4%と 純粋に負担が増え続けています国民健康 保険に加入する方の多くは非正規労働者や フリーランスの方年金生活者で占められて おり加入世帯の74%が所得200万円 以下です 保険税の納付通資書を受け取った方からは あまりにも思い負担にただでさえ物価高等 で様々なものの値段が上がっているのに何 を切り詰めればいいのかという声が上がっ ており食事にかけるお金や霊団防費の さらにの節約そして医療機関の受信を 控えるしかないなんて話まで出てきて しまっていますそんなことになれば結果と して体調悪化や病気の重症化を招き医療費 の増大につながることになりかねません そして今議会でも正願が出されていますが 去年から陰謀費制度が始まっており市内の 個人事業主や不なるの方には国民健康保険 税と共もに新たな税負担が生じています2 割9割以上の方が消費税が強い負担となっ てるとしており消費税分や事務処理等を 価格に転加できず消費税等の支払いを所得 や貯蓄から貯蓄から年収している状況と なっておりすでに賄いきれず廃業を決めて しまったり借金をして賄なったものの返済 する目度が立たず困ってるという深刻な話 があります 国財政に一般会計からの法定外クリエルを 行いこと行わないことによる保険努力者 支援制度による交付金はビたるものです 一般会計からの繰り入れを解消するために 国民健康保険税の引き上げをして加入者の 負担を増やすことは社会保障の脳負担の 原則を歪めるものであり非保険者の税負担 を再現なく敷いていくことにつがりかね ません 国法財政への一般会計からの法定外国入れを復活させ国民健康保険税の引き上げを見直し加入者の負担を軽減するべきです市の見解を求めます以上で 1回からの質問終わります 足立民生活部長それでは私からは大項目 1 国民健康保険事業についてのご質問に順次お答えさせていただきます 初めに小項目1資格確認書の発行について でございますマイナンバーカカードの電子 証明書の有効期限が切れた方に対しては マイナ保険所の利用が可能な3ヶ月のうち に本市の職員が職権で資格確認書を作成し て輸送しておりますこのため権者の皆様に は途切れることなく安心して医療機関を 受信していただけると考えております マイナ保険を持ちでも資格確認書の申請が できる要廃慮者としましては介護が必要な 高齢者や障害のある方などでマイナー保険 所での受信が困難な方を想しており個別の 事情を伺いながら適切に対応してまいり ます次に小項目に国民健康保険税について でございます本市の国報財政については 少子高齢化に禁した1人当たりの医療費の 増加などにより将来的に厳しい運営状況に なると予想しておりますこのため特定検診 の受信啓発などによる医療費の抑制に 努めるとともに保有している国民健康保険 事業財政調整基金を有効に活用して非保険 者の過重な負担とならないよう配慮し ながら令和9年度までに愛知県が示す 市町村ごとの保険税率に合わせるよう 取り組んでおります 現在愛知県は国の方針に基づき将来的に下で統一した保険税率を目指していることなどから本市においては一般会計からの繰り入れについては考えておりません 委長11番11
番石田信議員 それぞれお答えいただきました証項目括 1資格確認書の発行についての 2回目です 電子証明書が執行した方については切れ目 なく資格確認書が配布されるということが 分かり安心をしました資格確認書は今まで の保険症と同様に利用ができるものなので 加入者も医療機関も安心ですとはいえその 配布作業は春会社が担うとのことで大きな 事務負担となるものですマイナ保険所を 持つ方への資格確認書の発行についても 個別の事情を伺い対応をしていくとのこと でこれも大きな負担になります 最近では毎な保険書を持つ方に配布される 資格情報のお知らせに関するトラブルも ありますすでに配布されているところでは 今までの保険証と同じ情報が記載されて いることからこれを単体で持ってればいい と勘違いをし医療機関で提示をして対応し てもらえなかったということがあるそう ですさらに厚労省はスマートフォン搭載型 のマイナ保険症の実証事業を4月から 始めるとしており利用が開始されればマイ ナンバーカードを持ち持ち歩かなくても 良くなるとしていますがトラブルがあった 時には資格情報のお知らせが必要になり ますしスマートフォンのバッテリーが切れ たり表示できなければマイナンバーを確認 できず資格情報のお知らせを持っていても 単体では対応してもらえなくなるのでは ないかということも不安されています7月 以降も多くのトラブルが危惧されるマイナ 保険所保険所と変わらず単体で医療機関を 受信できる資格確認症をマイナ保険所を 持つ方含め国民健康保険加入者差全員に 発行するべきではないでしょうか 毎な保険省のに関わらず国民健康保険の 加入者全員に資格確認書を一斉配布する ことを決めた自治体があります東京の渋谷 区では2025年8月1日からそして世田 区では2025年10月から資格確認書が 使えるよう配布するとしています世田役区 の補佐拡張は一斉配布とした理由について 年齢や毎な保険書を持つか持たないかで 切り分けが必要になり行政資源の無駄遣い 全員に送るのは合理的な選択と考えたとし ています中央大学の宮下教授は全員配布を 決定したことは画期的なことであるとして 優先しなければならないのはデジタル化な のか国民会保険制度の保険診療かといえば 明らかに保険診療なので全員配布すること は決して不合理なことではないという見解 を示しています 資格確認書を全員配布すれば加入者も医療 機関もトラブルを心配する必要が なくなり事務処理の負担も軽減することが できます春も資格省国民健康保険の加入者 全員に発行してどうかお聞きします 長市民生活 え項目1の2回目のご質問にお答えさせて いただきます 比較確認書は法令などによりマイナ保険を保有してない方やマイナー保険者との受信が困難な要廃慮者に対して興付するもとされており本においては費保険者全員に対して一日に交付することは考えておりません 番11 番石田信議員福岡厚生労働大臣は主員厚生委員会で国民健康保険の加入者全員に自治体が資格確認書を交付することについて量の幅が広い自治務なので自治事務なのでどうするかは自治体の判断になるとの認識を示しています ま福岡厚労大臣はそれに合わせて資格確認を全員配布する必要性があるとは考えていないとも言っていますがその必要があるかどうかの判断をするのは治体です民健康の加入者そして市内医療機関や市役所の負担の資格確認 の全員是非とも検討をしてください括1に ついては以上です次にかこの2国民健康 保険税についての2回目です保険健者努力 者支援制度などから言うことを聞かない 自治体には交付金を減らすというような国 のやり方は自治体の判断で本来できるはず の国民健康保険加入者への負担原策を阻害 するものであり地方自治の原則を ねじまげるものです厚生労働省は国民健康 保険への一般会計の繰り入れは自治体の 判断でできるとの見解を示しています市民 の生活生命そして経済への影響も懸念され ます国の考えに囚われず一般会計からの 繰色を復活させ国民健康保険税の引き上げ をやめてください大項目の位置は以上です 次に大項目の2市営住宅についてです 定所得の方にとって家賃は大きな負担で あり安心できる住まを安価に提供すると いう趣旨で公営住宅法という法律が定め られており国や自治体は公営住宅を整備し て住民に提供することが義務づけられてい ますそのため春会社におきましても市営 住宅が提供されていますしかし全国的に 公営住宅は足りてないという報道があり ます足りなくなってしまっている主な原因 は耐久年数を迎えた公営住宅を自治体が 立替えを行わずそのまま廃止してしまっ てるところがあるからです 東京都では25年にわたって新規建設が0 となっており自治体によっては公営住宅を なくす方向性を示示しているところまで あるとのことです 春市は最近市恵下原住宅や恵下原第2住宅 の建設が行われるなどそのようなことは ないとは思いますが物価高等などの理由 から多くの方が経済的な影響を受け家賃の 安いところに移り進むことを望む方が増え ています市営住宅を希望する方の現在の 需要に春返しが対応できてるかお聞きして いきます 2020年4月の春会社市営住宅総合再生 計画には 2016年からの10年間の公営住宅需要 量として市営住宅で対応すべき用姿体数が 360個と示されていますこれに対し市営 住宅の供給目標は過去の状況から秋き合い になる世帯数が230個入居条件である 収入を聴化している世帯の移転促進を行う として50個そして用途廃止対象団地等の 立替え事業と新規入居者対応で80個以上 の住宅を確保するとしています 商目か1の1回目の質問としまして春会社 市営住宅総合再生計画に示されています 360個の供給目標に対し目標は達成され ているのか現在の実績をお聞きします 次に小項目の括の2ニュータウン地域での 取り組みについてですニュータウン失礼え 日本の3大ニュータウンの1つである造寺 ニュータウンは現在将来にわたって持続 可能な町であるため10年20年先を 見据えたプランとしてリニュータウン計画 を進めていますその中で小学校の東配合 から利用されなくなった旧藤田東小学校の リノベーションを経て解消したグル藤党や 昨年旧西大 失礼えっと旧藤山西小学校地にオープンを した軒下プレスといった地域の拠点施設が 設置されています地域の方UR藤山団地に 住む方たちの利用を期待するところですが 下プレイスに隣接するUR藤山賃貸住宅の 400等台は入居者が減り続けておりある 程度埋まってるところもあるものの一部で は5階建ての上の方の会の入居者は ほとんどなくひどいところでは下の方の会 でも一年に入居者が数件という状況となっ ています これを見た地域の方から一部解体された UR高森のように藤山台も集約化する予定 があって入居募集をしてないのではないか 市からそういった話はないのかといった 質問がありました気になりUR都市再生 機構中部者の大値住宅管理センターに行っ た際この藤山田400等について聞いた ことがありますが対応してくれた方は上 からは特に何も聞いていないUR高時も 事前に説明はなかったと言っていました 商目か2の1回目の質問としまして現在 春会社はスマートウェルネスを目指した 街づりに取り組みUR都市機構はUR高森 団地の集約後の後地を小住宅や商業用地と しての活用を進めているところです 今後UR 藤山大団地でも同じような取り組みが始まるのか UR から示されてる予定はどうなってるのかお聞きします 森町づり推進部長 えそれでは大項目 2市営住宅について小目 1と2 のご質問に順次お答えいたしますえ初めに小目 1 春返し支営住宅総合再生計画についてでございます え市営住宅の供給実績につきましては平成 28年度から令和6年度までの9年間の 累計で天ൊにより秋質となった259個 収入釣化による退去で7個え下原住宅の 立替えなどにより増加した136個合わせ て402個を供給しており目標を上回って おりますえ次に商目にニュータウン地域で の取り組みについてでございますえ藤山大 団地につきましてもUR都市機構が平成 30年12月にしたUR賃貸住宅活用再生 ビジョンにおいてえストック再生に 位置づけられておりますが具体的な 取り組み開始時期などについては示されて おりません 11番石田平信議員 それぞれお答えいただきましたかこの 1春市営住宅総合再生計画の 2 回目です以前市内に住む単心で高齢の方から生活の厳しさから野菜安い住宅はないかという相談を受けたことがあり支援住宅への応募を進めたことがあります 後にその方と会う機会がありましたので 状況を聞いたところ繰り返し支援市営住宅 に応募してるが未だに入居できていないと の話がありました支援住宅の教目標は 上回っているとのことですが担進者など 入居の条件によって市営住宅に入居したく てもできない方がまだまだいるのではない でしょうか2回目の質問としまして市営 住宅全体の応募状況と単心で高齢な方で あると階段を避けたいと上の方ではなく下 の方の会1階や2階の部屋を望まれる方が 多いものと思いますので1階2階ではどれ ぐらいの応募があるのかそれぞれ直近のお 聞きします 森松づり推進部長 えそれでは小項目 1の2 回目のご質問にお答えいたします令和 6 年度の支営住宅の申し込み状況につきましてはえ 36個の募集に対し181 件の申し込みがございましたえそのうち者向けで 1回2 回の部屋についてはえ下原住宅及び下原第 2住宅では2項募集したところ56件の 申し込みがございました えまた同山住宅と西島住宅では 6項を募集したところ16 件の申し込みがございました 11
番石田博信議員 市営住宅全体では5 倍という募集倍率で単心者向けの 1回2回の部屋だと新しい下原住宅で 28 倍同場山西島住宅といった古いところでも 2.6倍という状況が分かりました 多くの希望者が入居できておらず単心者 向けの下の方の会に至っては高いとなっ てるということで市営住宅の供給目標を 達成しても重要に対応しきれてないことが 分かりましたか1については以上です ニュータウン地域での取り組みについての 2回目ですUR藤山ではストック再生が 進められる予定になってるとのことでした ストック再生ということでUR高森の一部 のように集約化を行い体から明けた土地を 民間住宅に活用したり地域の特性に応じて バリアフリー化を進めると進める立替えと いったものと思いますが具体的な取り組み 開始時期については示されていないとの ことです解体された元UR高森後地の民間 向けの土地はまだ売れてないところがある と聞いていますそこが落ち着いた後の 取り組みなんてことになればいつになれか 分からないものでありどんどんされていっ てしまいます ニュータウンの西側拠点として作られた の下プレースのすぐ横にあるUR高森台の 400等台です入居の少ないところを新た な市営住宅として借り上げてはどう でしょうか実際にURを借り上げて市営 住宅としている自治体がいくつかあります 19年に日本共産党主議団が行政調査に 伺った埼玉県所沢市では新所沢欅団地西 団地南団地のうち計102校をURから 借り上げ市営住宅として運営をしています 借り上げられば新規の建設や大規模な 立替えをしなくても供給個数を増やすこと ができますし一部URでも行っていますが 下の方の会1回2回を高齢者向けすること で需要に対応することも可能ではない でしょうか括2の2回目としましてUR 藤山の400等の一部を市営住宅として 借り上げる考えはないかお聞きします 森町づり推進部長 えそれでは小項目2の2 回目のご質問にお答えいたしますえ支営住宅の今後の需要につきましては国土交通省が提供している推計プログラムで算出したところ公住宅による支援が必要な世帯は減少していくことが見込まれえ現在ある部屋数で不足が生じないことから UR賃貸住宅を支営 住宅として借り上げることは考えておりません えしかしながら今後支援住宅への入居対象とはならないものの住宅の確保が困難な単心高齢者などの増加が見込まれるため民間賃貸賃貸住宅の居住支援が必要とされることから UR 都市機構との連携もより深めていく必要があると考えております 11
番石田信議員 国立社会保障興問題研究保障が公開している推計では 2050年に単心世帯が全世帯の 45%に登るとされておりそのうち半数が 65歳以上の高齢者になるとされています 一方で単心高齢者が入居するのを拒否する 民間の賃貸住宅もあり国交省が2021年 に行った調査では民間賃貸住宅の貸しての 8割が高齢者の入居拒否または拒否感を 持っているというデータがあります市営 住宅として借り上げる考えはないがそう いった住みたくても済ましてもらえない方 の支援のためURと機構との連携を深めて いく必要性があると考えてるとのことです ので是非とも取り組みを進めていただけれ ばと思いますとはいえ家賃の安価な市営 住宅への需要に対応しきれてないもの事実 ですそれら取り組みと共に民間住宅を 借り上げての支援住宅の確保も是非とも 検討をしてください大項目については以上 です 次に大項目の3犬山市いるか池家で発生し た自衛隊の墜落事故についてです最初に 今回の事故により2人の隊員がなくなって しまったことをお悩み申し上げます さて5月の14日航空自衛隊のT4練習機 が航空自衛隊小膜基地を午後3時6分に 離陸した後2分後の午後3時8分に レーダーから消えが消え隊員2名が登場 する期待が農業用ため池のイルカ池に墜落 をしました今回墜落したT4練習機は パイロットの要請に利用されるか航空自衛 隊のアクロバット飛行チームブルー インパルスでも使用されている機種です 今回は修理のため小膜基地に向かうF戦闘 機に随行する任務についており任務を終え F15戦闘機に登場していた隊員を乗せ 所属基地である宮崎県のニュータバル基地 に向かう途中でした 周囲への被害はなかったもののいる会家 周辺は観光や散索をしていた方など賑いが あり隣接している明治村にいた方からは 期待が迫ってきた池で釣りをしていた方 からは期待の破片が飛んできたという証言 もあり一方間違えば第3次となっていまし た 事故の翌日15日安保愛知県実行委員会県 平和委員会小ま平和県民集会実行委員会の 3つの平和団体は航空自衛隊小まき基地に 赴きT4墜落事故に関する申し入れとして 1当4ブルーインパルスの飛行を中止する こと2事故の原因救名再発防止策を防止策 を明らかにし関係団体修平治体へと周辺 住民に説明会を開催して納得を得ること3 原因と再発防止策は明らかにし自治体住民 への説明会が行われるまでは同期の訓練 飛行は行わないことそして会計は農業用 ため池であることから4農業要水としての 影響の内容万全の対策を工事万が一影響が 出た場合は農家等への保障を行うこととし たものを防衛大臣航空自衛隊小吉基地知れ に求めています 私も春平和委員会に所属をしておりますの で日本共産党の津山初見と共に申し入れに 同行しましたそこでは基地の担当者に対し 当日の状況や墜落したT4練習期に フライトレコーダーやボイスレコーダーが 搭載されていなかったことなど多に分かる 質疑は繰り返し行われました法は今までも 事故を繰り返してきた期待で警戒するのは 当たり前のことであり国民の安全を考えれ ば自衛隊は申し入れないに対し誠実に対応 すべきものです 小項目の括の1の1回目の質問としまして 同日の15日に春街市も墜落事故を 受け鼓膜基地に緊急の申し入れを行ったと の報道がありますその申し入れ内容とその 申し入れに対し基地からどのような返答が あったのかお聞きします 事故後同計の飛行が中止され期待の回収 事故調査が進められていましたが6月の7 日自衛隊がT4練習期について飛行を再開 させる方向で調整を始めたとする報道が あり 旭木新聞の記事には緊急点検を実施して 安全性が確認できたとして6月9日以降に 全国の航空自衛隊基地がある自治体に説明 を始める理解を得られたところから順次 飛行を再開すると書かれていました そして12日には航空爆用庁が会見を開き 墜落者練習機と同型の飛行を13日以降 再開するT4を使って極限飛行を行う インパルスについても運用を段階的に再開 すると発表しました小項目の括の2の1回 目の質問としまして航空自衛隊のある自治 体への説明として春会社には12日に東海 防衛市局と一の方が来長されたとのことを お聞きしていますその際T4練習機の非化 について理解を得るような話があったのか 説明された内容についてお聞きします 上田部長 それでは大項目3の小項目か1申し入れに ついて及びえ小項目か2えT4練習期の 飛行再開についてのご質問に順次お答え いたしますえまず始めに申し入れについて ですえ小ま基地への申し入れにつきまして は空港周辺の区町内会などでこ組織する春 市飛向上周辺対策市民協議会協議会ともに 事故の翌日にえ基地を訪れえまずは当時 安否が不明であった隊員のご無事を願うと ともに基地司令を始め隊員や隊員のご家族 や関係の真摯を殺進申し上げましたえ そしてこの事故により空港周辺住民は不安 を募らせることとなるためえ自己原因の 救命と再発防止に向けた安全対策を講じる よう申します申し入れに対し基地からは 原因調査に全力を上げるとともに事故に 関する情報は速やかに提供するとのご説明 がございましたえ次にT4連記の飛行再会 についてですえ本年6月12日の国の記者 会見に先立ち東海防衛試局などからT4 練習期の飛行裁判に関する説明がござい ましたえその内容は墜落事故の原因は現在 も調査中であるが特定の要因だけでなく 考えうる全ての要因を踏まえ期待の点検 及び掃除者に対する安全管理とえ緊急時の 対応などに関する教育訓練を実施し今後 飛行再開をするとのことでございました 11番石田信議員 それぞれお答えいただきましたかの 1の2回目です事故から 1 週間後に中二新聞に掲載された自衛隊の墜落に関する記事には大きく市街地広さ不点除と書かれ基地 周辺に住宅未知が広がってる異常について書かれていました無論ここには外が害も外害も含まれます これからも自衛隊に関する事故や問題が 発生した際には国の問題だとせず市民の 安全のために抗議申し入れを行って いただければと思いますかこ1については 以上ですかこの2の2回目です12日に 東海防衛局と小ま基地から行われた説明は マスコミで報じられていた内容とほとんど 変わらないものであったということが 分かりました周辺自治体の理解を得るため の説明とは思えません自己原因が判明して いないのに飛行再開をするべきではないと 先の平和団体は6月16日に再度申し入れ を行っていますその際自己原因の救命が 困難となっている1番の要因のフライト レコーダーの未搭載の件について質問をし たところ 大外機器の設置をするので問題ないとの 回答があったそうですしかし大外機器に ついてはどのようなものかと聞いても まともな回答はなかったとのことでした このフライトレコーダーの大外となるもの どういったものがあるかと調べたところ 簡易型飛行記録装置というものがあること がわかりました説明を見ますと安価でも フロイトレコーダーと同様のデータが記録 できるとありましたが従来のフライト レコーダーに比べ衝撃性能に劣っていると 書いてありましたこれが大外だったとし たら自己衝撃で壊れてまた原因救名でき なかったなんてことになりかねません2回 目の質問としまして自衛隊から春返しに 対しフライトレコーダーについて何らかの 説明があったのかそしてフライト レコーダーを搭載するまでT4練習機 そしてのブルーインパルスの飛行これを 再開するべきではないと要請するべきと 考えますが市の考えをお伺いします 上田環境部長 えそれでは商行目かには2 回目のご質問にお答えいたしますえフライトレコーダにつきましては保有する約 200機のT4練習機のうち約 1/3 の期待に搭載が完了していないため準備を参加し搭載を検討していくとのことでございますなお飛行再開につきましては国において判断されたものと考えております 本市としましては改めて期待の安全点検とパイロットの教育訓練を徹底しえ安全飛行の実施をお願いしております 11
番石田平議員 今回の事故は離陸してから 2 分という極めて短い時間で発生しているものでありもし害市街の上空を飛行中に同様の事態が発生すれば第 3次となります 自己原因の救名もできておらず原因救名に あたり重要なフライトレコーダーについて は大外機の話もなく搭載を検討していくと いうだけで根拠がないままに安全対策をし たと非行再開をしてしまうこの自衛隊の 対応は不誠実と言わざるを得ません春会社 は戦後戦闘機の墜落事故が相ついたこと から非向周辺市民対策協議会ができたと いう経緯があります今回の墜落事故を受け 非常周辺市民対策協議会に参加する方から も様々な意見が出るものと思いますので市 として声を真摯に受け止め誠実な対策を 進めてください以上で私からの質問を 終わります お諮りたします本日の会議はこれにて参したいと思いますこれにご異議ありませんか ご異議なしと認めますよって本日はこれにて参いたします はい
令和７年第３回春日井市議会定例会 ３日目 一般質問
６月30日午後に一般質問を行ったのは質問者17人中、次の８人です。
６ 鈴木秀尚議員
７ 鈴木貴之議員
８ 鈴木昭紀議員
９ 加藤貴章議員
10 伊藤杏奈議員
11 伊藤建治議員
12 原田祐治議員
13 石田裕信議員